驕る中国、久しからず

○中国ではすでにバブル崩壊が始まっている- 週プレNEWS（2012年11月27日09時00分）

２００８年のリーマン・ショックで各国が軒並み大打撃を受けた後も、政府の大型景気刺激策などで成長を続けてきた中国経済。それがここにきて急激な行き詰まりを見せている。

長年、中国をウオッチしてきた評論家の宮崎正弘氏はこう語る。

「昨年のユーロ危機でＥＵの景気が沈降し、貿易が停滞したことで、中国経済はもろに影響を受けました。この先も見通しは暗いと言うしかありません。一時期暴騰していた原油市場も落ち着いてきたため、石油コークス、ガスコークス、金鉱山などへの過剰投資が焦げつくでしょうし、火力発電用の石炭はすでに大量に余っており、各地の港に山積み状態。鉄鋼製品も在庫の山です」

また、投機マネーが生んだ不動産バブルの崩壊の兆候もはっきりと出始めているという。宮崎氏が続ける。

「都市計画が完全に破綻し、各地でおびただしい数のマンションが“幽霊化”しています。例えば内モンゴル自治区オルドス市の、１００万人都市を目指して大型マンションが大量建設されたカンバシ新区では、実際にはたった２万８０００人しか住んでいない。これは最もひどい例ですが、１０万人、２０万人の人口を見込んだ都市に住民がほとんどいないという場所はあちこちにあるんです。当然、これらは不良債権ですから、爆発すれば銀行経営に致命的な打撃を与える。デベロッパーの倒産も避けられません」

さらに、かつて“世界の工場”といわれた中国だが、近年の賃金上昇によって製造業の拠点としての魅力は失われ、バングラデシュ、ミャンマーなど東南アジアの新興国にその座を取って代わられつつある。こうした経済の行き詰まりは当然、雇用状況の悪化に直結してしまう。

「紡績、アパレル、雑貨などの工場で働いていたおびただしい女性工員が失業している。部品メーカーの本場である広東省広州市を歩いてみても、半分くらいの工場は閉鎖され、商店街もシャッター通りと化しています。大卒にしても状況は同じで、新卒者６５０万人から７００万人のうち約２００万人が就職できていない。彼らはアルバイトで糊口（ここう）をしのぎ、都市部のマンションの地下の一室で１０人、２０人で共同生活しながら就職浪人していますが、雇用が増える見込みはありません」（宮崎氏）

雇用がなければ民衆の不満は高まり、その怒りの矛先がどこに向かうかは想像に難くない。若い世代のネット世論では、すでに共産党への不満が爆発し、公安部の３０万人体制での検閲でも人手が足りないほどだという。

ひょっとすると、共産党の独裁体制は“不況”によって崩壊するのかもしれない。

（取材／村上隆保） 

 

 

 「新旅券問題」冷静な対応を＝中国- 時事通信（2012年11月23日19時03分）

　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２３日の記者会見で、中国の新しいパスポートに南シナ海を自国領とする地図が記載され、フィリピンやベトナムが抗議したことについて「パスポートのデザインは特定の国家を標的にしたものではない」と冷静な対応を求めた。　

★まさに、自分のものは自分のもの、他人のものも自分のものという、中国人の典型的考え方。

 

 

○南シナ海は「自国領」＝中国の新旅券地図、フィリピンが抗議- 時事通信（2012年11月23日05時59分）

　【マニラ時事】フィリピンのデルロサリオ外相は２２日、中国が最近発行した新しいパスポートに南シナ海を自国領とする地図が記載されているとして、中国政府に抗議したことを明らかにした。中国とフィリピンは南シナ海の領有権をめぐって鋭く対立している。　

［時事通信社］中国新旅券に反発＝台湾を「自国領」に- 時事通信（2012年11月23日17時24分）

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【台北時事】対中政策を所管する台湾の大陸委員会は２３日、中国の最新版の旅券に、台湾を自国領とする地図などが記載されているとして、「事実に反するもので、到底受け入れられない」とする声明を発表した。

