負の遺産が徐々に解明されるか？

そこのあなたっ！　あなたは自分の子供や孫は可愛くないですか？

どなたですか？　こんな政治家を選んだのは！ 

自分は先がないからと、真剣に選ばなかったのと違いまっか！

氷山の一角か
　安倍元総理の「負の遺産」は至る所に存在し、功績をはるかに上回ることは周知の通りでしょう。
しかし、恐怖の報道管制下において、全てのマスコミに重い石蓋が載せられていました。下手な動きをすると、彼らの存在が抹消される状態でした。不幸な最後とは言え、彼の存在が無くなったことで徐々に報道関係もその呪がとけるように、本来の姿に少しずつ戻りつつあります。
当然ながら、彼の意志を継いで政権を担当している岸田総理の支持率も下がる一方、次から次へと悪夢の裏事情が暴露され、東京地検特捜部も報道関係同様に水を得た魚の如く活動し始めました。
統一教会の問題も有耶無耶にできない方向に向かっているようです。でもまだ、その恩恵を被った議員が政権内に沢山存在することから、負の遺産が徐々に解明されるか？予断はできません。

松野氏の更迭だけでは・・・
　自民党安倍派の裏金問題（政治資金パーティー券問題）で、いまや世論は、松野氏（岸田政権の官房長官）の更迭（トカゲの尾っぽ切り）だけでは済まない状態になってきています。
理由は、パーティー収入の一部のキックバック（還流）が安倍派幹部である、高木、世耕、塩屋、萩生田、西村の各氏にも分配されていたことが明らかになったためです。さらに、政治資金収支報告書には記載しないように（つまり、裏金として保留するように）指示されていたことまで明らかになってしまったことです。
安倍派５人衆（松野氏を含む）＋ 派閥の事実上のトップ（座長：塩谷氏）は、岸田政権の屋台骨を支える存在であることから、岸田総理の「派閥離脱」表明だけでは済まない問題になっています。

内閣改造・党役員人事も
　独立国を装いながら未だ独立できずにアメリカのポチ状態は続いています。岸田政権になってさらにその色を濃くし、米国で不要になった古い武器を買い、同国の武器産業を援助しようとしています。
一方国内では、少子化対策としてその費用を捻出するために、老人の医療費を値上げしようとするなど、考えることがメチャメチャです。

こんな政党を支持する人がいる限り、日本は変わりません。（良くなりません。）

真剣に国民生活を考えている国会議員なんてひと握りの方だけで、殆どは自分の世代が良ければ良いのであって、真剣に子供や孫のことは考えていません。

これでは内閣支持率が下がってくるのも頷けます。賢明な国民の判断ですから。
　これまでも嘘と隠蔽などは序の口で数々の悪事を働き、腐りきった政権が単に権力と金の力で悪事に蓋をし、国民を何度も欺いてきました。大臣の椅子も順番通りに待っていれば金で買えていたものが、いよいよ安倍の負の遺産であるボロが出始め、そうもいかなくなってきました。その上に今回の騒動です。

岸田総理は屋台骨が崩れる前に派閥離脱を企んでいましたが、最早そのような甘い考えだけでは収まらず、安倍派一掃も視野に入れた内閣改造・党役員人事も必要になったのではないでしょうか。岸田総理の手腕が問われています。

本日もご来訪いただきありがとうございました。

　

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​安倍政権の負の遺産、犠牲者は続く

一人死亡、一人は自殺未遂
　この春から新聞を賑わしている「大川原化工機事件」は記憶に新しい方も多いだろう。公安警察の捏造がバレそうになって公訴の取り下げをし、裁判が中止されて無実は確定した。が、間接的ながらまたまた犠牲者を伴う事件となった。それも大事件の割には、マスコミもあまり騒がない。安倍政権からの忖度が続いていて、騒ぎすぎるとメシの食い上げになるからだ。

公安部警察官が「まあ、捏造ですね」「捜査員の欲でそうなった」前代未聞の証人尋問で明らかになった不正捜査の数々【大川原化工機事件】

　いまの時代に、こんな馬鹿な無茶苦茶なことがあっていいのか？ 
でも岸田政権は安倍政権の目指した方向の継続を公言し、現に平気でオカルト宗教をはじめとする闇の世界に目をつむり、軍国化も本気で取り組み年金減らしなど各種の財源づくりに奔走している。彼の足元で行われていることは、大昔の憲兵時代と大差がない。

現役捜査員も「捏造だった」と証言、捜査を仕切った関係者らは事件後に昇進　女性を自殺未遂に追い込んだ警視庁公安部の暴走

　どうしてこんなことが起こる？ 見識者はお気づきのように、内閣人事局の問題ではなかろうか？ つまり、主要な人事を官僚に牛耳られては自分の思うようにならないので、安倍政権で創設されその時代から特に顕著になったイエスマンだけを集め、忖度（そんたく）のできない人間を排除する仕組みである。一見独立したように見える人事院は、あっても同じ内閣組織だから、独立しているようでしていない総理の思う通りにコントロールできる。ちなみに、職務内容は当然のことながら内閣人事局と重複するものは殆んどない。

功を焦って・・・
　警視庁公安部と言えども人の子、成果を上げないと出世もできない。経済産業省の判断・助言を無視して、技術的には素人だが職務上の功を焦って急いだ結果が今回のとんだ大間違いである。それも組織絡みでやるために隠蔽や捏造が必要になってきたもので、今回はその最悪のケースであろう。
　失われた30年をつくった安倍政権で何人もの犠牲者が出たが、それは今後もしばらくは国民が騒がない限り続きそうな雰囲気である。

最近の新聞でも公文書の改ざん問題で犠牲になり、自殺された赤城さんの潔白証明はある程度明らかにはなった（財務省理財局長 佐川氏の直接指示による改ざんが明白になった）ものの有耶無耶にされてしまった。

オカルト宗教、モリ・カケ問題、コロナ対策など組織的犯罪（隠蔽・捏造工作など）あれほど数多くの事件・失策を繰り返した張本人は結果的に天罰を受けた格好だが、赤城さんが犠牲となったその当時のトップ（麻生氏）はいまも最新の政権内に留まっている。

日本が世界に落ちこぼれて後進国になり、笑われるような所以でもある。

漫談風に書くつもりが・・・　
　問題の装置（噴霧乾燥機）は俗に言う「スプレードライヤ」と言われるもので、highdy も現役時代に医薬品や食品の製造工程に検討・採用したものである。国内メーカーは沢山あるが、同社は国内でもトップクラスの技術を保有している。
輸出規制品には、リスト規制とキャッチオール規制がある。ひと昔前のココム（Coordinating Committee for Export Control：対共産圏輸出統制委員会）に似たようなもので、昔 highdy がソ連（いまのロシア）に行く際、国産ビデオデッキを持ち込むために経済産業省に非該当の確認に行ったこともある。
今回の場合は、生物兵器の製造に転用可能な点が疑われたものだが、要件の一つに装置を定置したままで、殺菌・滅菌ができるか否かの問題がある。公安警察が相談した大学教授の判断（乾式ガスでも殺菌は可能）は必ずしも間違っているとは言えないが、問題は公安が装置本体を製品回収部（我々一般の認識では装置本体とは言えない）まで強引に拡大解釈した点であろう。明らかな捏造で裁判では勝てないと認識・急遽公訴を取り下げたものである。
その不必要な捜査過程で様々な問題が現実的に起こり、犠牲者が出たものである。このような専門外の幅広い事件を扱うには、その分野の素人は大変であろう。しかし、自分の出世や組織の功績のために権力を振り回して、捏造・隠蔽をしつつ思い通りにことを進めようとする判断は間違っている。
多くの国民はいまの政治に満足しているのだろう、安倍・菅政権の怖さを未だ十分に知らない。だから選挙に行かない人も多いし、自民党を支持しているようだ。

NHKその他多くのマスコミもそろそろ悪魔の呪縛から解けてもっと裏の怖さを暴いて欲しいものだ。
漫談風に書くつもりだったが、あまりの酷さに興奮してしまって愚痴になってしまった！

本日もご来訪いただきありがとうございました。

　

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どうする？日本、まさかの「さか」に居るのに！

どうする家康とはわけが違う！
　NHKの大河ドラマ「どうする家康」は４年前の「韋駄天」ほどではないものの、過去最低と言ってもよいほど視聴率が低い。
これは企画ミスやミスキャスト、演出の悪さも加わり、一部に名優は含まれていながら学芸会並みのお粗末なドラマに仕上がってしまったからであろう。安倍内閣の御用放送局となって以来、2009年の「篤姫」の24.5％を筆頭に以降どんどん視聴率を下げて、現在は8％余りだとか、あれほど番組の合間に大河ドラマの宣伝をしても視聴率は上がらない。
　長期安倍政権の負の遺産は、国民一人当たり１千万円以上の借金をもたらし、現在は「失われた30年」として、軍国化・後進国化した代名詞として使われている。C国の状況を「日本化したC国」と揶揄されるほどになってしまった。
これは汚職によるバブル経済がいままさに破綻しつつあるC国の状況が、ひところの隠蔽や嘘を得意とした日本と同じで、バルブ崩壊と減速した経済成長やGDPに似ていることを指しており、C国の現状を表す代名詞でもある。
我が国はGDPこそ世界３位で一人当たりの購買力は高いが、実際は格差の大きい社会に変わり、GDPの順位ほど裕福ではないのが実情である。また、今後大規模な労働力不足が危惧されており、貧国化はさらに進むと考えられる。

