２０１８年２月９日（日経を読む）

１面
サイバー対策 米基準要求
防衛省、調達先9000社に

防衛省は米国基準の包括的なサイバー防衛策を取引企業に義務付ける調整に入った。
米国防総省が採用する情報へのアクセス制限や通信の監視、事故発生後の対応など
100項目超の対策を盛り込んだ基準を導入する。

☆主な強化項目は【システム】と【管理体制】の両方。やはりね。


金融経済面
荒れる仮想通貨　専門家に聞く（上）

世界の金融システムは仮想通貨にどう向き合えばいいか
（エール大　教授　ロバート・シラー氏）
ビットコイン永続性疑問
　発行上限2100万ビットコインであること、それ自身の価値が説明できない。
　ほかの通貨も存在することを考えると、金のように希少さや美しさもなく、今後100年永続できるかどうか疑わしい。
　仮想通貨を使ったＩＣＯについてはきちんと規制されるべき。

（京大大学院教授　岩下直行氏）
　仮想通貨交換事業は、法定通貨と仮想通貨の預かり業。
　他人の財産を預かる場合、第三者に預けて、さらにセーフティーネットを用意するのが普通だ。
　例　　株　証券保管振替機構
　　　　預金　預金保険機構
　　　　ビットコイン　？？？
　仮想通貨は決済手段として改正資金決済法で規定された。
　法律を作成した時、投機商品として大量の残高を事業者に預けるという認識が当局になかった。
　だから利用者保護という視点がない。インサイダーや相場操縦の禁止規定もない。
　利用者保護、セキュリティーの専門家がシステムを保証すること、安全対策の業界標準の策定、
　信託の仕組みなどが必要。


仮想通貨「採掘」
金沢に拠点新設　ＤＭＭ
　ＤＭＭ.com（東京・港区）は、仮想通貨取引の計算処理に協力して報酬を得るマイニング（採掘）施設を
　石川県金沢市に新設する。約１０００台のマイニング機器稼働を目指す。
　同規模の施設は国内初。
　一般公開も予定しており、小口で投資する「クラウドマイニング」のサービスを利用する
　個人投資家の理解を深める狙い。
　石川県は、国内の中でも比較的法人契約の電気料金が安い。


企業総合面
丸の内に70階「木造」ビル
（住友林業、6000億円投資）
住友林業は８日、2041年までに都内に木材を主部材とした超高層ビルを建設する構想を発表。
高さ350メートル、地上70階建て。４年後をめどに高さ70メートル14階建ての木造ビルを建てる施工計画を策定。


企業１面
フィンテック開拓
（スイス再保険と出資協議　ソフトバンク）
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が、スイスの再保険大手「スイス・リー」への出資に向けて協議を始めたことが８日わかった。ＳＢＧは人工知能の知見を保険料の算定に生かすことなどを想定しているもよう。
出資額は100億ドルを超える可能性がある。
スイス・リーは７日、「将来的に少数株主になることについて、ソフトバンクと予備的な協議をしている。」
ウォール・ストリートジャーナルによるとＳＢＧがスイス・リーの発行済み株式のうち最大３分の1を取得する方向で協議しており、取得額は100億ドル以上になる可能性あり。
ＳＢＧは2017年に米保険スタートアップのレモネードに出資することを決めた。
金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテック企業が増えており、ＳＢＧも新たな投資先として注目している。

☆お金をたくさん持っていたら、どうするか、な？　将来的に少数株主になることについて協議って、どんな論点なんだろ。