「懲りない韓国」に下す米国の鉄槌は「通貨」より

久々の韓国ネタ

10月２２日の衆院選が近づく中、日本と韓国に対する、米国の「通貨」による恫喝というテーマで、ちょっとブログを書いてみたいと思いました。

1. 2004年～2017年10月１９日までの、日経平均株価チャート

　　　　

   チャートで、赤丸で囲った個所は、時系列でいうと2009年～2012年となる。　このチャートの中ではどん底の時代となりますね。

　　この時期、日本の政権与党は「民主党」の時代だったわけだけど、なぜここまで、株価が下がったのか・・経済ニュースなどで明確にその要因を

　　探った報道というのは、個人的のは目にしない。

　　直接の原因としては、ドル・円為替相場が、ドルに対して超円高になり、輸出関連銘柄の株価が大幅に下がったことが要因の一つなんだろうけど。

　　2017年10月19日現在の、ドル円為替相場は、112円/1ドルだけど、この2009年～2012年の期間は、最高70円後半まで円が高騰する

　　超円高。なぜ、ここまで円高が進んだのか・・当時の日本政府、日銀等は有効な為替相場対策を取れなかったかのか？

　　日本の自国内での経済要因だけで、ここまでの株価低迷、超円高にはならないでしょう。

　　やはり、米国からの「金融戦争」をしかけられたと、僕は思いますけどね。

　　極端な話をすれば、このチャートをみれば、金融面での米国に対しての第2の敗戦ではないか？完璧に叩きのめされてますよ。

　　回答にはならないけど、最近ラジオで経済評論家の森永卓郎が言っていた話しが興味深い。

　　森永が「なぜ、民主党は米国に対して、米国の円買いドル売りを交渉等で阻止できなかったのか？」と、民主党の幹部に聞いたらしい

　　その幹部の返答は「できることなら、そうしたい。ただ、我々民主党は、米国の金融当局に対して交渉する相手、チャンネルを持っていなかった」

　　この話を、ラジオで聞いた時に、唖然としましたね。民主党が、政権与党になった時、鳩山首相の、日中韓による「東アジア共同体宣言」「沖縄の米軍　　

　　基地見直し問題」、あるいは日米安保見直し、米中との等距離外交・・これらは、米国にすれば、日米同盟を不安視するだろうし、また対抗策を打って

　　くるのは当然ではないか？特に、民主党政権下で中国に軸足を移した外交が展開することが予測されれば、日米安保に関連した「軍事情報が」

　　中国に渡るという恐れもある。ましてや、民主党のマニュフェストには「在日外交人（中国・韓国人）に日本の地方選挙権付与する法案」まで

　　明記していたではないか。選挙により、国民の信託を受け、政権与党として新たなビジョンを示し、国政にあたることは、なんら民主国家として

　　違法性はない。ただ、その施策にたいして、諸外国から反発・対抗処置を受けた場合、国民の財産・生活基盤等に影響をでないよう

　　先見性で事前に策を討議し、実行に移すのが政権与党の責務と思いますよ。

　　〇〇をやったら、米国はどうでるか？何も考えずに、あるいは、情報不足で事に対処するのは、民主党も、戦前の陸軍軍務局・参謀本部の連中と

　　あまり、大差はありませんね。反米結構・・ただ、反米なんか、もう一回米国と戦争して勝たなきゃ、できっこないし、なにより、国民を路頭に

　　迷わすだけですよ。

　　と、以上書いたけど・・お隣の韓国では、今、中国と米国の間で、政治・経済・軍事等で非常に混迷状態が続いている。

　　他国のことと、無関心ではなく、韓国の事情をよく知ることは、今後の日本の進路を、国民として選挙を通じ、　政党に信託するうえでは

　　大事なことと思いますけどね。

 

２．韓国の米国の裏切りは２０年近く前から始まり、そのたびに米国は「通貨」でお仕置きをしてきた

　　　「懲りない韓国」に下す米国の鉄槌は「通貨」　　日経ビジネスON LINE　鈴置高史　「早読み　深読み　朝鮮半島」より

• 　　上記記事の内容を、大きく抜粋すれば

　

• 韓国の米国への裏切りは20年以上前から始まった。それが激しくなるたびに、米国は「通貨」でお仕置きをしてきた。

 