　安倍氏の先祖から続く怪しいオカルト宗教との癒着が今日の政治家の悪い礎でもある。highdy は安倍一族と同じ郷里であることがとても恥ずかしいが、おそらく皆様は世界に対しもっと恥ずかしい思いであろう。
どうする？日本、これは現実的な問題である。
人生にも時代にもいろんな坂があり、上りもあれば下りもある。しかし、いまは、まさかの「さか」に居るのに･･･。

そんな政治を許したのは、国民の責任
　選挙にも行かない、政治に無関心な若者を含むお馬鹿な国民がそのような政治家を野放しにしたツケだから、文句を言うアテもない。
オカルト宗教の操り人形にされた国会議員も数多く、その腐れ縁をた断ち切る勇気もなければ実力もなく、私腹さえ肥えればよい議員、それを見逃し野放しにしている与党幹部と国民の悪循環である。
そんなトップを国葬にする集団がいまの与党、あとを引き継ぐトップがまたまた軍国化継承に必死になり、軍国化のための費用を捻出するために、国民へ幾つもの理不尽な負担を強いろうとしている。早い話、騙そうとしているが、その手に乗ってはいけない。マスコミも安倍政権に骨抜きにされ、昔のように騒ぎ立てることもない。
　例えば、インボイス制度の決定、消費税の引き上げ、所得税控除見直し、雇用保険料の値上げ、退職金控除の見直し、そればかりか年金の支払い期間の５年延長を画策したり、再生可能エネルギー発電促進賦課金まで考え、あの手この手の見えにくい税金、いわゆる「ステルス税」を増やそうとしている。
　国民は教育・医療・介護・福祉問題等々、R国の侵略戦争やC国のバブル崩壊の影響による一般消費物価の高騰やそれらに大きく影響を与える昨今のガソリンなど燃料費の異常な上昇でそれどころではない状況なのに。

C国への依存度の高い日本
　原発廃棄物の処理能力すら持たない我が国の政府は、（自分たちの世代には影響が出ないために）原発を乱立させ、おまけに自然災害に影響を受けたとは言え原発の大事故にしてしまったのもお粗末だが、そのまた延長の汚染水の排出問題でC国など近隣国が日本の魚介類の輸入禁止に乗り出した。
　自分の国でも嘘を言ったり、隠したり、日本の安倍政権と同じことをしているC国だから、汚染水の問題も同じように考えているのだろう。つまり、コロナとWHO（世界保健機関 ）とC国の関係と同じように、汚染水と IAEA（国際原子力機関）と日本政府を同じ関係と捉え、日本政府が信用できないのであろう。
C国は８月半ばに公表する筈だった若年（16〜24歳）失業率を隠してしまった。まあ、日本の技術を真似て製作した新幹線が事故ったために、原因追求を隠すために新幹線を車両ごと埋めてしまったくらいだから、その程度のことはごく普通であろう。
6月時点で20％以上の失業率は、3カ月連続で過去最高を更新していた状況から、恐らく現在は30％前後に達しているのではなかろうか。だとすれば、当然発表はしないわけだ、より混乱を大きくする可能性があるからだろう。
C国大手の不動産会社「恒大集団」が米国で破産法の適用申請をし たことは、皆様もご存知に通りである｡ 経営再建中の同社の「隠れ負債総額」は18兆円とも言われている｡

さらに、同国内にはもっと大きな不動産会社もあり、債務超過は数10兆円とも。
　我が国は、そのようなC国や東南アジア・南米の安いマンパワーに大きく依存している。パソコン、家電製品、衣類、食品などあらゆるC国製品がなければ、いまや日本はやっていけない状態になっている。そんなときに国民の切なる要望は殆ど無視して、軍国化を進めるのは（ある意味必要ではあっても）間違っている。しかも、米国の不要になったお下がり的な武器の購入なんて！
そんな政治家を選んだのは誰なの？ 反省している人は誰もいないの? 観客のいない漫談もつまんないからこの辺で･･･。

本日もご来訪いただきありがとうございました。

　

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マスクと自己責任と無責任社会

　コロナ禍において、政府は、「マスクは自己責任で･･･」という

方針を打ち出した。そこで自己責任とは何かを考えてみよう。

誹謗と中傷
　私達は常に自己責任においてすべての行動をしている。その中で何らかの良くない事態が発生しとき、他人は「あれは身から出た錆（＝自業自得）だ！」と安易に誹謗・中傷することがある｡
ご存じの通り、｢誹謗」とは他人へ悪口を言ったり罵ったりする行為であり、｢中傷｣とは根拠のない嘘やいい加減なでたらめを述べる行為を指す。問題は事実か否かにより、犯罪の種類も変ってくる。

ご参考までに

名誉毀損罪（刑法第230条）とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損することで問われる犯罪である。

侮辱罪（刑法231条）は、 不特定または多数の人の前で、根拠を示すことなく、他人をおとしめる言動をしたときに適用される犯罪である。

中傷される側が一般常識をわきまえない人であった場合は、仕方がないことかも知れない。が、誹謗中傷をする本人が無責任なこともある。どちらも自分の責任を感じていないことが多い。すると、争いに発展する。世界の多くの戦争は、宗教的な思想や自己中心的な考えに端を発しているのが実情である。

（「実状」で表現する場合もあるが、内面・外面両方含まれていることも多い。今回はメディアが常用する言葉を選択した。）

殆どの場合は自己中心的な考えに基づき、自己責任を認識していない行動から始まっている。

自己責任
　人の行動には、常に責任・義務・権利がつきまとう。
「自己責任」という言葉は、「自分の行動による結果の責任は自分にある」ことを意味する。その場合、その行動が自主的なものであろうと、誰かの助言に従ったものであろうと関係はなく、すべて実行した本人の責任になる。
従い、「本件はあなたの自己責任でお願いします。」と言われたら、お願いした本人は、自分の無知・無能を隠し、いかに責任を回避（他人に責任を転嫁）し、自分はラクをするかということを考えている。
すなわち、そのお願いは、他者依存を覆い隠すための、いわば隠れ蓑として使っているに過ぎない。

責任・義務・権利の認識を無視すると、とんでもないことになる。

自己責任を問われない例
　自由意志のないロボットの場合、そこに「自由」がない以上「責任」もないと言える。自己責任は、自由の上に成り立っている。

人であれば、重度の精神疾患を持つ人が、誤って殺人を犯してもその責任を問われない。その行動は自由意志を伴わないロボット、この場合は「判断能力がない生物」と見做されているからである。
飼い犬が誰かを襲って怪我をさせても、犬に責任はない。例え訓練を受けていた犬であっても、責任を取らせる方法はない。犬を管理する人に対して、すべての責任が問われるのが現実である。

役人は責任をとらない
　殆どすべての官公庁の役人は、責任をとらない。彼らは先ず一番に法規に則った行動をとる。国民がどんなに困ろうが、そんなことはお構いなし。状況によっては命の危険があろうが、「人命第一」と言いながらも、自分で勝手に判断して法規にそわない指示・行動はできない。そのような仕組みになっているから、個人的には情状の理解できてはいても、組織内に居る限り止むを得ないのであろう。
早い話、職務上柔軟な対応はできない。超法規的措置ができるのは、管轄する組織の幹部クラスでないと指示できない。
ところが、そのクラスでは現場の実務を知らない人も多く、余程優れたブレインが揃っていない限り、的確な指示ができず法律を逸脱しないレベルの指示しかできないことが多い。

（たとえブレインがいても、元A総理・K元総理のように周りの忠告を聞かない方もいる。助言した人は左遷されたり解任されたり、報道管制すらする方々だから･･･。それにその都度責任を取っていたら、首が幾つあっても足りないのが実情であろう。だからトカゲの尻尾切りが横行することになる。）

自己責任社会と無責任社会
　自己責任社会とは、責任を放棄した無責任、つまり「自己責任の回避を合理的に解釈するための言い訳」の言葉にしか過ぎない。
本当の自己責任社会には、責任も義務もあり、代わりに権利（権限）がある。
　無責任社会とは、読んで字の如く「責任を持たない社会構造」のことを言う。有権者であるのに選挙にも行かず、貧困をはじめとする社会情勢を政治家の所為にして、自分はなんら責任を取らない。そのような人に政治家をとやかく批判する権利はない。責任も義務も果たさず、権利を要求するのは間違っている。
会社であれば、管理する職務の中には、必然的に責任も義務も含まれているにも拘わらず、十分な指導もしない（できない）管理者がデキの悪い部下に「自己責任」だと批判する権利はない。
学校や家庭の場合では、勉強もロクにしない子供が成績の悪さを、教師や親の所為にする権利はない。

責任の裏には義務があり、その代わり権利もある。
仕事を任せるには権限（権利）移譲が必要、

任された以上義務と責任負うことになるの当然である。

本日もご来訪いただきありがとうございました。

　　

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阿倍政権の路線継続？ 怪しい岸田政権

海外へのバラ撒きと貧困化
　最近は世間の動向を知るためのTVニュースは毎日見るものの、新聞では政治関係の記事はあまり念入りには読まなくなった。腹の立つことばかりで、精神衛生によろしくない。

阿倍元総理の先祖から続く怪しいオカルト宗教との癒着により、自民党政治の歪みが問題である。長期政権を維持しながら軍国化を進め、一方で子どもの学力やジェンダー問題など社会のあらゆる面で日本を後進国化させてしまった安倍政権、海外へのバラマキは60兆円だそうだが、どうなっているの？ 一説には120兆円という説まであるが、小々大袈裟なので、60兆円を信じることにしておこう。

しかしながら、その成果はゼロ査定に等しい。お蔭で国民の半数以上が反対した無駄な出費の国葬には参加してもらえたが･･･。
ご存じのように、いまや我が国は後進国化が進み、国内の貧困化が問題になっている。そのようなときに先進国ぶって見栄を張り、開発途上国に無理に援助することはない｡ 国力をもっと回復させ、多少の余裕ができた時に実行すれば良い。産業技術も低迷し電気自動車一つとっても、中国や韓国に負け輸入を始めたくらいである。
阿倍政権に負けじと、ありもしない国民の血税をバラ撒くことはない。
そのばら撒き予算の半分だけでも、国内の貧困対策や国力回復のために使っていたら、ここまで後進国化して貧困層が増えることはなかった筈である。

岸田政権も負けじと･･･?

