非才無才の雄叫び

つぶやくこと、叫ぶこと、すべてボケ防止だ!

【歴史戦】と謳う産経新聞、論理矛盾の滑稽!

2014-07-31 23:59:59 | 日記
政府の河野談話検証報告に関する産経新聞と朝日新聞の
「論争」についての当方のコメントのブログ
河野談話検証は「産経報道を否定」 朝日新聞の「断定」に根拠!を書
きながら、ちょっと気がかりなことがあったので調べてみた。
この当ブログのタイトルは産経ニュースのタイトルを、ほぼそのまま模
したものだが、産経ニュースのタイトルには、その書き出しに【歴史戦
番外編】の文言がある。【歴史戦 番外編】というからには、ずっと以前
から【歴史戦】のシリーズを展開しているのだろう。
当方は、この【歴史戦】という言葉が気になった。初めて聞いた言葉だ
が、これは産経新聞の政治部記者が考えた、気の利いたつもりの造語
なのだろう。つまり若い世代にも受け入れやすいように直感的でセン
セーショナルな言葉を考えたつもりのようだが、メディアに携わる者
が、このように安直な造語を作って、堂々と使っているところに産経
新聞のレベルの低さがある。
産経の記者は【歴史戦】の概念や定義について記述することができるの
か?【歴史戦】という文言は、通常「歴史の戦い」とは言わないから
【歴史戦】という文言を解釈するには無理がある。
それでも強引に解釈したとして「歴史上の戦い」か「歴史的な戦い」と
言い換えるのが限度だろう。結局、記述する文脈から判断するしかない。
そこでようやく「歴史認識に関する論戦」と解釈させたいのだというこ
とが分かる。それだったら【史観論戦】とすべきではなかったか。
そもそも新聞記者というのは記述する文言について、こんなに無造作
に、かつ安直に造語をつくっていいのか?文筆業に携わる人間が、こ
のように日本語を安易に乱すのは如何なものか。勝手な低レベルの
造語で記事を書き読者を引き込もうとする産経新聞の記者は政治記
者の風上にも置けない。
 ともあれ「歴史戦 産経新聞」でネットを検索することにした。すると、
ずらりと「歴史戦」の項目が並ぶ。トップは「【歴史戦 第1部 河野談
話の罪 1】裏付けなき糾弾許した日本外交の事なかれ主義、決別の
」から始まっているようなので、当該の【歴史戦】シリーズは「河野
談話」を「元凶」と決め付けて論旨を展開している模様だ。
覗いてみることにした。
読んでみると、産経新聞の政治部記者の熱い思いは伝わってきて、
一部を除けば意外に説得力がある。そのことから「第一部の1」に関し
ては全文を転載した。
「【歴史戦 第1部 河野談話の罪 1】裏付けなき糾弾許した日本外交の
事なかれ主義、決別の時」2014.4.1 09:46 (1/2ページ)
[「慰安婦」問題]
 「まともな裏付けもないまま一方的に日本を糾弾したクマラスワミ報
告書と、それに対する日本政府の事なかれ主義的な対応は、歴史問
題に関する戦後日本外交のあり方を象徴している。
 1996年3月、国連人権委員会でのクマラスワミの演説を現場で
聞いた元在ジュネーブ国際機関代表部公使、美根慶樹はこう振り返る。
 「ものすごい力があり、彼女が舌(ぜっ)鋒(ぽう)鋭く『ワーッ』と
説明すると、聴衆はスタンディングオベーション(立ち上がっての拍手
喝采)だ。日本政府には答弁権を行使して反論することは制度上認め
られていたが、そうしたら大変なことになっていた」
 クマラスワミは「かわいそうな元慰安婦のおばあさんたちのため一
生懸命働いている」(外交筋)と評価されていた。
個別の事実関係の誤りを指摘しても「日本が悪者になるばかりで逆効果
だった」(同)というのだ。クマラスワミと面識のある当時の日本政府関
係者もこう語る。
 「慰安婦問題だけでなく歴史全般がそうだが、日本国内のまともな議論
は英語になっていない。英語に訳されているのは左翼系メディアや学
者の文章だけ。だから国連人権委にはもともと一定の方向性がある。
報告書も相場からいえば『まあこんなもの』だった」
 とはいえ、日本が歴史問題で相手と事実関係を争わず、過去に積み
重ねてきた謝罪や補償の実績ばかり強調してきた結果、今どういう
事態が起きているか日本政府筋は「30万人という数に根拠は全くない」
