令和6年能登地震 被災者応援ボランティアバス
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NPO法人被災者応援愛知ボランティアセンターは、観光庁からの「観観産第174号（平成29年7月28日）災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて（通知）」に基づき、被災地ボランティア活動を実施いたします。
災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について
■今後のボランティアバス活動予定
第10回 5月25日(土) ≫ 26日(日)
※現地との兼ね合い、また定員数に満たない場合などで変更になることもあります。
代表の久田です。
十八成浜の復興に向けて、朗報が届きました。
①防災集団移転先の高台の全地権者の承諾を得ることができました。行政では書類をそろえて、地権者の皆さんに提供していますので、土地の名義書換など予定より早く進みそうです。
②防災集団移転先の高台の造成の入札は、㈱森本組東北支店(仙台市)と㈱マルテック(石巻市)の共同企業体により応札されました。７月中旬の臨時市議会の承認を経た後、正式契約の方向です。これにより、7月末から8月初旬頃に、高台移転工事が着工されると思われます。
③「十八成浜ビーチプロジェクト」に伴う「天然砂浜」の調査費用として、1,200万が計上され、市議会の承認を得ました。石巻市では数年かけて、十八成浜に砂浜が戻るか、戻るとしたらどうすればいいのかといったような調査を行います。
④行政から、高台移転に伴う新県道案、「十八成浜ビーチプロジェクト」に伴う「砂公園(人工部分)」、「砂公園の管理棟、物販棟の建設予定地」などの案が出されました。一般社団法人 十八成ビーチ・海の見える丘協議会では、十八成区の役員も参加して、行政案を検討しました。そして、協議会案を作成し、今後、行政と交渉を行います。また、今後、同協議会には十八成区役員も参加することになりました。
③、④でお分かり頂けると思いますが、「十八成ビーチプロジェクト」は石巻市の十八成復興プランにすでに組み込まれています。石巻市にはカタールフレンド基金申請に当たって、亀山紘市長と２度の懇談を行い、市長の推薦を頂きました。そして、行政の皆さんもいっしょに会議を開いてきました。市議会正副議長（当時）、県会議員、市会議員の皆さんとも話しあってきました。こうした活動の反映として、「十八成ビーチプロジェクト」が石巻市の復興プランの中に組込まれました。
復興プランを策定し、それを推進していくにあたって重要なことは、以下のようなことではないかと思います。これはこれまでの経験に基づいてはいるものの、私の仮説です。皆さんの忌憚ないご意見を伺いたいと思います。
１）亡くなった方々、亡くした物を悼む時間をとり、復興プラン策定を慌てない。→喪に服し、肉体的・精神的な傷、人間関係の傷をできるかぎり癒す時間をとる。その際に、傷は自然治癒だけでは癒すことは難しい。外部の存在としてのボランティアのは重要になる。
２）被災者、地域住民の要望をまとめる。低平地の利活用は家を流された被災者だけではなく、地域住民全体の問題。十八成浜の場合、浜の象徴である砂浜の復活がポイントだった。
３）十八成浜のような限界集落の復興プランは、神戸や石巻市内の復興プランとはまったく違う困難さを伴う。未来が見えるような復興プランの策定が重要である。
４）復興プランの策定にあたって、ボランティアから、被災者・地域住民の要望を反映した上で積極的な提案は重要である。外にいて分かることもある。しかし、自身のプランを強引に通そうとしてはならない。あくまでも提案でしかない。
５）要望や意見が割れた場合、被災者・地域住民はお互いに利害の当事者となる。そのため、まとまるものもまとまりにくくなる危険性がある。利害関係の薄いボランティアは対立する要望をまとめやすい立場にある。
６）行政との話し合いは、被災者・地域住民の要望がまとまった時に初めて有効となる。地域住民の要望が非現実的なものでない限り、行政はかなりそのプランを受け入れ、推進していこうとする。ただし、過疎地の行政は人員削減で手薄になっており、しばしば動きが遅くなる。この点を考慮し、徒に行政を批判、非難することは禁物である。行政は復興をすすめていく大切なパートナーである。
７）ボランティアはこうした動きとは別に、被災地域全体の皆さんとの関係を深めていくことが重要である。
なお、5月23日に石巻市牡鹿総合支所で開催した、行政担当者と協議会の懇談会の議事録を載せた「くぐなり食堂ニュース」を添付しました。参考までにご覧ください。
