真の動物福祉牧場を目指して

戦争と制裁について

 今日も政治をテーマにします。
 国レベルの政治を語る場合、そこでは未だに戦争が付き物で、この問題は避けて通れません。

 そんな野蛮な国政よりは一段上の、地球政府といったモノ(国連)も在るには在りますが、2050年代でも未だに大国間の意見は纏まらず、国連は機能不全のままとします。

 むしろ自由主義陣営と権威主義陣営の間の溝は深まり、それは経済面の制裁合戦へと燃え広がって行きます。
ロシアが米半導体輸入1000億円 制裁に穴、中国経由7割 - 日本経済新聞

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【この記事のポイント】・米国の半導体が制裁を回避してロシアに流れている・日経新聞の独自分析で、約1000億円分が判明した・香港を含む中国経由での流入が約7割を占める米...

日本経済新聞

 すでに中国企業に対する西側諸国の制裁は発動しており、日本はもちろん台湾もこれに同調せざるを得ない状況です。
 しかし、中国との経済連携は台湾にとって「安定と発展のカギ」であるので、台湾議会はこれから更に紛糾するコトでしょう。

 徳流河(ドゥルーガ)が新しい政党「光復」を立ち上げた'50年代後半でも、こうした対立は深まり続けて、「世界一紛糾する議会」のイグ-ノーベル賞を持ち続けます。

 そんな議会で「光復党」が「中国制裁」に対して取る立場は、「大陸光復」のスローガンに違わず最も厳しいモノとします。
 それは経済的損失など全く意に介さないノリで、台湾は自給自足が可能な国なので、イザとなったら農業国に戻るコトも「善し」とするスタンスを取ります。

 これほど過激な回帰主義の政党は他にありませんが、台湾原住民の票は確実に握り、立候補者は全員当選します。
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