と不快感を示したが、これまで中国にこの極端な誇張を改めるよう
きちんと求めてこなかった。それどころか、前面に「300000(30万)
」という数字が掲げられた南京大虐殺記念を、元首相の鳩山由紀夫や
村山富市、元自民党幹事長の古賀ら政界の重鎮が訪れては謝罪を繰
り返している
。」
 ここまでの論説には全く異論はないし、むしろ言説に同調して外務省
や元首相の鳩山由紀夫氏や村山富市氏、元自民党幹事長の古賀氏ら
には義憤を感じる。しかし、この後は従来の「河野談話元凶論」を
述べているので、折角、盛り上がった論説の勢いが、最後になって
急に萎んでしまって、論理矛盾だけがクローズアップされるという
始末だ。
戦後の日本は相手の宣伝工作に有効な反撃を加えるどころか、自ら
進んでそのわなにはまってきた。その象徴が強制連行を示す文書・
資料も日本側証言もないまま「強制性」を認定した河野談話だ
。」
振り返ると「河野談話」には「強制連行」という文言は一切
出てこないのに、産経記者の記述は相変わらずの「河野談話」元
凶論だが、まず、太字の部分の記述は、何気ない感じで、さらりと
「すり替え」を行なっている。つまり「強制連行」と「強制性」は
意味が違うのに、イコールであるかのように記述して巧に?読者を
誘導しようとしている。「強制連行した」と「強制性があった」
とは明確に違うのに、だ。この部分の記述が意図的ではないという
のであれば、表現力、読解力(自らの文章を推敲するには、ある程
度の読解力も必要)が低いということになる。こんな文章を書いて、
よく新聞記者をやってられるなと笑わざるをえない。如何かな?
産経の政治部記者殿。
 話が横道に逸れてしまいそうなので先へ進もう。
そもそも「河野談話」は韓国の従軍慰安婦問題が端緒ではあった
が「河野談話」そのものの性格は、談話中に「戦地に移送された
慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大き
な比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、
その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人た
ちの意思に反して行われた」と朝鮮半島出身者に配慮はしつつも
朝鮮半島出身の従軍慰安婦のみを対象にした「談話」ではなかっ
ただけに、「河野談話元凶論」はバタビア軍事裁判「白馬事件」
の「強制連行」をも否定することになっている。これがオランダ
をはじめ欧米の「河野談話見直し」に反対する根拠となっているのだ。
さらに「河野談話政府検証報告書」が、「強制性があった」とする「河
野談話」に齟齬はないと認定しているにもかかわらず、産経の政
治部記者は自らの言説の誤りを認めることも正すこともせずに、
「河野談話元凶論」を執拗且つ頑迷に主張しつづけて恥じない。
また国連のクマラスワミ報告書を取り上げて外務省の対応を批判
するなら、当然、「河野談話」発表前から日本の従軍慰安婦問題を
「性奴隷」として取り上げるよう国連に働きかけてきた日本弁護士
連合会こそ問題にすべきだあろう。これを取り上げることなく
「河野談話」に、その元凶があるとする言説は正に論理のすり
替えにほかならない。
さらに「自ら進んでそのわなにはまってきた」などと
由々しき言辞は、あまりにも一方的な決め付けで、従軍慰安婦問題
に反対してきた保守論壇・論客、保守系国会議員団、そして
「河野談話見直し」を主導してきた産経新聞をはじめとした保守
論壇側の問題を全く棚上げにした論考だ。
以前にも当ブログで言及したように、今日の従軍慰安婦問題は
・・・・日本が教科書から「従軍慰安婦」の記述を削除したことに端を
発しているからだ。 かつて教科書問題を巡っては「新しい歴史教科書
をつくる会」の西尾 幹二氏らを中心に、自民党国会議員たちも「日本の
前途と歴史教育 を考える議員の会」をつくり、「従軍慰安婦」など子供
たちに教える ことはできないと、教科書から「従軍慰安婦」を削除する
よう運動し て、日本の教科書から「従軍慰安婦」の記述をなくしただけ
ではなく、自民党の国会議員を中心とした保守系議員のあらぬ失言は
韓国社会の反発を招き、今日の「従軍慰安婦問題」に発展したのだ

