自然発生的リタイアメント・コミュニティ

Naturally Occurring Retirement Community
略して　NORC　という概念があるそうだ。

簡単に言って
昔から在る地域が自然のまま高齢化し
その高齢化の高まったままを受け入れる
・・という視点から、政策的な支援をする
というもののようです。
（アメリカは、ニューヨーク郊外の集合住宅を対象に
1995年からニューヨーク州が助成を開始した）

新着の
『長寿社会グローバル・インフォメーション・ジャーナル』
第6号、AUTUMN　２００７
の海外高齢事情で特集している。
この雑誌は、創刊されてから比較的新しく
国際長寿センター（ILC-Japan)
から発行されている。A4で26ページの薄い冊子
ですが、2段組でぎっしり書かれてある。
薄い割には情報、特に海外情報の高いレベルのものが詰まっている。
（その秘密は、9カ国の連携システムにあると思う）

このブログでも
まえに第4号を紹介している（4/12)。
値段など書いてないので、このセンターへ照会ください。
私のホームページ（このブログのBookmarkの末尾にあります）
の「高齢者福祉学」のカテゴリの中に
リンクとしてあげてあります。

冒頭の引用は
ジェトロ・ニューヨークの渡辺由美子によるもの。（p12－p13）

住宅の社会性について早くから問題提起されてきた早川和男先生
の「団地を福祉資源に」という副題の巻頭言（ｐ２）

介護政策の経済学的研究の第一人者ともいうべき田中滋先生
(慶応大学大学院）によるNORCに関連した総括（p16－p17）

それに
住居学・建築学系統の先生方を中心とした座談会
などを読むと
これからの日本の大都市周辺で、団塊の世代が後期高齢化を
迎えるに向かってのヒントが多く含まれていると思う。

・これまでの日本の介護政策は、個人の介護レベルを念頭に進めてきたが
これからは、地域全体の高齢化への対応を急がなければならない。
そのヒントが、イギリス、アメリカなどにある。
・高齢者は「受ける」立場だけではなく、仲間の高齢者を支えるという側面も持つ(中国の例の紹介）

私の心配：
今回の話では、大隅半島などのことは触れられていない。

昨日投稿した憲法9条3項案には昨日のうちで36アクセスがあった。

10月22日夜、研究室がすぐ近くのH先生がなくなった。
（経済学研究科長。73歳。）
新人としてお世話になりました。ご冥福をお祈りします。合掌。