２０１７年１２月４日（日経を読む）

法務面
企業、買収防衛策に知恵
総会で株主石確認　株大量買い付け、事前に対抗ルール公表

上場企業の買収防衛策も多様化
防衛策は経営陣の支配力維持に使われかねないとして株主からは不評だった。

国内企業の買収防衛策の導入が本格化したのは２００７年のブルドックソースへのスティールパートナーズの買収提案
☆あれから１０年。

M&A助言のレコフによると、買収防衛策を導入している企業は４１１社
５６９社とピークだった２００８年から９年連続で減った
☆今年買収防衛策を更新しない企業が目立ったと、社内研究部の発言あったもんな。

株主から反発の声高まる
議決権行使助言会社米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（通称ISS）によると
「買収防衛策は一時的な手段　…　再導入した場合も含め合計導入期間を３年以内に限るべき」

パナソニック　１２月に買収防衛策の廃止を決定
　外部の環境変化を中止し、防衛策の影響を慎重に検討した結果

丸井　１７年５月に廃止
　株主との対話を踏まえ企業価値の向上を図ることが株主の利益向上に資する
　大量の株式取得に対しては「株主の判断となる十分な情報の提供を求め、取締役会の意見を開示し、検討のための時間の確保など」
　適切な措置を講じる

１６年５月以降導入の企業
　エスケー化研、大井電気、マルシェ、インターアクション
　事前警告・折衷型：事前に大規模買い付けの際のルールを設定・公表しておき、
　　　　　　　買収者がルールを守らない場合に対抗措置をとる
　　発動は取締役会でできるが独立した特別委員会が勧告した場合は総会を開く

　取締役会決定型・委員会設置型
　　特別委員会の勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定する

☆買収をかけられて株価があがる場合もあるし、買収防衛策の中には株を発行して対抗しようとするから希釈化して株価が下がると考えられるので、株主は渋るんですわ。　ちなみに、これのことを、ひそかに「バイボウ」と呼んでる。今回バイボウあるんすよね、って感じで言う。ページ数が増えちゃって、封筒に入れるためのDM折りがやりにくいのよ。

今日はバイボウのみ。お腹いっぱいだわ～