このように自らの責任を転嫁するようでは、歴史認識の一致を見る
ことは極めて困難だ。
 そもそも「河野談話」を発表するに当たって、将来、発生するであろ
う「河野談話」を中心としたリスクに備えるという構えが外務省に
なかったのが、日本のその後の国際的な対応を「事なかれ主義」にし、
そして、保守論壇の暴走を許してしまったといえる。
 さらに「世界に日本政府が公式に強制連行を認めたと誤解され、
既成事実化してしまった
」という言辞も同様だ。
「河野談話」発表によって、本当に「日本政府が公式に強制連行を
認めた
」ために「世界に・・誤解され」たのだろうか?これも全くの歪曲
で「日本政府が公式に強制連行を認めた」わけではない。
先述したように「河野談話」発表以降、日本側の保守論壇等の喧騒
が今日の従軍慰安婦問題がこじれてしまった原因の一つだ。
しかも「偽りの友好にまどろんできた日本が腕をこまぬいている
間に、中国や韓国は着実に歴史問題で地歩を固めていった。今
後、日本は事なかれ主義と決別し、砲弾ではなく情報と言葉を駆使
して戦う「歴史戦」に立ち向かわなければならない
」などと一方的
である。外務省の事なかれ主義は、確かにそのとおりであろうが
偽りの友好にまどろんできた」とは、どういう部分を指すのか?
従軍慰安婦問題に関する韓国政府の対応を「偽りの友好」と
言いたいのか?1990年からの貿易の拡大は「友好」とは関係ない
のか?1990年から2004年までの韓国の対日輸出は1.7倍の210.01億
ドル、対日輸入は2.5倍の461.44億ドルに拡大していて、今年の
7-9月期に韓国の対日赤字が5000億ドルを突破するといわれている。
日本は「まどろんで」なんかいない。しっかり稼いでいる。
それに「中国や韓国は着実に歴史問題で地歩を固めていった」の
だろうか?いくら中国が世界各国で「南京大虐殺は30万人で日本は
歴史を逆行させようとしている」と喧伝していても、さほど浸透
しているようには思えない。ドイツなどはあからさまに迷惑そう
だった。
また韓国も「告げ口外交」をしても諸外国の首脳は社交辞令の対応
しかしていないはずだ。産経の政治記者が引き合いに出す歴史学者
の秦郁彦氏の言説のとおり「米国などの先進諸国に対して『慰安婦
の強制連行を示すような証拠はない』という事実を伝え、理解して
もらうことのほうが、日本にとっては重要
」で今後の日韓関係は
放っておけ』と言うのが秦氏の考えで「日韓関係を修復する時は
、必ず日本から持ちかけるというやり方
」は、「そろそろやめたほ
うがいい
」とし「韓国に対しては的確な反論を行なうことも重要だ
と読売新聞の8月7日付けの「朝日慰安婦報道 日韓関係の行方 
識者に聞く」で語っている。

産経の
政治部記者よ
そろそろ
騒ぐの止めたら、どうだ
騒げば騒ぐほど
ぼろが出る
ばかりじゃないか

国連自由権規約委員会会見を産経ニュースが歪曲報道!

