２０１８年４月１９日（日経を読む）

金融経済面
米大手銀６行増益　１～３月最終
法人税減税で資金需要復調
●法人融資伸び●米利上げの継続●利ザヤも改善
●大型M&Aも年初から活発、助言業務や融資の伸び見込める

仮想通貨13社に情報開示を要請
NY州当局
米ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は
17日主要な仮想通貨交換業者13社に調査票を送り
管理体制などの情報開示を要請した。
対象社はコインベース、ジェミニ・トラスト・カンパニー、ビットフィネックス（ビットフライヤーの米国法人）など。

シェアハウス破産 影響広がる
投資家救済 ハードル高く
業者と銀行「共謀」認定難しく
●不動産会社スマートデイズの民事再生法適用の
　申請は棄却された
●スルガ銀行は現在、融資の実態を調査中
●スルガ銀行は元利金の返済を事実上猶予している
●無理のある投資スキームだった●詐欺？
●所有者の年収に応じた土地売却価格を設定、
　投資利回り８～９％になるように周辺相場とかけ離れた家賃を設定。
☆やっぱり詐欺的なやつだったんだ。銀行の融資の責任って？

企業１面
ソフトバンク939億円申告漏れ
買収先の財務把握に課題
●東京国税局は、買収先の企業のタックスヘイブン（租税回避地）にある子会社の資産がソフトバンクグループの所得と合算すべきとの判断
●企業買収時のデューデリジェンス（資産査定）では、資産・負債だけでなく、グループ会社・子会社の納税状況・節税策を綿密に査定する必要あり

投資情報面
資本コスト 半数が認識
資金調達の利息など　IR協議会調べ
●IRを実施している981社を分析
●借り入れでは金利コスト
●株式発行では配当と株価上昇などの市場の期待
●エクイティ・スプレッド※を意識する企業は67％
　※ROEから株主資本コストをひいたもの
●資本コストを重視する方向
　新株発行や借入などの資金調達にかかる負担
☆投資家向けの情報にこういうものが分かりやすく表示されているべきだろうな。