　岸田政権の場合は、政権の中には怪しいも人材もちらほら見られるが未だに浄化されていない。安倍元総理のような私利私欲に絡む多くの悪事が見えないのは評価できる。
バラ撒きもまだ18兆円（← YouTube、それでも多すぎる！）らしいが、軍国化は確実に進む方向であり同じ路線を歩んでいるように見える。

　確かに現状の自衛隊の力はおぼつかないし、そのためには、例え防衛だけであっても武器の強化が必要であろうことは理解できる。

彼らは守りたい気持ちは一般国民以上にあっても、積極的に戦いに出たいために入隊している人は少ないのが現実でその意志はない。
いくら米国の核の傘の中に居ても、現場に必要な武器が無ければ、イザというときに対処のしようがないこともよく解る。武器は彼らに不要になったシステムで、必ずしも米国の最新鋭のものではない。それをを押し売りされ、同国の武器製造企業を儲けさせるためであることに気づかず、彼らの思惑にハマっている｡

米国の傘下にいる以上、多少の押し売りは我慢が必要かも知れないが考えが甘い。
　今回の軍拡化については、国有資産の売却や法律上決まっている年金特別会計に戻すべき予算剰余金や国立病院機構の積立金・社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金など、本来医療拡充に当てるべきものまで軍備に回すのは間違っている。

まだまだ議論・検討の余地があるのではなかろうか。
大変な勢いで高齢化社会に突き進んでいる現状を直視していない。
夫婦の年金が年間100万円しかない多くの老齢者所帯が存在する中で、年金受給の先行きはますます暗くなってしまう。
国外の援助や軍備の拡張の前に、国内の将来を見据えた教育・貧困改善・年金等々の諸問題を優先して目を向けるべきではなかろうか。

国民が目を覚まして･･･
　もっと国民が目を覚まして政治家を選ぶべきである。投票率が低いのも、無関心・無知の国民が多いことを物語っている。
金持ちが政治をしているから庶民生活の現状を知らずに、的外れな発想で思いついたことを勝手にやっているのではなかろうか。新政権は安倍・菅政権とは違うだろうと、期待していた人々の気持ちは大いに裏切られている。
いまのまま行けば、次回の選挙で自民党は大敗するかも知れない。国民が正しく判断すればの話だが･･･。

本日もご来訪いただきありがとうございました。

　　

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サルでもわかるお話（旧統一教会と自民党）

「サルでもわかる」 と言えば、 猿はそれほど馬鹿ではない 

と怒られそうだが、それが判らない方々もお見えなので漫談解説する。 

賢明なる読者は、すべてご存じのことばかりであろう。 

 

宗教団体の政治への関わり
　宗教と政治の関係は、いくつかのタイプに分類される。
① 公明党と「創価学会」のように、「宗教理念」を政治に反映させるために独自の政党を結成するタイプ
② 保守系団体の団体である「日本会議」と関係の深い宗教団体のように、「思想・理念」に近い政治家を支援するタイプ
③ 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のように、「国際勝共連合」という政治団体を持ち、「反共理念」から与野党を問わず党や政治家と関係を幅広く持ち、互助活動をするタイプもある。
④ キリスト教系には、問題を起こす政治団体は見当たらないようであるが、 東京基督教大学でも「キリスト教と政治」研究会のようなものもある。

　米国など議会における「宣誓」儀式なるものはあっても、直接政治家に働きかけるタイプではない。ただ、銃規制が進まないのは、直接ではないが、宗教関係からの圧力によるところが大きいとも言われる。
国内でも熱心な布教活動の一つで、２人1組になって住宅街をうろつき、強引な布教資料配布などを見かける。それに身近なところでは、良いことを言ったり書いたり情報発信しておられるが、実生活は全く食い違った有言不実行の生活の方が沢山おられるのを目にする。
⑤ イスラム教系では、「ジハード（聖戦）」というもっともらしい考えが、神を信じて愚かな者を殺めれば救われる的な思想があり世界中で頻繁に戦争を起こしている。政治そのものに参加するタイプである。
　コーラン（イスラム教の聖典）にある本来の意味は、異教徒に対する奮戦のことで、シーア派とスンニ派のような戦いはこちらに近いだろう。

信教の自由は尊敬するが、このような政界を汚染する思想・理念があってはならない。

いま話題の旧統一教会と自由民主党は･･･
　旧統一教会は、公安調査庁が「特異集団」とする組織で、元は大韓民国中央情報部（KCIA）部長の金鍾泌（どちらかと言えば親日派）がアメリカや日本を工作するため、政治的意図をもって組織（1961年）したことに始まる｡

しかし、教会の教義では我が国を「エバ国家」（サタン｟悪魔｠の国）とする内容や、性の儀式も含めて常識では考えられない異常な内容ものが多い。基本的にはマインドコントロールによるオーム真理教の類と言ってもよい。
宗祖（文鮮明）は、日本統治時代に中国に面した北朝鮮の平安北道の出身者で、同国とも非常に縁が深い。彼は日本（早稲田高等工学校）でも学んでいる。安倍元総理の祖父である岸信介（李｟キシとも読める→岸のルーツ｠）とは盟友であり、彼の自宅の傍に旧統一教会があり、盛んに交流会や講演会などを行っていた。

「国際勝共連合」（政治家と接触するためのダミー組織）を通じ、保守系政治家（多くは自民党）と密接な関係を築き、その活動も選挙運動中にウグイスお嬢の無償提供やサクラ聴衆の集合をかけたり、スパイ活動（国会議員などの事務所に無償の秘書やお手伝いさんを送り込み、「議員の弱み」を握り、見返りに自分たちの要求を突きつける）をしたり、信者を洗脳して多額の献金（教団の運営資金の7割は日本が担っているとされる。）をさせたり、悪徳霊感商法（研究者の間では「第一級の詐欺師」とも言われる｡）で営利を貪ったり、宗教を通り越えた活動に大変問題がある。

人の欲は限りないものだが、私利私欲に走る議員または政党はまんまとそれに引っ掛かり、黒い関係を長く持つことになってしまった。

本当に善意で奉仕してくれていると思った議員はいない筈。上手く自分の権威を利用しようという下心が、逆に彼らの手中にはまり、信者集め・金集めに利用された形となったに過ぎない哀れな国会議員である。でも、そんな議員を選んだのはさらにおバカな国民である。
このように書くと、「お前は賢いのか？、何様のつもりだ！」なんてお叱りを受けるかも知れない。
が、単に実態を見て、ウラを読み通しているだけのこと。WEB上で検索すれば、誰でも簡単に分かること。

霊感商法が問題視された辺りから、公安・警察がしっかり監視してきていれば、現在のような多くの被害者は出ないで済んだ。日本でダメになったので韓国献金ツアーに変更したが、（治外法権の問題もあり、結果的にそうなっただけかも知れないが･･･）政府はそれも見て見ぬ振りで、手が出せなかったのだろう。
ヤバくなったので団体の名称を世界平和統一家庭連合に変更して活動することにしたが、それも当時の安倍政権下である。つまり、弱みのある自民党や関連国会議員は従うしか道はない。次回の選挙での落選が怖いから、地位・名誉・権力維持と私利私欲の確保のためには良からぬ方向に働くことになり、結果的に名称変更に応じてしまった。

安倍元総理が何度も口にしていた「美しい国」は、彼の軍国化推進と対照的な表現にも思えるが、日本統一教会の初代会長久保木修己の「美しい国」に端を発していることを知らない方も多い。
自由民主党の多くの議員がドップリこの組織に汚染され、古くから腐れ縁を断ち切れずいるのは岸元総理の時代から全く変わっていない。

また、これほど問題になり世間の注目の的になっているのに、その報道を積極的にしないメディアも、これまでの内閣官房の脅しの管制がいまだに作用していると考えられ、北朝鮮が文鮮明の他界10周年に弔電を発信した事実も、NHKはほんのひと言しか報道しなかった。