2014-07-26 13:50:07 | 日記
7月24日の夜、国連自由権規約委員会の締約国・日本に関
する会見?の模様をわずかな時間だったが、テレビニュースで見た。
翌25日、早速、産経ニュースを見ると【「慰安婦」日本に矛盾 
強制連行「ない」のになぜ「河野談話」? 国連委
】「河野談話」
に関連する産経の記事には、どう考えても信憑性がない。なぜか?
国連の小委員会が20年前の「河野談話」を今更、問題にするはず
がなかろう。これは日本政府の「河野談話検証報告」等の最近の
動きを見ての「勧告」ではないかと判断するのが順当だと考え、
ネットから原文を翻訳したものを探した。ようやく探した二つ
のサイトの一つは英文を併記しており、もう一つのサイトの語
訳も、ほぼ内容が一致しているため、その信憑性は確かなもの
であろうと判断した。この二つのサイトを読むと産経の記事は
明らかな曲解であり歪曲だということが解る。
まず産経ニュースの全文を転載する。
慰安婦」日本に矛盾 強制連行「ない」のになぜ「河野談話」?
 国連委2014.7.25 09:15 [「慰安婦」問題

国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会は24日、
ジュネーブで今月15、16日に日本政府に対して行った、日本の
人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦
問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と
主張しながら、平成5年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦
募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して
集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾が
ある」と指摘した

 強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、
河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ

 最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の
直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とし
た。前回2008年の審査での最終見解に明記されていなかった
「性奴隷」の表現も登場した。
 また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを
可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。このほ
か、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に関し、差別や敵意などをあおる
宣伝行為やデモの禁止を求めた。
 条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない

太字の部分は、他の翻訳記事とは異なる産経ニュースの記述。他
の翻訳記事は全く逆で、産経のような解釈にはなっていない。
他の二つのサイトの記事で同じ部分を併記すると違いが歴然とし
ているのが解る。
○「日本政府が「慰安婦」制度を性奴隷制とみなすのは不適切で
ある、あるいは河野談話検証の結果、「いわゆる強制連行」は確
認できないとの見解を示したため、委員会は、矛盾した見解を示
し続ける締約国に懸念を示していた。最終見解では、意志に反
行われたそうした行為は、いかなるものであれ、締約国の直接的
な法的責任をともなうと断じた」
○「締約国(日本)が、慰安所のこれらの女性たちの「募集、移送
及び管理」は、軍又は軍のために行動した者たちにより、脅迫や
強圧によって総じて本人たちの意に反して行われた事例が数多く
あったとしているにもかかわらず、「慰安婦」は戦時中日本軍に
よって「強制的に連行」されたのではなかったとする締約国の矛
盾する立場に懸念を表明する」

この二つのサイトは共に同じ解釈をしている。つまり「(河野談話
では)募集、移送及び管理」は、軍又は軍のために行動した者たち
により、脅迫や強圧によって総じて本人たちの意に反して行われ
た事例が数多くあったとしているにもかかわらず、(河野談話政府
検証報告では)「慰安婦」は戦時中日本軍によって「強制的に連行」
されたのではなかったとする締約国(日本)の(河野談話政府検証報
告の)立場は矛盾しているとの懸念を表明する」という解釈が正し
いと判断する。これを産経は【日本政府が「慰安婦の強制連行は
なかった」と主張しながら、平成5年の河野洋平官房長官談話が、
慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反し
て集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾
がある」と指摘した
】と全く逆の解釈をしている。「・・・主張し
ながら」という文言は「河野談話」の中に矛盾があるかのような
記述で、それは次の「強制連行を示す資料が発見されていないに
もかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突
かれた形だ
」という記述で、明らかな歪曲だということが解る。
国連人権規約委員会は、今更「河野談話」を単独で批判するとは
思えない。時系列で今般の日本の検証報告を見て、【「河野談話」
を発表しておきながら、今年、「河野談話検証報告」で「強制的
に連行されたのではなかった」とする日本政府の主張は矛盾して
いるとの懸念を表明する】と解釈するのが普通だろう。これは産
経の政治部記者の理解力の低さを露呈したものか?あねいは、あ
くまで「河野談話」を元凶とする自らの主張と矛盾しないように
歪曲したとしか言いようがない。
以下に二つのサイトのほぼ全文を転載した。
【国連自由権規約委員会、日本軍性奴隷問題に関して厳しい勧告
去る2014 年7 月15-16 日、第111 会期自由権規約委員会におい
て日本報告書審査が行われた。その審査に基づき、委員会は7
月24 日に最終所見を公表、日本が抱える様々な人権課題とと
もに、日本軍「慰安婦」問題に関しても下記のような厳しい勧
告がなされた。
今般の第6 回目の審査においては、日本政府が「慰安婦」制度を
性奴隷制とみなすのは不適切である、あるいは河野談話検証の
結果、「いわゆる強制連行」は確認できないとの見解を示したた
め、委員会は、矛盾した見解を示し続ける締約国に懸念を示して
いた。最終見解では、意志に反して行われたそうした行為は、
いかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなうと
断じた。そして、締約国のあいまいな態度が否定発言を助長し、
被害者に再び被害を与えており、このような状況がまさに現在
進行形の人権侵害であるとの見解を示した。】

