２０１７年１２月０２日（日経を読む）

改元とかご即位とかはまぁ、おいといて。


総合４面

雇用促進税制 廃止へ
賃上げ重視に転換　自民税調 設備投資優遇も拡大

自民党税制調査会が非公式幹部会合で、２０１８年度税制改正の個別項目の扱いを決めた。
　法人税で雇用促進税制の廃止を決定
　現在正社員を５人以上かつ全体の１割以上増やした企業の法人税を一人につき４０万円減らしている。

☆税金を減らしてもらうために正社員を増やしていた企業もあったのね。
　一人雇うのには給与の倍以上の福利厚生費などの費用がかかるんだもんね。
　もう１０年以上も前のことなのに、今でも悔しく感じるのが、当時の担当部長に「契約社員にならないか」と言われたことだった。
　コスト削減の手柄が欲しいからって。誰がＹＥＳというのか？同じ仕事の内容でもらえる給与や年金のことなど、不利になるのにね。
　よほど制作部の社員は頭が悪いと思っていたんだろうな。それは強制で言ってるのですよね？ってお尋ねすべきだったなぁ。
　当時私は子どもを保育園に預けて、時短せずに（自分の中では必死で）頑張ってた。社員として貢献しなくては、と思っているのにね。
　手柄どころか、立派なハラスメントだと言える。…じゃ節税なら何の問題もないのかな？？



総合５面

仮想通貨の所得計算例示
　売却益に課税　損失は相殺できず
国税庁が１日、仮想通貨に関する所得の計算方法を具体例で説明するＱ＆Ａを同庁のＨＰで公表した。
…給与所得者は２０万以上の所得があった場合は確定申告が必要



企業２面
アマゾン 店頭スマホ決済
国内、楽天などと競争
清算は役、サイン不要
　…会員情報はクラウド上で管理されており…ゾゾタウンなどネットサービスでアマゾンのＩＤ決済を導入する動き
　アマゾン（日本では１８年以降）ほか、楽天（ポイントで支払う）、ＬＩＮＥ（利用者同士で送金・ＪＣＢ加盟３０００万店で使用）、
　ヤフー（ヤフーマネーの発行、１８年めどで店舗でも）、アリババ集団（外国人客が多い店舗での支払手段）
　ＢＡＳＥ（オンライン決済のＰＡＹ．ＪＰ、都内飲食店で導入、注文から支払いまでスマホで）

☆現金を使わない環境に…



投資情報面
ＪＤＩの現金収支　資料で異なる計上区分
ジャパンディスプレイの現金収支（ＣＦ）についての開示が資料によって異なっている

「前受け金」設備投資のためにあらかじめ顧客から受領した金額の計上区分。前受け金を長期の負債とみなしたとのＪＤＩの主張。
　法定開示の四半期報告書：営業ＣＦに計上して４８億円のマイナス。　
　任意の決算説明会資料：財務ＣＦに計上し３５６億円の減少（☆借金を返済したとかそういうイメージ！）・営業ＣＦは３０８億円のプラス（☆順調に売り上げをあげているようにみえる！）

☆法定開示の四半期報告書は監査対象だが、任意の決算説明会資料は監査対象外だから。


「経済とは欲望のネットワーク」って、言葉が広告にあったな～、ほんとだよね。