それらの怪し関係は現岸田内閣においても続いており、総理は派閥のバランスを考慮して人事を決めたつもりであったが大きな誤算であり、今後清浄化ができなかったら自分の首を絞め、支持率の大きな低下につながることは間違いない。
相当に根深い、本当に深刻な問題であると思える。
直近の話題では、落選により浪人中は加計学園と旧統一教会に食べさせてもらっていたと言われる萩生田政調会長が、生稲議員とともに選挙の前に旧統一教会を訪問するなど、同じようなケースが枚挙に遑（いとま）がない｡

岸田総理の目は節穴（ふしあな）かと疑うほどで、これでは安倍元総理と同じで全く人事能力がないと思われてしまう。（事実、そうなのかも知れないが･･･）

党内浄化は少しのジェスチャーだけでは世論が納得しないだろうが、派閥勢力の問題で彼の力だけでは及ばず、メディアや世論の力を上手く活用することを考えるべきである。
しかし、国葬の独断が尾を引いていることから、前途は多難であろう。

本日もご来訪いただきありがとうございました。

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漫談家にネタを提供します！

政治家は権力維持のために嘘をつく
　日本の歴史書「日本書紀」を編纂した藤原不比等から始まった嘘。
実質は彼の他に数人の実務担当者（天武天皇の皇子の舎人親王｟とねりしんのう｠、紀清人｟きのきよひと｠、三宅藤麻呂｟みやけのふじまろ｠らがいたことも判明している。
彼は自分や一族の権威を高めるために数々の捏造を極めたことが、長年の歴史学者の研究から明らかになっている。
安倍元総理も為政中に権力維持のために多くの嘘をつき、隠蔽も謀った｡そのお蔭で数々の自殺者・不審死を出している。その数は約15人とも｡ すべて彼に近い内閣官房を含む省庁役人・関連企業などの縁故者で、殆どがもみ消され、多くのメディアも報道を慎んでいる。（この場合、「慎んで」より「控えて」が正解かな？）

通常は夫婦どちらかが正常であれば、制止するものだが全く同罪である。
昔の政治やいまの大河ドラマでも見られるように、邪魔な敵対する者は殺されていくのが歴史の常ではあるが、犠牲者には浮かばれない話である。
メディアは社員もあり自社の保身のために、嘘はつけないので、ダンマリを決め込み報道をしない。真実を語るのは一部の怖いもの知らずの紙誌のみである。まして政府に予算をはじめとして徹底的に管理されているNHKは、日本唯一の御用放送局であるから、下手な報道をすると局長の首が飛ぶ。
親分がそうなら子分も同じで、多くの国会議員は怪しい旧統一教会との関係を利用しながらも、隠蔽を謀り一部は大臣になった。

それは現在にも引き継がれ、新内閣では一掃したつもりが相変わらずそのような不心得者が多い。

地位と名誉のためにはなりふり構わず、私利私欲が得られるならなった方が勝ちの姿勢は変わらない。何を言われようが仮病で国会を休んでも、じっと我慢すれば大変な我慢料が懐に転がり込む｡

軍国化と憲法問題
　一族でどんどん軍国化を目指し、身内を内閣に入れてまで進め、憲法を改悪してまで推し進めようとし、あわや国民皆兵・兵役義務化寸前まで来た。

さらに、数々の自分の失策の説明責任が果たせない事態にもなった。挙句の果ては、幸か不幸か、病気を理由に辞めてひと息つき、裏で再登場を狙っているところを暴漢に襲われ命を絶たれた。
そのような数々の（自民党の）国会議員を選んだ方は、責任を感じて戦争になったら真っ先に戦地は赴いていただきたい。彼の諸外国からの評価が高いのは、彼の交渉力ではなく国民の税金をバラ撒きポチとなっただけに過ぎない。50年後の外交機密文書公開で明らかになるだろう。
ポチは簡単に騙され、サハリンのプロジェクトもお金を寄付したようなもの、おまけに北方領土も完全に失った。歴代の総理大臣の努力な何だったのだろう。

安全保障はない
　日本が戦争に巻き込まれない保障はない。
ロシアを真似てC国は手始めに台湾を狙っている。言いがかりのキッカケを掴むために、同国周辺での演習を始めた。もし、ロシアがウクライナで成功すれば、次は北海道である。C国は尖閣諸島や沖縄である。
昔、我が国が琉球王国や朝鮮半島を奪い取ったのと同じようなことである。当時の無知で無力な国民は洗脳されて何も反対しなかった。それが現在、同様な手段で力による領土拡大を謀っているわけである｡しかも、原爆をチラつかせての凶行とも言える。
そもそも、戦争は戦争には絶対に行かない政治家が決めることなので、彼らにとって兵隊さんは働きバチの一匹程度にしか見えていない。
戦争は罪のない多くの人の命が奪われる。世界で唯一被爆国である我が国は、二度とそのような惨事は起こしてならない筈である。国民を欺いたそのような指導者は、支持されるべきではない。にも拘わらず、安倍・菅政権に慣れてしまったのか、裏を読む力がないのか、そのような政権を支持してきた方々が多いのは実に嘆かわしい。

いろいろな諸政策への対応
　コロナ対策、マイナンバー制度、税金制度、年金制度、医療制度･･･云々挙げればキリが無いが、仕方なく従っている人は多い。それも（自分が選んだ与党、選挙権を放棄した人の）自業自得で、自分だけ良ければという考えを止めて、将来の子孫のことも考えるべきであろう。
だったら、いまの行動をじっくり検討し、正しい選挙権の行使をしなければならない。
コロナも初期対応をしっかりしていれば、こうも拡大することは無かったろう。いつまでもワクチンを何度も打ち続けて体にいいわけがない。それをいまも甘く見ている国民が多いのも問題である｡日本の感染速度は速すぎると世界が驚いている｡
マイナンバーも政府が正しく運用すれば、国民も大いに利便性が増える。しかし、政府の真の狙いはそうではない。大口資産家からいかに税金を集めるかにあるもので、僅かな報奨金を餌にして釣ろうとしているに過ぎない。

国民に1万円や２万円の撒き餌をし、大物を狙っているのである。薄利多売という考えも無いではないが、一般庶民から小銭を集めても大したことはない。

大口資産家はそうやすやすとその手には乗ってくれず簡単に普及しない現状がその理由である。

目先のお金に目がくらむ庶民だけが引っ掛かかり、残念ながら早く登録された方には何の恩恵もなかった。それはそれで、自分の税金が多少増えても利便性を評価できれば、個人の自由だから第三者が口を挟むこともない｡

国葬問題も世論は半数以上が反対（但し自民党支持者は賛成が多いようだが･･･）している。反対しない人も自分たちの税金を使わず、有志で出して欲しいと願っている人も多い。当然、自民党を選んだ方々は責任上仕方がないだろう。
いずれにしても、「選挙に行かない方々、間違った国会議員を選んだ方々は、政府を悪く言う資格もないし、戦争が好きなら真っ先に参加して、その大罪を反省していただきたい」というのが本日の論評である。

もしも、highdy 新聞があったなら･･･

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坊主と乞食と国会議員（その３ 国会議員）

きょうも暑うおまんなぁ、このシリーズ最後の「国会議員」の巻でっせ。

訳の分からん議員が居眠りしたりスマホをいじったりと、

時折問題になってまんけど、あんな議員を誰が選んどんのかいな。

選んだ奴の顔が見たいわ～。

「先生と言われるほど、馬鹿じゃない！」って、怒る議員さんもいたけどな～、

ワテは学校の先生は尊敬するねんけんど、こっちの先生はなぁ、ちと･･･｡

調べんのも大変やろけど、３日やったら辞めれんへん理由を 

highdy さん説明したってぇ｡

長い文章は疲れてまうさかいに。駆け足程度でようおまっせぇ。

議員数と任期

　衆議院と参議院の議員数と任期は、ご存知のように以下に示す通りである。

国政選挙でいつも騒がれるのが「一票の格差」である。多くの方は、地域格差の問題だとは理解していても、詳しい意味は解っていないというのが実態である。
　例えば、有権者がA県200万人、B県800万人、議員定数が同じ2人だった場合、
　A県の場合は100万人に1人、B県では400万人に1人ということになる。つまり、

　人口が４倍なのにこれでは、その地域の人の意見は1/4しか価値がないという

　ことになってしまう。200万人の方と400万人の方とでは、　同じ国民なのに

　その価値が低いことになってしまい、人権が不公平になり憲法違反になる｡

　一般的に裁判所などの見解は、大体の目安として「2倍」までと言われている。

理想的には、すべての議員が同じ重み（価値）を持つ状態で選挙したいものだが、現実的には議員数の増減には諸問題が絡み、非常に難しく長きにわたって解決していない。

国会議員の資質
　問題なのは議員の資質の問題で、もっと国民が賢くなる必要があるのに、現状は下記の通りで、正しい民意が反映しにく状態である。世論を把握した政治は為されていない。学問的な頭の良さや芸達者と現況に合わせた為政のうまさは全く別である。