【「慰安婦」に対する性奴隷慣行
14. 委員会は、締約国が、慰安所のこれらの女性たちの「募集、
移送及び管理」は、軍又は軍のために行動した者たちにより、
脅迫や強圧によって総じて本人たちの意に反して行われた事例
が数多くあったとしているにもかかわらず、「慰安婦」は戦時
中日本軍によって「強制的に連行」されたのではなかったとす
る締約国の矛盾する立場に懸念を表明する。委員会は、被害者
の意思に反して行われたそうした行為はいかなるものであれ、
締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害とみなすに十分
であると考える。委員会は、公人によるものおよび締約国の曖
昧な態度によって助長されたものを含め、元「慰安婦」の評判
対する攻撃によって、彼女たちが再度被害を受けることについ
ても懸念を表明する。委員会はさらに、被害者によって日本の
裁判所に提起されたすべての損害賠償請求が棄却され、また、
加害者に対する刑事捜査及び訴追を求めるすべての告訴告発が
時効を理由に拒絶されたとの情報を考慮に入れる。委員会は、
この状況は被害者の人権が今も引き続き侵害されていることを
反映するとともに、過去の人権侵害の被害者としての彼女たち
に入手可能な効果的な救済が欠如していることを反映している
と考える(2条、7条、8条)。
締約国は、以下を確実にするため、即時かつ効果的な立法的及
び行政的な措置をとるべきである。
i.戦時中、「慰安婦」に対して日本軍が犯した性奴隷あるいは
その他の人権侵害に対するすべての訴えは、効果的かつ独立、
公正に捜査され、加害者は訴追され、そして有罪判決が下れば
処罰すること。
ii.被害者とその家族の司法へのアクセスおよび完全な被害回復
iii.入手可能なすべての証拠の開示
iv.教科書への十分な記述を含む、この問題に関する学生と公衆
の教育
v.公式な謝罪を表明することおよび締約国の責任の公的認知
vi.被害者を侮辱あるいは事件を否定するすべての試みへの非難】


産経新聞よ
貴社の
政治部記者の能力は
この程度か
産経の読者を
バカにしている
この程度の
記者を重用している
産経新聞も
地に堕ちた










河野談話検証は「産経報道を否定」 朝日新聞の「断定」に根拠!

2014-07-07 21:10:57 | 日記
産経ニュースのおかげで久しぶりに朝日新聞の記事を読む
ことができた。35歳の時に起業して以来、ほとんど読売新聞か日
経新聞だったので、ほんとに「久方の」というところだ。論ずるとこ
ろは分からないが、さすがに文章は歯切れがいい。
 産経の「【歴史戦 番外編】河野談話検証は「産経報道を否定」
 朝日新聞の「断定」に根拠が見えない
」のタイトルの記事を読ん
で、6月27日前後に当ブログの削除を産経がyahooに要請した
理由が解ったような気がする。つまり「河野談話見直し」を主導し
てきた産経新聞に対する当方のブログと朝日新聞の主張に共
通するところや、朝日新聞の主張するところを補完している
部分が当方のブログにあるからかもしれない。
 まずは産経の論説から見ていこう。
タイトルは「河野談話検証は『産経報道を否定』 朝日新聞の『断定』
に根拠が見えない

