２０１８年６月１５日（日経を読む）

１　欧州、年内に量的緩和終了
　ＥＣＢ利上げ来夏以降
　米に続き「平時」へ

ＥＣＢ理事会の決定内容
　量的緩和政策は段階的に年内に終了　（★ヨーロッパよ、おまえもか。）
　政策金利は少なくとも２０１９年夏までは現在の水準に

量的緩和＝国債などの資産を大量に買い入れる

　月３００億ユーロのペースで資産（国債など）を買い入れ、
　市中に出回るお金を増やし、金利引き下げ景気を刺激する

　米国では２０１４年にこの異例の政策を終了している。

　景気拡大のドイツなどで賃金が上がっている＝物価への影響大きい

　日銀の対応は世界から取り残されている（★ていうか、この文言お決まりだな）

★住宅ローンが急に上昇して支払いが滞る、ということが
　半年以内に起きるわけじゃない。
　けれど、利息を少しでも減らしたい身としては、利上げの動向は
　注意しておきたい。
　ローンを組むなら元利均等ではなく、元金均等で！！ボーナス払いなしで。
　繰り上げ返済、繰り上げ返済！

　
２総合１面
民泊市場 低調の船出
（新法で民泊どう変わる？）
米エアビーアンドビー共同創業者
　ネイサン・ブレチャージク氏
●我々は政府のよきパートナーとして協議してきた
●世界の民泊はここ10年でニッチから主流派になった
●訪日客増加、800万以上の空き家、法令順守を重視する日本の国民性から
　長期的にはプラス

５経済面
病院にキャッシュレス決済（訪日客の医療費不払い対策）

ＩｏＴデータ企業の契約指針
第三者提供巡り経産省
　経産省はデータの取り扱いに関する企業向け指針をまとめた。
　契約できちんと明記することを指針で求めた。
　ＥＵや中国ではデータの海外持ち出し規制を強めている。

資金調達　企業前向き　今年度
金融機関から　省力化や増産投資
　財務省と内閣府が12日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査
　６７．７％の大企業が２０１８年度の資金調達方法については
　民間金融機関からの調達と回答した。

　前年度（６７．０％）から上昇し、７年ぶり高水準
　ほか、「リースによる調達」、「資産の流動化・証券化による調達」、
　「内部資金からの調達」などの10の選択肢の中から選んで回答

　企業経営者が先行きに強気になっている
　
★他の記事（同日の「低金利競争 悩む地銀」）とも合わせ、
　低金利政策のために本来なら退出が促される企業も存続しえている？
　リスクと金利は明確に定義できるのかな？

７金融経済面
「アマゾン銀行」認めるか
（金融庁、異業種参入を議論）
　銀行の商業進出も焦点

●金融審議会勉強会で20年ぶりに議論
　銀行は銀行法（融資）、送金業者は資金決済法…
　複数の金融や非金融分野のサービスと連携するフィンテックの進展に
　対応できない

（商業との融合、米は禁止）
　公的資金注入、判断難しい。
●みずほＦＧですら時価総額５兆円にみたない
●アマゾンのような世界の巨大プラットフォーマーが
　銀行買収に乗り出すのかとの危機感がある

 

１３企業１面
トヨタ、ＯＢ厚遇見直し
　相談役、顧問削減

●職務や契約のルールを厳格化、相談役、顧問が７月１日付で退職する
●２０１８年に入り、パナソニックが相談役を、三菱商事が特別顧問を
　廃止するなどの動き
　すでに約２００社が顧問や相談役の勤務状況や報酬などを明らかにしている。

 

１７投資情報面
総会の焦点②　持ち合い株

企業統治指針６月の改定で「縮減に関する方針・考え方など」を
開示するよう求めている

企業間の株式持ち合いは、健全なガバナンスを妨げたり、
資本効率を悪化させたりする

英運用会社は28日のＴＢＳホールディングスの総会に
株主提案を出している
　「保有する東京エレクトロン株を株主に現物配当すべき」

蝶理も「今後３年での政策保有株の売却」を求める提案が出ている

メガバンク３行は持ち合い株削減の方向。
★生々しいな。特に、現物配当だなんて。