　① 素人立候補者は、政治に関心はあっても殆ど知識らしい知識も持たないで、チャラチャラした人気芸能人が多く、思いつきや勧誘で立候補し当選を果たしている。
　② 政党も発言権（正確には質問時間）の獲得のために、有名人・人気者を集め、単に人数を増やして素人さんは黙らせておけば都合も良い。
　　（中には、東国原英夫氏のように、しっかり勉強をしたタレントもいたが･･･）
　③ それに乗っかるおバカな国民が一部に存在するのも問題で、自分だけならともかく、子孫の未来のことはサッパリ考えていない愚行である。
　④ 立候補する議員側も、己の私利私欲と名誉のためにだけ議員になりたがり、本当に実力があって世のために尽くそうと考える人は極めて少ないのが問題である。
ひと口に言って「なって欲しい人がならず、なりたい人がやっている」ことが問題と言える。

何故なの？ 甘い蜜が多いから･･･
　日本の議員の年間報酬は、世界議員報酬ランキング 30位中トップ３にある。別の資料では世界トップである。
ボーナス分を含めた年間報酬は、総理大臣 約4,000万円、国務大臣 約3,000万円、国会議員 2,200万円である。それに加えて、至れり尽くせりの待遇もある。
それでも足らず、他人を蹴落としてでも欲しがる輩は、議員という「肩書」を悪用して筆舌に尽くし難い悪事を働き、黒い組織と結びつき国民の目を欺いて裏で票集めや犯罪行為に走りまわる。バレなければ何でもありの世界で、殆どは利権と金絡みの問題である。全国で国会議員が絡む教育施設や介護施設で、国が出した数値ほど、労働者（看護士や介護士など）の賃金が上がらないのもその辺が疑われている。

以下は、highdy のブロ友さんも以前書いておられた記憶があるが、日刊スポーツ社（文中にリンク、記事：久保勇人 氏）の拾い読みである｡

ざっと見渡した議員待遇だが、こんなに甘い蜜があれば、誰でも欲しくなる。

３日で辞めるわけにいかない！のも納得できる。

（一部データに疑い、古いものもあるが、大まかに眺めていただきたい。）

国会議員の主な待遇
　１．歳費（一般にいう給与に相当するもの）
　　　　衆院議員、参院議員ともに、約130万円／月
　　　　議長　約220万円、副議長　約160万円／月
　　　　現在はコロナ禍を受けて2割削減されているらしいが、所得税などの税金、議員宿舎費、議員会館の電話料、団体保険の保険料、所属会派からの諸経費などが引かれ支給される。
　２．期末手当（一般にいうボーナス相当するもの）
　　　　6月と12月にそれぞれ約315万円（2021年）
　３．調査研究広報滞在費（旧 文書通信交通滞在費）1人100万円／月

　　　　ひと頃メディアで問題になったが、官制圧力でもみ消され、

　　　　  現在は中途採用議員は、日割計算となった｡
　４．JR無料パス、航空券引換証
　　　　東京と自分の選挙区の間を月3往復相当分と

　　　　月4往復相当分の航空券引換証　のいずれか選択。
　　　　詳しくは、

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202201160001128.html

　５．議員会館の利用（各議員に1室100平方メートルの事務室）
　　　　賃料や光熱水費、備品（議員用と秘書用）使用料などすべて無料

　　　　  複数ある電話は外線のみ議員負担｡
　６．議員宿舎の利用（地方選出議員の在京生活や活動の拠点）
　　　　民間の相場より格段に安い費用で提供されている。
　　　　各宿舎と議員会館の間には、無料バスが運行。（開会中は休日を除く毎朝）
　７．立法事務費（議員本人ではなく、原則、国会で行動をともにする会派に対し支給）
　　　　議員1人当たり65万円／月（使途報告などの義務はない）
　　　　議員1人でも、政治資金規正法の規定による届け出によっては認められる。
　８．公用車の利用（21年度の例）
　　　　　衆議院　乗用車133台、マイクロバス3台、貨物2台の計138台
　　　　　参議院　乗用車93台、マイクロバス2台、貨物1台の計96台
　　　　　運転手は両院合わせて190人＋民間委託12人
　　　　　車両の購入や維持の予算は、8,000万円余り。
　９．秘書給与
　　　　国会議員は、政策秘書、公設第1秘書、公設第2秘書の3人を

　　　　国庫負担で雇うことが認められている。
　　　　秘書には国から給与（基本給、期末手当、勤勉手当、通勤手当、

　　　　  住居手当）が支給される。
　10．公務による派遣の旅費（交通費）
　　　　議院の公務で派遣の場合、旅費が支払われる｡

　　　　 無料パスがある場合は支給されない。
　11．議会雑費
　　　　各議院の役員及び特別委員長らには、国会開会中に限り

　　　　6000円／日の議会雑費
　　　　（土日も含めて開会日数分が支払われ、非課税）

さらに、特権も･･･
　国会議員には憲法で保障された３特権があり、うち一つは上述の「歳費受領権」で、他に「不逮捕特権」、「免責特権」がある。
　憲法50条には、「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。」（不逮捕特権）とあり、国会の会期中のみ適用される。
　憲法51条には、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」（免責特権）とあり、院内における議員の発言や表決の自由を最大限に保障するための規定で、実際には議事堂外での演説も含まれ、院内で行った行為について法的責任は問われない。但し、議院での懲罰や所属政党、支持団体による除名処分や懲罰から免れることを保障するものではない。つまり、事実と異なる嘘はよくないが、口約束が嘘になってもいい？ということになる。

もちろん、誹謗中傷の類は、言うまでもなく別の人権問題に発展してしまう。

ちなみに、国務大臣、証人・参考人・公述人にはこの特権適用はない。

　確かに、誰でも簡単にできない政治をお願いするのだから、それなりの待遇は必要であろう。
しかし、上述の訳の分からない何もしない議員に歳費を払うのも問題で、その数々の特権を悪用して良からぬ企てを実行することは許せない。
選挙民がしっかりした考えを持ち、真面目に働いてもらえる誠実な国会議員を選挙することが最も大切な国民の義務でもある。

シリーズ　１　　２　　３

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坊主と乞食と国会議員（その２ 乞食）

さーて、２日目でんなぁ、きょうはルンペンの話や、いまではもう死語かいな。
最近は聞きまへんなぁ。Lumpen （ドイツ語）は、本来「ボロ」ちゅう意味ねんけど、
それが揶揄的に「浮浪者」や「失業者」を指すことになったんやて。
ドイツ語で「浮浪者」を意味する言葉は、別にあんねんけど、

現代風表現では「ホームレス」のこっちゃ。
同じ意味を持つ言葉がぎょうさんあるさかいに、ワテも覚えられへんよって、
highdy 氏に説明してもらいまひょ❕ ほな、宜しゅうたのんまっせ。

我が国の乞食
　ひと口に「乞食」（こじき・こつじき）と言ってもいろいろで、「こじき」の場合は、物乞い／物貰い／ルンペン／浮浪者／世捨て人のことを指す。

子供の頃は「ほいと」や「ルンペン」などとよく聞いていた。
乞食の類語や言い換えは非常に多く、地方によっても種々あり数10種類あるようだ。現代風に表現すれば、英語なら beggar（物乞い）や homelessness（ホームレスの複数形）だろうが、日本では後者の「ホームレス」が一般的な馴染みのある言葉だと言える。
　本来、仏教では「こつじき」といい、僧が修行のため家の前に立ち、鉢をささげ、お経を読み、食を乞い歩くこと、つまり、托鉢(たくはつ)を意味していたが、いつしか「こじき」になったようで、雑学の highdy もその由来は知らない。
厚生労働省社会援護局（令和３年4月 地域福祉課）の調査では、全国に約4,000人に近いホームレスが存在している。年々減ってはいるが、大阪府（990人）、次いで東京都（862人）、神奈川県（687人）と続く。主な住処（すみか）は都市公園を筆頭に、河川、道路、駅舎、その他の施設である。

ラクをしたがる生物
　彼らの中には、いろんな事情でそのような状況に陥ってしまった人々が多いが、弱者を見殺しにした政府の悪政による犠牲者も少なくない。
ただ、そのうちの半数は働くことなく生きていけることに味をしめ、生きづらい社会に復帰することを拒まむ人も非常に多いという。夢や希望もなく、多少の不自由さはあっても、ヒトはラクをしたがる生物なので一旦そのような生活に慣れた人々は、そう簡単には元の生活には戻れない。

　その人々を救済する目的のNPO法人も多いが、元々どこのNPO法人も有志が集まって設立したもので、多くの法人では活動資金源がないのが現状である。
彼らに必要なものは、雨露をしのぐ住居である筈。なのに、そのようなお金は酒やギャンブルを楽しんでも工面する意欲はなく、持ち合わせていない。

それよりも命を繋ぐために、日々の食べることにこと欠いている。それが万引きや窃盗の温床にもなっているとも言われる。

NPO法人がどんなに頑張っても、住居までは用意できない。そこへ自治体が手を差し伸べても、働く意欲が無ければすべてが成り立たない。３日とは言わないが、働かないで生きる術（すべ）を一度覚えたら、ヤル気を持ち生き甲斐を見出すまでにはかなりの時間も必要である。

政府の援助すべきこと
　政治家も自分の腹は痛まないからと、国民の税金を何兆円も無駄に使う一方で、私腹を肥やすことに精力を使う人々が多い。不評だったアベノマスク一つやめただけでも、数百億円の救済費用はラクに捻出できるレベルである。
政府の援助すべきことは、