 冒頭は「2014.6.27 11:22
 平成5年の河野洋平官房長官談話の作成経緯に関し、政府の有
識者チームによる検証結果が今月20日に公表されると、朝日
新聞は翌21日付朝刊で産経新聞の慰安婦問題に関する報道が
「否定された」と断じた。だが、有識者チームのメンバーの現代史
家、秦郁彦氏は「それは直接関係ない話だ」と明言する。検証は産
経記事を否定したといえるのか-。
」という記事から始まる。検証チ
ームの一人、秦郁彦氏に、産経記者がどう尋ねたかは定かではな
いが、「産経新聞の慰安婦問題に関する報道が『否定された』と断
じた
」という文脈から推測すると、産経の政治部記者は秦郁彦氏
に直截的に尋ねた可能性がある。つまり産経の主張する「(聞き取
り調査は)氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料として通用
しない。河野談話の正当性は根底から崩れたといえる
」という
産経の報道は「否定された」のかと、もし秦氏に産経の記者が尋ねた
ら、それは当然「それは直接関係ない話だ」となる。なぜか?それは
まず、「河野談話見直し」論を意識して検証してはいないからだ。
さらに検証報告にも当時の政府内のやりとりが記述されている
ように「日本側においては当初、元慰安婦からの聞き取り調査を始
めると収拾がつかず、慎重であるべきとの意見もあったが、1992年
12月までに、上記韓国側の見解を踏まえ、『真相究明の結論および
後続措置に関して韓国側の協力が得られるめどが立った最終段階
で』、元慰安婦からの意見聴取を『必要最小限の形で』実施すると
の対応方針が決定された
」とある。また「7聞き取り調査の位置づけ
については、事実究明よりも、それまでの経緯も踏まえた一過程
として当事者から日本政府が聞き取りを行なうことで、日本政府
の真相究明に関する真摯な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、
その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり、
同結果について、事後の裏づけ調査や他の証言との比較は行なわ
れなかった
」のは、検証チームの座長・但木氏の会見で明らかだ。
即ち【聞き取り調査の目的】で
・・・・48年のブランクがある。元慰安婦の方々がいろいろな
思いを持っていたとしても、必ずしもすべて正しい記憶を言えた
かどうかは分からない
」ためで、教育もほとんど受けず、加えて
高齢だったことを勘案すれば、「聞き取り調査」は重要ではない
のだ。産経の政治部記者がしたり顔で「当時、朝鮮半島では戸籍
制度が整備されていた
」などと思い込んで「戸籍のない疎外層で
ある賎民等」が全人口の33%もいることも分からずに「氏名や生年
すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった

などと豪語して失笑を買った、それらの賎民たちがほとんど教育
らしい教育も受けていなかったことを考えれば、聞き取り調査は
「歴史資料」としても重要ではなかったのだ。
当方の先のブログ「河野談話見直し。国民を欺く産経新聞!」も
参照いただければ、
証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目
立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては
通用しない
内容だった
。」
軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず
、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したこ
とで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる
。」
という言説が、いかに愚劣で欺瞞に満ちたものか分かる。そして
産経が「河野談話 産経新聞」のキーワードから当方のブログを
yahooに削除要請した理由も分かる。
さらに決定的なことは但木座長が「(検証作業の結果、)聞き取り
調査は、これまでの調査結果が客観的に正しいものであるかど
うかの確認作業と、・・・・必ずしも、新しい事実を発見するとか、
談話の文言を確定するとかの目的ではなかったので、法廷証拠の
ような信用性を問う性格になっていない
」「『裏づけ調査がなかっ
たから聞き取り調査は大欠陥がある』というのは、聞き取り調査
の目的とずれている気がする
」との発言は、明らかに産経新聞の
「河野談話見直し」論を意識したものだ。従って朝日新聞の「
産経報道を否定」は十分な「根拠」を持っていることになる。
以下は産経の記事の続きと朝日新聞の記事を転載したので、比較
すると、どちらが「正論」か良く分かる。読売の読者としては
朝日に肩入れするつもりはなかったが、ここは朝日新聞に、十分
な「根拠」があり、産経の反論は空転しているかに見える。例えば
産経の記事「有識者チームの検証は、産経が報じた「氏名や年齢
すら不正確」という事実を一切否定していないし、報告書も「事
後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった」と書いて
いる
」などと検証報告書の内容を全く理解していないばかりか、
とんでもない勘違いをしている。先述したように検証報告書は
「河野談話見直し」論を意識して検証したものではないので、当然
産経が報じた『氏名や年齢すら不正確』という事実を一切否定
していない
」だけでなく言及する必要もないことだ。「・・当事者
から日本政府が聞き取りを行なうことで、日本政府の真相究
明に関する真摯な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、その
気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり
・・」
と、つまり「その意図があったこともあり」「同結果について、
事後の裏づけ調査や他の証言との比較は行なわれなかった
」のだ。
産経の記者は「検証報告書」の文脈が理解できないのか?それ
とも、「という事実を一切否定していないし、報告書も「事後の
裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった」と書いて
いる
」という記述は意図的なものか?
繰り返すが、先述したように検証報告書は、「聞き取り調査」の
性格や目的から「氏名や年齢すら不正確」などということは度外
視しており、従って触れる必要もないことなのだ。
産経の政治記者は実に滑稽なことを言う。再度、繰り返す!
報告書も「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなか
った」と書いている
」ということも報告書の論旨を理解していな
いことが原因だ
。「聞き取り調査」そのものは一種の「儀式」で
重要ではないから「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行わ
れなかった
」のだ。報告書の論旨を全く理解していないか、意図
的で作為のある記述だ。 残念ながら朝日新聞の方が論理的で一
枚も二枚も上だ。しかし、産経新聞の政治記者の理解力の低さに
は正直、驚いた。さらに驚くべき記述は、悪あがきでしかない。
原案は聞き取り調査前にできていても、実際に表現や語句すり
合わせが本格化したのは聞き取り調査のあとなのである
。」なに
言うか。産経が掲載した「政府検証全文」を読みながら、この
ブログを書いているが、産経が掲載した「政府検証全文」(5)に
「(6)最終的に、遺族会事務所での聞き取り調査は1993年7月26日
に始まり、当初は翌27日までの2日間の予定であったが、最終的
には30日まで実施され、計16人について聞き取りが行なわれた

とあるではないか。「河野談話」は、その5日後の8月4日なのだ。
これは意図的で悪意のある記述だ。もうほとんど話しにならない。
コメントする気も失せた。笑止千万だ。
とにかく比較してみると面白い。
「 産経ニュースの続き
記者の個人名ではなく、「河野談話取材
班」と記されたくだんの朝日3面の記事「文書巡る調整・慰安婦
証言調査せず 正当性損なわぬと結論」は、2カ所で産経記事を
取り上げており、まずこう書いている。
 「『すり合わせ』について産経は今年1月1日、今回公表され
たものと同様の内容を報じた上で『韓国の指摘に沿って談話を修
正していた。談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した』と報道。2月
日の衆院予算委員会に石原信雄氏が出席することにつながった」
 これは特に問題はない。ポイントは政府が韓国で5年7月26
日から30日まで実施した元慰安婦16人への聞き取り調査に関
する部分だ。朝日は、「(検証は)加えて『聞き取り調査終了前
に談話の原案が作成されていた』として、談話づくりに決定的な
影響は与えなかった」と書いた上で、次のように指摘した。
 「産経は昨年10月16日、16人の証言を報じ『氏名や生年
すら不正確な例もあり、歴史資料として通用しない。河野談話の
正当性は根底から崩れたといえる』としたが否定された」
 朝日は何をもって「否定された」と断じたのだろうか。有識者
チームの検証は、産経が報じた「氏名や年齢すら不正確」という
事実を一切否定していないし、報告書も「事後の裏付け調査や他
の証言との比較は行われなかった」と書いている。朝日の書きぶ
りは誤解を招かないか。
 朝日は、聞き取り調査の前にすでに河野談話の原案ができてい
たことから、聞き取り調査内容がずさんであっても河野談話の正
当性は損なわれないと言いたいようだが、そうだとしてもこの書
き方は問題がある。
 報告書は、聞き取り調査終了後の7月31日に韓国側から河野
談話の文言に関する最初のコメントがあったことを指摘し、「文
言の調整は、談話発表の前日となる8月3日までの間、集中的に
実施」「『強制性』にかかる表現について、最後まで調整」とも
記す。つまり、原案は聞き取り調査前にできていても、実際に表
現や語句すり合わせが本格化したのは聞き取り調査のあとなので
ある。
 第一、朝日自体が9年3月31日付朝刊1面の河野氏へのイン
タビューをもとにした記事「強制性の認定は正当 証言も重視し
総合判断」で、こうはっきり書いているではないか。
「(河野氏は)募集の『強制性』については、日本政府が聞き取
り調査した韓国人の元従軍慰安婦16人の証言が主な根拠になっ
ていることを明らかにした」
 産経の記事が否定されたと言いたいのなら、同時に「朝日の記
事も否定された」または「河野氏の証言は間違いだった」と併記
すべきだろう。
 ちなみに河野氏は読売新聞の24年10月18日付朝刊記事で
も、聞き取り調査について「『強制性』を認めるべき内容だと判
断しました」と述べている。朝日は何が言いたかったのか。
(阿比留瑠比)」