• １９９７年の韓国の通貨危機の際、スワップ提携による通貨救済策ではなく、米国はＩＭＦによる救済に追い込んだ。日米の軍事機密を中国にもらしたのが原因。米国は、「日本は韓国に軍事機密を漏らせばすべては中国に筒抜けになる」と警告
• ２０１０年頃から、韓国人は「自分たちは、もはや小国ではない」と自信を深める。民主党政権下の日本が米国との関係を悪化させていたから、日本にかわり、アジアを代表する米国の同盟国に昇格したと言いだしている。
• 最近の米国の韓国離れの傾向は、韓国人たちは、トランプという自国中心主義者が大統領として米国に登場したからと考える。要は、「他人が悪い」という主張。
• 韓国債券市場では、外国人投資家が9月26日27日の2日間で3兆１２３億ウォン（約２９８５億円）の債券を売る。証券市場でも、8月9月連続で外国人の売り越しが続く。8月は2395億円9月は1095億円。金融に詳しい韓国人からは、ノ・ムヒョン政権と同様、今度も反米親北をやって、米国から「通貨」で殴られると不安視する声が聞こえる。
• 現在の、ムン・ジェイン政権を見ると、北朝鮮危機に対し、「韓米同盟強化」ではなく「有事の中立宣言」のそぶりを見せるなど、米国から「通貨の揺さぶり」を懸念する声が出ている。

 

以上の抜粋から、補足すると

1997年の通貨危機 については、こちらを参照ください！

また、「通貨」のお仕置きでは、米国格付け機関による韓国国債のランク格下げ発表で、韓国債券市場で外国資本の韓国売りが始ります。

韓国経済は、債務の中身が日本と大きく違い、対外債務つまり、外国らの借金が多いの特徴ですね。日本の「円」は基軸通貨のため、円自体で、決済できるけど、韓国の通貨は「円」とは違い、貿易決済、その他借入金等債務の返済は「ドル建て」が求められます。

借入金も、短期借入金が多いせいか、非常にウォンとドルの為替相場の変動にも、韓国は敏感にならざるを得ませんね。

上記の韓国格付け低下の発表は、韓国通貨ウォンにも連動し、ウォン安が極端に進むと、借金の返済金はドル建てのため、それだけ多くのドルが必要という流れになります。韓国のニュースで、相手国とのスワップ協定が話題に上がるけど、それは決済がドルのため、常にドルをどれだけ自国に保有しているかが韓国の中央銀行には求められるわけです。で、ドル不足による決済ができなくなると「債務不以降」・・デフォルトとなり、1997年の金融危機とは、この債務不履行寸前までいき、ＩＭＦによる支援を仰いだという流れです。

2008年もリーマンショックの影響で、韓国はドル不足の噂から、ウォンの暴落（１６００ウォン/1ドル）が起こり、再びデフォルトの危機が訪れました。ただ、この時はアメリカとのスワップ協定、その後日本ともスワップ協定を結び、ドル不足の危機を脱しました。

だいたい、過去の韓国政権が「反米」か「親米」かで、金融危機のリスクの高低がはっきり出ますし、今のムン・ジェイン政権は金融危機のリスクが非常に高いということです。

 

ただ、問題はリーマンショック時にスワップ協定をした、日米ともに現在は韓国とスワップは締結されておらず、今後もその予定はないとのことです。日米韓3国で北朝鮮の危機に対処するという構図なのに、経済協力は非常に薄い感じですね。それは、なぜか？・・その答えが上記の、鈴置高史　「早読み　深読み　朝鮮半島」に書かれているという、流れです。今、韓国と大きなスワップ協定を結んでいる国は「中国」のみです。その中国も、通貨である「元」は基軸通貨でないため、今後韓国がドル不足で、ドルを調達しようと思った場合、この「元」を売ってドルを買うという流れになります。ただ、「元」売りを中国政府が容認するかというのは、市場関係者の中には疑問視する人もいますね。

したがって、現在の韓国の状況は、政治的にも軍事的にも、経済的にも米国と中国の板挟み状態になっているということです。これは、韓国自体の意思決定の結果であり、この状態を他国のせいにすることはできませんね。

また、日本も左派色の強い野党が、選挙等で大きく躍進し、これまでと違った外交に舵を切った場合、日本も韓国の状態にいつでもなるということであり、現に2009年からの株価低迷、超円高による製造業の不振、失業者の増大、新卒者にとっての就職氷河期は社会不安を招きました。ですので、現在の野党の耳触りのよい言葉を信じ、投票することは・・個人的には日本の進路を暗くするものだと、思いますね。