「ゆるキャラ」と「ふるさと納税」

自治体の「ゆるキャラ」の加熱？ぶりは、どうだろう・・・住民の多くは醒めていないだろうか

確かなデータではないので具体名は出さない。
「ゆるキャラ」のなんとのコンクールがあって、そのための投票に自治体が組織的にネット投票したとかで、非難されていたようだ。（関心がなかったので、この程度の情報）「セコイね、役所としてもっと他にやることないのか」と。

新聞でその大会の結果の記事を見て、「ふるさと納税」でルール違反を指摘されていた（と記憶、違ったら最後を読んで、ね）自治体があったと記憶。

さもありなん、「ゆるキャラで有名になって」これでまた儲けよう、との企てか。

善の増収や産業・観光の活性化に思いを巡らすのは、特に首長の重要な役割。
ただ、以上の２項は一方は「下火」、方や「見直し」とか言われている。

目前の施策にではなく、住民共々が参加できる計画をすべきであろう。

（私は能力がないので、無職の徒労）

カルロス・ゴーン氏（６）・・・会社持ちの個人・使用費の負担・・・再婚費用も？

目に余る、ゴーン氏の個人の支出の会社支払い。
外国の別宅、母親の住宅、ヨットのネコババ・・・その他まだあるだろう。

ＮＨＫ前会長籾井氏が会長就任直後、日曜日ゴルフ場との利用でタクシー代金請求をＮＨＫの会計へ回し、監査で不適切と指摘を受けたのを典型として思い出す。
彼は大手企業の社長・会長を務めた人物で、だから、個人利用のタクシー代金を企業に払わせていた証だ、だから、その悪習慣でＮＨＫに支払わせようとしただで、多分指摘されたときは「何でマズイ？」と思ったことだろう、と当時推測。

私の勤務時代、出張での昼食代金も自己負担だった。職務での懇親会も。理由は「昼食は家にいても、職場でも自前でしょう」「懇親会は希望でしょう」が当然でした。でも、度々目にした「企業の経営者の判断で、必要経費扱いする」ところが少なくなうところに、割り切れない思いもした。

そんな経験から、千円や万円とは雲泥の差の巨額の私物化に、「表向き」毎年１０億の金をゴーン氏は得ても、また日本の大企業の社長で少なくも数千万であってもタクシ－代を「自分のポケットからは出したくないのだな」

なら、自分の正当の報酬を何に使うのか？

二度目の結婚式をヴェルサイユ宮殿で披露したそうだが、そのとき費用は「日産」と考えていたのだろうか

「日テレ」だけか、ヤラセ

本当にありもしない行事を、仕立てた番組のようで、極めてよくない。

「おもしろければ」「有名人だから」とかでの番組のテレビ放映が多い。

とくにそのなかで「有力者」「匠（たくみ）」「名人」とかランパツして、権威付けしている。
その人の周りでの多くの同業者は、なんと感じているのだろうか。ハクづけられた店には客が寄り、結果差別された店は通り過ぎる。野菜作りでもそうだ。

テレビ画面で、大声で「ウマイ～」と口に入れた瞬間発するような食べ物・料理を信じない。
画面で、おおげさに「両手をたたき」驚いたように賞賛するのには、「バカか」と思う。
「ヤラセ」と違うのはどの程度の差か。

「衣装が大事」はわかるが、知識を問う番組での「学生服」「セイラー服」姿にゲンナリ、そして同じテレビチャンネルで「制服の自由」を語る不信。

ＮＨＫも民放をまねた、パクリのようなものにもゲンナリ。昔はビートルズ風の髪型は出演させなかったのに、と。

国会だって、裁判だって・・・ヤラセみたいなもの

妊婦の診察費・・・加算とは・・・医者は、セコいね

男の私は知る由もなく、つれ合いも「妊婦」に遠ざかった。

妊婦の診察には、通常より「さらに神経を要する」とかの「言い分」が通っての診療制度だろう。

可笑しいのは、「妊婦」だろうが「ただの風邪」人だろうが、「さらに神経を要する」のではなく「常に最大の神経、診察能力を発揮して」診察するのが医師の正しい姿だろうに。「妊婦以外は１０羽一絡げ」の見立て、なのか。

この診療報酬の根拠は開業医から出された要望が実現したものだろう。勤務医は無頓着なはず。

開業医といえば、一昔前にあった長者番付で地方では常に上位、「パチンコ屋と医者は儲かる」だった。
今も順位こそ違い、高所得者であることは間違いないハズだ（知り合いの開業医師は、「貧乏暇なし」と口癖）

確かに開業医の多くは、自身の体調不調を抑えてなどの勤務に頭の下がる思いだが、それと「妊婦」の差別診療費の加算は論外。早期に廃止すべき。

医師会の政治献金が、もしかしてこれを許したのだろうか？

カルロス・ゴーン氏（４）・・・日本の経営者は、低い報酬？

こんなことを繰り返すメディアが多い。「日本の政治家の手にする収入が他国に比べて高い」のは触れないで。
（だから、政治家並みで経営者の報酬を、と言うのではない。）

社員、従業員がいればこそ企業は存在するのだ。原材料費や諸経費も安ければ企業の利益は膨らむ。でも多数いる労働者のいわゆる賃金を低く抑えれば。アトは・・・・だ。

その企業の平均賃金より何十倍、何百倍という報酬（賃金ではない）を管理職側が手にすることが当然のように巷間に聞くが、正しくはない。これは私の拙論を待つまでもない。

だから言う、日本国内の経営者が「低い報酬」と言わないで、「他国の経営者が極めて高い」のだ、と。

貧富の差が拡大すれば、犯罪は増加する。そのために「警察業務」の費用負担が増え、税金が使われる。それを、庶民が「消費税」とか国内安全とは無関係に使われる。

ゴーン氏も、日本にいるより外国の（ネコババ？）別宅暮らしが好きらしいが、当地での納税は？・・・「ゼロ」。
多分に、フランス以外は日本より労働者平均賃金はかなり低いはず・・・安全ですか？