　① 立ち直る意欲を与え、生活態度を改めさせること。

　　（酒やギャンブルはもってのほか）

　② ワンルームでも良いから住居の提供

　③ それぞれに適した仕事を与える。

　　（障害のある人でもそれなりの仕事はあり、最低賃金を保障する）

　④ 適度な生活保護　であろう。

　いまの生活保護法は、全く実情に即していない。安い市営住宅にエアコンを設備、いい車に乗り、豪華な料理を食べ、カラオケで近所に迷惑をするなど、何処にそんなお金を得ているのだろう？ 何を審査して保護をしているのか全く分からない。
一方で、過疎地に住み、老人や病人介護に車が必要なのに、車を所有しているだけで生活保護は受けられない人も多く、もっと適切な運用が必要である。

highdy は決して金持ちではない（一般の皆様に比べればはるかに貧乏である｡）が、少額（正しくは笑額）の寄付をあちこちにしている。多くは障がいを乗り越えて必死に生きている人々が対象である。

ホームレスだからと、安易な施しは一切しない。立ち直る意欲を削（そ）ぐことになるためである。

シリーズ　１　　２　　３

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坊主と乞食と国会議員（その１ 宗教法人）

お久し振りでんなぁ、怪しい関西弁でやんのは･･･

ゆんべは、画像がアップでけへんで参ってもうたわ。
どないなっとんや～！

ワテは何やっても、三日坊主であきまへんねんけど
世の中、３日やったらやめれへんもんがあるそうやね？ ほんまかいな。
そう言えば、highdy 氏がわめいとったなぁ、ご本人さんに話してもらいまひょ。
ワテが喋ると、何言い出すか判らんよって、この辺で引っ込みますわ~！

宗教法人の優遇税制
　宗教法人は税制面で優遇されており、例えばお布施には税金がかからない。

戒名（法名）にも寺の格式や宗派により、また菩提寺の有無によっても 異なるが、非課税である。

　巨大宗教法人のように信者数が多ければ、非課税額もとても大きいものになる。「宗教法人非課税制度」は見直すべきでは？との意見もあり、憲法改正草案の「いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない」で検討されるのか否かも問題ではなかろうか。
俗に言う「坊主丸儲け（所得」という言葉は、宗教法人非課税を揶揄したもので、あまり使いたくないものだが、現実を考えると、一部の宗教団体の活動には目にあまるものがある。
反社会勢力の一部が資金源獲得のために、休眠宗教団体を必死に探しているのはそれなりの理由がある。

何処までが宗教活動かという線引きも問題だが、いずれにしても宗教という蓑に隠れた優遇税制も一考を要するもので、多額の献金集めが許させているのには問題がある。

　民間企業経営者は利益を出さないと株主から責任を追及されるが、宗教法人には信徒からそのような圧力を受けることはない｡

それに民間企業であれば、法人税を払うくらいなら、社員を優遇（海外研修旅行などに招待）して経費として落とした方がよく、所得としても残らない。

（我が国は票田確保のため、大企業優遇税制だからその手もありだが、ますます中小企業と格差ができる。）
特定の宗教団体が嫌いという感情と税金問題が混同されるのも問題で、一概に固定資産税や所得税を課すと、小さな宗教団体にとっては深刻な事態になってしまう。
しかし、上述の目にあまる行動（我が身の権威を得る代わりに、特定政治団体・個人の政治家と癒着し、黒い献金や応援をしてる現状）は、決して国民感情として許せるものではない。

岸田内閣の人事
　岸田内閣の浄化人事が上手く機能するか否か、非常に問題である。

（あまり期待できそうにもない｡）

国民に問うべき国葬問題も、多くの国民感情を無視して独断で決めたことは後世に汚点を残すであろう。

（世論調査でも反対が多いのが現実なのに、世間知らずなのか？ 国外と国内では見方が異なることに気づいていない。）

旧阿倍勢力の優遇措置を考慮して党内に一部幹部を残す雰囲気であるが、自分の首を絞めるだけで、下手をすると悪政継続に繋がりかねず、甘い汁を吸いたがる国会議員を存続させるだけである。
何が何でも怪しい宗教団体とは縁を切った与党にしなければ、国民の信頼を損ね、安倍元総理と同類とみなされ、今後支持率もますます下がることは必至であるか。

宗教法人への課税
　民間企業であれば、会社の利益は株主に分配すべきものであるのは、周知の通り。従い、法人の儲けは結果的に個人株主の儲けとして課税すればよい｡同様に宗教法人の役員所得の税金（所得税や住民税は支払い義務もあり払ってはいるが･･･）を、その団体の規模により大幅に上げるなど検討すべきである。

それがダメなら信者からの献金を制限すべきであろう。
公益法人の活動は国の負担(本来国や自治体が行うべき教育や福祉などの公益的活動)を減らすから非課税なのであって、営利目的の事業・活動ではない（公益事業）とみなされた場合は、原則として非課税である。従って、以下のものは原則非課税対象の事業とみなされている。

　宗教法人による保育園や幼稚園などの経営、つまり、入園料・入園検定料・保育料および施設設備料などの収入は非課税対象。但し、制服・制帽・ノート・筆記用具などの販売利益は、収益事業に含まれ非課税対象ではない。
　私達が利用する神前結婚式・仏前結婚式は、宗教活動の一部と認められ、非課税対象の事業となる。
　宗教法人の不動産取得では、その土地が「宗教法人法第3条」により規定されている境内建物や境内地のために使用されるのであれば、不動産取得税は非課税扱いである。（地方税法73条の4第2項）また、不動産を取得する際、境内地や本堂・納骨堂・参拝者（檀家来訪）用の駐車場用地として不動産を取得した場合、登録免許税が非課税となる。
墳墓地を取得した場合の登記手続きの登録免許税も非課税となる｡
（これは個人の場合でも非課税扱い）

非課税が多すぎる点に問題がある。それじゃぁやめられないなぁ！

課税対象になる収益事業
　宗教法人が「収益事業」を行うと、法人税の対象になるのは当然だが、以下のものはその課税対象｡
① 物品販売業　② 写真業　③ 美容業　④ 不動産販売業　⑤ 席貸業　⑥ 興行業　⑦ 金銭貸付業　⑧ 旅館業　⑨ 遊技所業　⑩ 物品貸付業　⑪ 料理店業その他の遊覧所業　⑫ 不動産貸付業　⑬ 飲食店業　⑭ 医療保健業　⑮ 製造業　⑯ 周旋業　⑰ 技芸教授業　⑱ 通信業　⑲ 放送業　⑳ 代理業　㉑ 駐車場業　㉒ 運送業　㉓ 運送取扱業　㉔ 仲立業　㉕ 信用保証業　㉖ 倉庫業　㉗ 問屋業　㉘ 無体財産権の提供業　㉙ 請負業（事務処理の委託 鉱業 労働者派遣業を受ける業を含む） ㉚ 土石採取 　㉛ 印刷業　㉜ 浴場業　㉝ 出版業　㉞理容業
この他に、線香・ろうそく・供花の類は、参詣に当たって神前・仏前等に捧げるために下賜するもので原則非課税だが、その価格によって収益事業に該当するか否かが判断されるようだ。

物品販売業(一部非課税）
　おみくじ、お守り、お札の類などの販売は、収益事業に該当しないのが原則で、一般の物品販売業者においても販売されているような性質の物品、例えば、絵はがき・写真帳の類、暦・数珠・線香・ろうそく・供花の類、集印帳・硯墨・文鎮の類、ペナント・メダル・楯・キーホルダーの類、杯・陶器・杓子・箸の類、等）を通常の販売価格で販売する場合、その物品の販売は収益事業に該当する。

シリーズ　１　　２　　３

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改憲問題と国葬について思う

憲法って何？
　憲法とは、ひと口に言えば、自由主義に基づいて定められた「国家の基本法」である。
憲法は、国家の法律に基づく国家を取締り、政治権力の組織を定めるに限らず国家権力を制限し、生まれながらにして永久不可侵の個人の権利・自由を守る、つまり保障することが最も重要な目的とする「法の総元締め」である。
もっと簡単に言えば、「国家を取締り、国民を守るのがその目的」である。
すなわち、日本国憲法は人権を尊重する民主主義における多数決の「立憲的意味」を持つ憲法であって、人権保護が為されない憲法は例え多数決による成文憲法であっても理論的には無効なものである。
法規とは、憲法によって成文化された法律を、さらに細かく規制すること目指した規則であって、法と法に基づく細則と解釈すればよい｡

いま、改憲が話題になっているが･･･
　いまの日本国憲法は、アメリカの占領下において、民主主義を尊重しながらも「我が国を骨抜きにしようと強制的に作成させられた憲法」であって、GHQ（正しくはアメリカにとって）に都合の良いものとして生まれた。
独立国の体裁を整えてはいるが、未だに何を決めるにもアメリカの顔色を伺いつつ実行する、いわゆる安倍元総理が「アメリカのポチ」と揶揄（やゆ）されるのもそこに元凶があり、決して彼がすべて悪いわけでもない。
私達（highdy は戦中生まれ）高齢者の２世になる若い方は、その憲法の生い立ちを知らない人が多い。私達ですら、GHQの監視した憲法・法律で育ったので、昭和史は授業で教わっていない。

