第3896号 第30回 介護保険部会 厚生労働省

昨日、8月30日、第30回介護保険部会が開催され、今日8月31日、その配布資料が厚生労働省HPにアップされています。テーマは、在宅給付が中心です。

資料は、厚生労働省提出のものと各委員から提出のものがあります。

第30回　介護保険部会

厚生労働省からの資料は63ページと膨大ですが、以下にその要点をコピーします。

＊　　　　　　　＊　　　　　　　＊　　　　　　　＊　

8月30日の介護保険部会において、厚生労働省より説明された資料（63頁）の「論点」の
部分です。

・ 認知症
・ 要介護認定
・　区分支給限度額
・　ケアマネジャー


【認知症】26頁
○　認知症を有する者ができる限り住み慣れた地域で暮らすことができるよう、必要な在宅・施設サービスが適切に確保されるとともに、医療や介護、さらには日常生活における支援が有機的に結びついた支援体制を構築する必要があるのではないか。
・認知症コーディネーターの配置
・認知症の方に対するサービスの充実
・認知症の方の日常生活における支援の強化
・精神病床において長期入院している認知症患者への対応
○　認知症を有する者のニーズ把握と計画的なサービスの確保を図るためには、介護保険事業計画において認知症に関する項目を盛り込む必要があるのではないか。

○　認知症高齢者の増加や一人暮らし高齢者等の増加を踏まえると、日常の生活にかかわりの深い身上監護に係る成年後見の必要性が高まる。今後は専門職に加え、身上監護を中心とした市民後見人による権利擁護の推進を図っていく必要があるのではないか。


【要介護認定】43頁

○　要介護認定については、保険者が保険給付認定を行うものであり、不可欠な制度であるとの指摘がある一方で、認定事務が繁雑であり簡素化すべき、認定区分の簡素化や廃止を検討すべきなどの指摘があることについてどう考えるか。

○　要介護認定に係る事務の簡素化については、更新申請の際に要支援・要介護をまたぐ場合の認定有効期間の取扱や、認定の有効期間の延長などをどう考えるか。


【区分支給限度額】48頁

○　重度化しても在宅で住み続けることができるためには区分支給限度基準額の引上げを検討すべきとの指摘についてどう考えるか。
○　また、訪問看護やリハビリテーションについて上限の算定から外すべきではないかとの指摘や、医療保険と介護保険の給付対象の整理を見直すべきとの指摘があるが、これについてどう考えるのか。
○　一方、区分支給限度基準額の見直しは保険財政への影響もあり得ることから、見直しに当たっては慎重な検討が必要との指摘がある。
○　このため、限度額を超えて利用している者の状態像やサービス利用等の実態を把握した上で、検討すべきではないか。


【ケアマネジャー】63頁

○　ケアマネジャーの資質の向上、中立性・独立性の確保の在り方について、どう考えるか。

○　複数サービスを必要とする重度者に対して適切にケアマネジメントを行うという観点から、ケアマネジャーの資質の向上を図るべきではないか。特に、重度者は医療ニーズが高いことから、医療ニーズも汲み取ったケアマネジメントを推進すべきではないか。

○　一方、軽度者については、予防に向けたケアマネジメントの推進を図るべきではないか。

○　施設等におけるケアマネジャーの配置や役割について、どう考えるか。



各委員からの資料：

P 6458

に、提出委員と項目のみアップしています。
是非、それぞれの資料もお読みください。　　【本項追加：8月31日10：30】



＊写真は、8月27日、鹿児島県南さつま市大浦地区にて。