朝日新聞
「正当性、損なわぬと結論 河野談話検証 河野談話取材班
2014年6月20日23時52分
河野談話の今回の検証には二つの焦点があった。1993年8
月に発表された河野談話作成過程での韓国政府との「すり合わせ」
と、談話発表直前に日本政府が韓国人元慰安婦16人から聞いた
証言の扱いだ。2点とも河野談話の正当性を損なわないという結
論となった。
 このうち「すり合わせ」について産経新聞は今年1月1日、今
回公表されたものと同様の内容を報じた上で「韓国の指摘に沿っ
て談話を修正していた。談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した」と
報道。2月20日の衆院予算委員会に石原信雄氏が出席すること
につながった。
 検証結果によると、談話の文言をめぐって日韓間で「やりとり」
は複数回あった。韓国側は原案にあった「心からおわび申し上げる」
について「反省の気持ち」を追加するよう要求し、日本は応じた。
一方、慰安婦の募集について韓国側が「軍または軍の指示を受け
た業者」が当たったとの文言を提案したが、日本側は募集は軍で
はなく軍の意向を受けた業者が主として行ったとの理由で拒否
軍の意思で組織的に有形力の行使が行われる強制連行」(但木座
長)について、朝鮮半島で確認できる証拠がなかったためだ。
 談話の文言をめぐるやりとりは韓国が「韓国国民から評価を得
るものでなければならず、一部修正を希望する」と要望。日本は
「事実関係をゆがめない範囲で」調整することを決めた。但木座
長は記者会見で「日本側は絶対認められない事実は認めていない」
と強調した。
 河野談話が認めた強制性は本人の意に反する「広義の強制性」。
92年10月段階で日本は「強制性は明確な認定は困難なるも、
部に強制性の要素もあったことは否定できない」と韓国に伝達し
ていた。検証で触れていないが、93年3月に当時の谷野作太郎
内閣外政審議室長は参院予算委で「強制は単に物理的に強制を加
えることのみならず、脅かし、畏怖(いふ)させて本人の自由な
意思に反した場合も広く含む」と答弁している。
 もう一つの焦点だった韓国人元慰安婦16人から聞いた証言
内容について、政府は今回も公表しなかった。非公開を前提に
聞き取っており、元慰安婦のプライバシーに配慮した。そのた
め、検証結果に証言の正確性についての評価はないが、但木座
長は記者会見で「戦争が終わって聞き取り調査まで48年間の
ブランクがある。必ずしも全て正しく記憶を言えたかどうかは
分からない」と語り、検証は「裏付け調査は行われなかった」
結論づけた。
 一方で証言の意味合いについて検証は「事実究明よりも真摯
(しんし)な姿勢を示すこと、元慰安婦に寄り添い、気持ちを
深く理解する」と位置づけた。加えて「聞き取り調査終了前に談
話の原案が作成されていた」として、談話づくりに決定的な影
響は与えなかったと認定した。
 これに関して産経新聞は昨年10月16日、16人の証言内容
を報じ「氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料として通
用しない。河野談話の正当性は根底から崩れたといえる」とし
ていたが、否定された。(河野談話取材班)」

産経新聞の
政治部記者よ
この程度の理解力で
政治記事を
書くな
国を危うくする