管轄する当時の文部省の指導方針も好ましくないと考えたのか、当時は授業で昭和史を割愛した学校が殆どであった。
憲法も法律も人類の歴史が進むにつれ、あらゆる自然環境や生活環境が変化する。加えて、行政は結果的に常に後追いであり、法律も刻々変化・整備されていく。（問題が発生したり、犠牲者が出て初めて法や規則も改正される。）

法を改正する際には、当然ながら現行憲法にそぐわない内容も出てくる｡その意味で、いまこそ自主憲法を策定する、いわゆる「改憲」の時期に来ている。

勘違いしないで･･･
　今回の選挙で多くの人々は自民党が勝った、国民に支持されていると、勘違いをしているのではなかろうか？ 本当に国民の総意であろうか？
たまたま安倍元総理が撃たれ、お気の毒な亡くなり方をしたことによる同情票、一方では「国民の諦め」が投票率を上げらず結果的にそうなっただけのこと。
にも拘わらず「国葬」だなんてチャンチャラおかしい。あれだけの悪事を働き私利私欲に走り、我が国をアッと言う間に衰退途上国化させた罪は業績より大きい。
彼が総理になる前から問題のあった「ジェンダー平等」問題すらも、そのギャップは世界で 116位である。これでは到底先進国とは言えないが、全く改善されていない。

確かに外国からの評価は高い。理由は言わずと知れた外国にとっては都合のよい「ポチ」であったからである。
暗殺された歴代総理大臣のほぼすべては、正に確信犯によるテロ行為であったのに比し、今回は単なる私怨である。

ご存じのようにパチンコ御殿を持ち、怪しい宗教と関係を持ちつつ、金と票田を守り長期政権を維持し、軍国化を続け、国民の貧困格差を大きくした｡コロナ禍において、あれほど一般商業施設が困窮化している中、パチンコ店が規制されなかったのもご理解いただけるだろう。
功績などは帳消しどころかマイナスとも言える。失策続きで弁明を逃れるために病気を理由に身を引き菅政権に尻拭いをさせ、陰で再起を期して現政権を非難するなど、とても国葬に値する評価はできない。
先にも書いたが、原発事故処理問題、モリ・カケ・サクラ問題をはじめ五輪やコロナ禍において、何百億円という甘い汁を吸った与党議員や国民の中にも、感謝の気持ちを込めて「国葬」に賛同する人は多い。
個人の受益を功績と勘違いしないで欲しい。

野党がだらしない
　ひと頃立憲民主党に評価が集まったこともある。しかし、強力な野党連合を組織できなくて国民も諦めてしまった。
野党が力をつければ、張り合って与党も良い政策を打ち出すことは自明の理であるにも拘わらず、野党がだらしない｡また、共産党も名前が相応しくない｡既に共産国とは縁が切れている。それに、もはや日本がR国、Ｃ国、Ｋ国のような共産国になることはあり得ない。
従い、もっと十分な意見交換をし、互いの足の引っ張り合いは止めて共闘体制を築いて貰いたい。それが与党を刺激し良くする道筋でもある。国民も自分たちの世代だけではないのだから諦めずに、投票で自分たちの意思を表現して頂きたい。そして、間違いだらけの改憲にならないように考え直して欲しい｡

メディアにも問題が･･･

　放送・新聞・雑誌などのメディアにも問題がある。
メディアも営利企業である。報道することにより自社の立場が不安定になることは避ける。だから、民放で叩いてもNHKは自粛している。つまり、御用放送局だからできないのがその理由。従い、優秀な人材・自分の信念と会わない人は、辞めて独立するか民放に移動する。

確かに「報道の自由」があり、一部の事実を報道し、隠すのではなく報道しないことも自由である。地元では知っていても、全国民には内緒になっていることも多い。

しかし、事実はいつかバレる。以下はその一部である。この種のものはネット上に溢れている情報だが、それを知る人も多くない。
highdy は決して間違っても個人を誹謗中傷するのが目的ではないので、一部のご紹介にとどめる。多くの方にもっと正しい情報に関心を持っていただき、各自の判断をしてもらうためである｡

数個のキーワードでいくらでも情報は得られるが、政治に関心の無い方は正しい情報を得ようともしないし、テレビ・ラジオの一部しか視聴していないのが現実であろう。

・ 暴力、破産…旧統一教会「信仰2世」の女性証言「脅しで献金今も」

・ 小渕優子よりひどい!?　安倍首相が世襲したパチンコ御殿と暴力団人脈 

・ パチンコだけは営業「自粛外」で見え隠れする安倍晋三首相の“有力スポンサー”

・ 旧統一教会　安倍元首相の銃撃事件で１１日に会見「山上容疑者の母親が信者なのは間違いない」

本日もご来訪いただきありがとうございました。

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まだ若いのに、人生は儚いもの

不幸にも暴漢の標的に
　ご存じのように安倍晋三元総理が暴漢の蛮行により銃撃され亡くなりました。
いかなる理由があろうとも、暴力による殺人が許されるものではありません。それにしても、総理や元総理につくＳＰ（要人の身辺を守る私服警官、Security Police：和製英語）は優秀な方と聞いていましたが･･･。
第一報のニュースを聞いて、「手製の武器だな」と highdy は言っていましたが、どうも正しかったようです。
highdy より10歳以上も若いのに、恵まれない死に方でさぞ残念でしょう。日本人の場合、どんな悪人でも美辞麗句で飾ることが多く、TVや新聞でも例外ではなくその功績を称えています。
巷の意見も多くは惜しむ声が半分以上ながら、次は「麻生・森･･･」などという意見に加え、「安倍よりもプーチンが先だ」というコメントも見受けられます。
就任以来、戦国武将の毛利元就が、隆元、元春（後の吉川元春）、隆景（後の小早川隆景）の３人の子息に対し、授けた教えである「3本の矢」になぞった形で「アベノミクス」（① 大胆な金融政策、② 機動的な財政政策、③ 民間投資を喚起する成長戦略）を掲げて活動、一部にはそれなりの効果も出ましたが、必ずしも成功したとは言えない結果に終わりました。
犯人の殺意に及んだ理由は怪しいものですが、客観的に見て悪く言えば、自業自得の人生かも知れません。


失策の末に投げ出し？
　とにかく、親分が親分なら子分も子分で官邸主導の嘘と脅しの政権は次期菅政権にまで引き継がれるほど徹底していました。
原発復興も掛け声ばかり、名ばかりの復興五輪、しかもコロナ禍の中での強行、不透明で不正なお金が大量に闇へ流れ、庶民の苦しみと裏腹に関係者の懐を潤しました。
功績がかすむほどの悪行の数々、最たる例が「モリ・カケ・サクラ問題」、モリ・カケのどちらにも夫人が名誉職に就くなど夫婦での「悪の絆」は戦後に例を見ないほど。コロナの初期対応さえも誤り、挙句の果てに「アベノマスク」でダメ押しの失策、就任以来数々の失策により間接的ながら多くの方の尊い命が失なわれ、国民の血税が何兆円も湯水の如く使われました。そして初志貫徹しないまま、持病悪化を理由に政権を投げ出しながらも、捲土重来を狙ってか、あちこちの陰で現政権を批判しする始末。とは言いながら、まだ志も半ばでやりたいことはあったのでしょうに、心安らかにお眠りください。


結果がすべて
　現内閣も少しは頭の「重し」がとれ、尻拭いを任された菅政権が終わった時に株価が上昇したように今回はどうかな？
同じ高校の2年先輩にはノーベル賞を受賞する本庶佑先輩がおられる一方、highdyと同郷出身者として安倍元総理は恥ずかしい方でもあります。でも、一国の総理になられたことに関しては、正に尊敬に値する偉業だとは思いますが･･･。
ただ、日本の場合、刑務所に入った田中元総理同様、地元では大変な功労者扱いです。それでも、やはり結果がすべてで、ここ20年で我が国はあらゆる面で衰退途上国化してしまい、庶民の暮らしは一段と苦しくなり、この状態も今度の選挙次第ではさらに続くかも知れません。

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コロナ汚染第６波で感じること

マスク生活は永遠に？
　コロナの性状が変わり、ヨーロッパではイギリス、イタリア、フランス

で連日数10万人以上、アメリカでは40万人という勢いで感染拡大し地球大汚染である。つまり、コロナ独特の“致死性”や“猛毒性”が弱体化し、逆に感染力が強まったという変化である。
ウイルスが体内に侵入する際に感染力を増すにはスパイクタンパク質に変異が生じるが、それが約30カ所と変異が起こりすぎたことが弱体化の理由の一つと考えられる。

（スパイクタンパク質とは、ウイルスがヒトの細胞のレセプター（受容体）にくっつく部分のことを意味する。）

こうなってくると常態化したインフルエンザのような性状に近づき、特効薬でも開発されない限り現在のマスク生活は永遠に続けることになってしまう。果たして人類は撲滅に成功するのか？

ＮＨＫ の 

水際対策が万全でなかった理由
　オリンピックの強行により、閉幕後の爆発的な感染を危惧していたが、
幸いにも日本人の賢さか、用心深さか予想に反して感染が収まり胸をなでおろした。予想が良い方向に外れて、小康状態を保つことができ一時はとても安心した。
ところが新しいオミクロン株の発生が報告され、慌てて徹底した水際対策により封じ込めるかのような対策も一部に講じられた。
ところが皆様がご存じのように、残念ながら日本は米国の「ポチ」ではあっても、ただ尾っぽを振って主人の言いなりになっているだけだから「番犬」の役目はしていない。それが水際対策が万全でなかった大きな理由でもある。

未だに植民地状態
　戦後80年近く経とうとするのに、未だに完全な独立国家らしなく、米国の核の傘に守られた「植民地」状態に近い。国際空港で必死の水際対策を実施していても、そこをすり抜けた米軍基地への「出入り自由」の状態は大問題である。
日本を守ってくれる筈の米国が守るどころか、爆発的感染拡大を引き起こさせた元凶になっている。本来なら莫大な損害賠償を求めてもいいくらいである。でも、ポチにそれはできない！
ここ10年で日本を衰退途上国にしてしまった政権の責任も非常に大きい。
が、自民党以外の政権であっても、ことコロナに関しては国民全体の認識が変わらない限り、「脱植民地」は不可能に近い。それでなくても、国民皆兵制こそ免れたが軍備を強化し、衰退途上国にするような政権を選ぶような国民なのだから、自業自得と言うしかないだろう。せめて「鼻出しマスク」や若い人々の「無用心な行動」は慎むべきものである。

スーパーなどの人の出入りを見ても上掲のような標示は何のその、自分の手や買い物カゴ、カートの取っ手の消毒もせず、スイスイ通過するお客様は沢山見かける。店側の善意の準備は無視されている。

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誰が悪いの？ 歳出35兆円バラマキ

補正予算案は歳出35兆円バラマキと過去最大
　補正予算案は、「コロナ禍で傷んだ経済を回復させるため」とかなんとか、ドサクサに紛れての巨額の財政支出である。「新しい資本主義」という怪しい文言を振りかざし、従来型の公共事業などの推進もチラチラする。もちろん、全額バラマキということ意味ではない。
これまでの政権が大企業や富裕層への優遇策を進めたことで、企業の内部保留額は格段に増えたが賃金を上げることは無かった。その意味での賃上げした企業への税額控除を変える政策は好ましい。
安倍政権も年齢や所得の制限のない「一律10万円給付」を行なったが、その多くは貯蓄に回っただけで、実質的な効果は上がっていない。今回も所得制限を設けてはいるが、適正とは言えない。

10万円のバラマキに要する事務費用
　18歳以下へ5万円の現金給付と残りの5万円のクーポンによる給付が問題である。5万円の現金給付にかかる事務費用は総額280億円、これでも結構大きい。ところが、5万円相当のクーポン配布にかかる費用は3倍以上の967億円という。馬鹿じゃないの？ どう考えても税の無駄遣いである。
自治体が負担した経費は、最終的に国が人件費を含めて全額負担することになっているので、地方自治体の出費は無いものの、膨大な時間や人手不足も問題になる。
そもそもこのバラマキ案は公明党の発案になるもので、大昔の外国の共産党の（一生懸命働こうが、サボっていようが同じ賃金、つまり）一律支給と同じ性格のものである。
ばら撒くターゲットも偏っている。高校生などよりコロナ禍でバイトもできず、窮地にある大学生や彼らのいる家庭の方が余程困っている。子ども支援なのか、困窮者支援なのかその意図するところがサッパリ判らない政策である。

文書通信交通滞在費
　国会議員ならその使途も公開しなくてもよい、一人当たり月々100万円、年1,200万円もの税金が「文書通信交通滞在費」として支給され、野党から「たった１日しか出席しないのに100万円」で問題になった。日割り計算など幾つかの案が出されたが、結局与党の反対によりうやむやのまま改正案は葬られてしまった。野党も与党も形式だけの審議はしたものの、「貰えるものは貰った方が･･･」の意識を持っているので大きな異論も出ずにもみ消されてしまった。これを蒸し返す力のある政党が出るか否か！

誰が悪いの？
　こんなことを考えるおバカな政権を選んだのは、愚かな国民と選挙に行かなかった人達であると言ってもいいだろう。全員とは言わない。もちろん、highdy はそのような人に投票はしない。だからと言って棄権は絶対にしない。

元々自民党が野党になった時は、バラマキに反対していたこともあったのに･･･。
誰も理想的な政権を望むがそう簡単には誕生しないもの。ならば二大政党の与野党伯仲の方が、より多くの国民の意見が反映されるだろう。野党の共闘もいいが、共闘に拘ると民衆の誤解を招く恐れがある。国民の共感を得られるしっかりした独自の政策を掲げて人材を集めた政党でないといけない。
全国民が自分の権利を正しく行使しないから、こんな税金の無駄使いばかりをする政治になる。国会で居眠りをしていても、スマホをいじっていても何千万もの歳費（報酬）が貰えれば、甘い密に群がる議員生活も魅力的なのかも知れない。真面目にやれば、国会議員は決して楽な商売ではない筈だが･･･。

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数日しか国会に出ない新人議員でも100万円？

国民の納得しない税の使われ方
　国会議員の「第2の給与」と指摘されてきた文書通信交通滞在費（以下「文通費」と略す）に関し、このところ国会や世間で話題になっている。
選挙が終わって数日しか国会に出ない新人議員でも100万円？ ちょっとおかしいんじゃない？  庶民感覚では納得できないと思うが･･･。

そんな自民党や公明党を応援する人が多ければ、日本は豊かにはなれない！
歳費法では、「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」の費用と規定され、月100万円（年に1,200万円）の文通費が支給され、税金もかからず、領収書や使途報告が義務付けられておらず、遊興費に使っても何にでも使える怪しい金である。

　2009年衆院選の際にも問題となった。「在職2日」のみで文通費に加え、議員の給与である歳費が満額で支給された。歳費については10年に日割り法が成立したものの、文通費は、当時公明党が日割り法案を国会に提出したが、各党の合意を得られずそのまま立ち消えになり今日に至っている。

交通費に関する特権は別にもある
　国会議員になると、以下の３つから選択した１つのパスが支給される。
　（１）新幹線のグリーン車などＪＲ全線の無料パス
　（２）ＪＲ全線無料パスと月３往復分の航空券引換証
　（３）月４回往復分の航空券引換証
　　　　但し、（２）、（３）は地方選出議員に限るとされている。

庶民を犠牲にした大企業や富裕層の優遇
　議員の立場で考えれば、確かに貰えるものは多いほど良いと考えるのが一般の考え方であるだろうし、国民側からからすれば、適正な政治を一生懸命にやって下さる政治家にはしっかりそれ相応の報酬を支払ってもよい。
しかし、モリ・カケ・サクラ（森友学園・加計学園・桜を見る会）問題を平気で隠蔽し、「知らぬ存ぜぬ我関せず」で通す自民党の国会議員に、そんな捨て銭を払う必要はない。それでいて、有効な特権があるのもおかしい。
悲しいかな、わが国にはそのような行為を容認し、そのような議員を応援する民衆が多いことが嘆かわしい。自民党に投票した人は、将来はおろか、目先の問題すらも正常に判断できない人が多い結果であろう。当然自分の子孫の未来も無視した判断である。一時のばら撒きを喜び、将来増税されても平気な人ばかりである。
自民党もその辺を考え、票田である大企業や富裕層の優遇政策を実施し、庶民は犠牲にしてきたのはそのためである。

　消費税も一般食品や家庭必需品、人・車の移動費は安く、（富裕層ご用達）の贅沢品は高めに設定すべきである。

特権が多過ぎる国会議員
　国会議員には大きく分けて３つの特権がある。

１．不逮捕特権（憲法第50条）
　　両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない（国会法第33条）。

　　国会議員は、原則として、国会の会期中は逮捕されない。そして、会期前に逮捕された場合には、議院の要求によって釈放される。
　　ただし、例外として、以下のいずれかの場合は、会期中でも逮捕される。
　　　1) 議院外における現行犯逮捕の場合
　　　2) 議院の承諾がある場合

２．免責特権（憲法第51条）
　　免責特権とは、憲法上、国会議員は、議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われないという特権。「院外免責特権」ともいわれる。

　　院外で責任を問われないとは、「刑事上の処分」や「民事上の賠償請求」を受けないという意味である。さらに、国会議員は、弁護士法上の懲戒責任や公務員の懲戒責任を問われることはない。

３．歳費特権（憲法第49条）
　　両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。歳費や手当については、国会法や国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律などに規定がある。

       歳費とは、日本の国会議員に対して支払われる給費（報酬）のことで、いわゆる給料のことである。

　　日本の国会議員は年額約2200万円（手当てを含めた総額は約4200万円）と世界最高水準と優遇されている。
　　ちなみに、国会議員は、月額129万4000円の歳費として受ける。
　　各議院の議長になると、217万円を、副議長は158万4000円を月額歳費として受ける。
　　ところで、国会議員の歳費については、在任中に減額されることもあるが、裁判官の報酬（給料）は、在任中に減額されることはない。（80条2項）

その他の待遇として、
　文書通信交通滞在費については、冒頭に記した通りだがそのほかにも議員の待遇として細かい規定がある（ここでは割愛するが「特権」をご参照）。

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