　同委員会は声明で「中華民国（台湾）は主権独立国家であり、両岸（中台）はそれぞれが統治しているという事実を直視すべきだ」と中国当局に呼び掛けた。その上で、「両岸関係の成果を壊し、関係発展の障害や後退につながるようなことはすべきではない」と求めている。中国新旅券に係争地記載 周辺諸国から抗議の声- 共同通信（2012年11月24日00時18分）

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【台北、ハノイ、ニューデリー共同】中国が最近発行した新旅券（パスポート）に、台湾の観光地の絵が使われ、中国の領土であるかのように扱われていたり、周辺諸国との係争地を中国領とする地図を記載したりしていることが分かり、台湾やベトナム、インドが２３日までに、相次いで抗議した。このパスポートには南シナ海の大半を自国領とする地図も記載されており、領有権を争うフィリピンが２２日、中国に抗議したばかり。　

 

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焦点：中国の膨張で東南アジアに亀裂、交錯する歓迎と警戒- ロイター（2012年11月22日15時58分）

［プノンペン／北京　２１日　ロイター］　カンボジアのプノンペンで今週開催された東アジア首脳会議では、野田佳彦首相やオバマ米大統領を含む各国首脳が現地入りしたが、会場入り口に横断幕が掲げられるほどの歓迎を受けたのはただ１人だった。そこには、「温家宝首相ようこそ」、「中華人民共和国万歳」と書かれていた。

各国首脳が去った後も横断幕は飾られたままだったが、それは、中国が実力行使や資金力を通じ、地域での影響力を強めていることを想起させる光景だった。中国はそうした影響力を使って味方を増やそうとする一方、領有権問題で対立する当事国や、武力拡大に懸念を抱く周辺国の神経を逆なでしている。

東アジア首脳会議に出席した外交官の１人は「いくつかの国はお金で簡単に踊らされる。現金を見せられると原理原則をたやすく捨ててしまう」と指摘。「中国は影響力を乱用しており、一部のアジア国家の忠誠心を金で買っている」と語った。

その最たる例はカンボジアだ。今回の会議で議長を務めたフン・セン首相は、中国の外交的勝利を演出するのを手伝った。中国は南シナ海の領有権問題では、解決に向けた協議を行き詰らせ、東南アジア諸国からの公式協議開始の申し出を拒み、オバマ大統領からの直接的な非難をかわした。評論家たちからは、今回の首脳会議の明らかな勝者は中国だとの声が聞かれる。フン・セン首相は、議長声明で南シナ海の問題については言及せず、領有権問題を争点化させないという中国の狙いを後押しした。

中国はここ数年、カンボジアへの投資や融資を加速しており、同国にとって最大の貿易相手国かつ２国間としては最大の債権国にもなった。カンボジアの対中債務残高は４７億ドル（約３９００億円）超に膨らみ、同国経済の約３分の１の規模となっている。

アナリストらは、こうした投融資の効果は今年になって実を結んだと指摘する。カンボジアは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国としての力を使い、中国と関係各国の間で過熱する領有権問題をめぐる議論をコントロール。ＡＳＥＡＮは親中国派と反中国派にはっきり色分けされる格好となった。

４５年の歴史を持つＡＳＥＡＮは全会一致を原則に成り立ってきたが、安全保障上の最大の脅威に直面し、その理念が揺らいでいる。今年７月のＡＳＥＡＮ外相会合では、過去に前例がないほど議論が紛糾し、南シナ海の項目に盛り込む文言にで合意できなかったため、共同声明の発表が初めて見送られた。

今回行われた会合も、「南シナ海の領有権問題を国際化しないことで合意した」との声明草案を議長国カンボジアが用意したため、議論は決裂寸前までもつれた。親米国フィリピンがカンボジアに正式に抗議し、その文言は最終的な議長声明から削られた。

一方で中国は、「コンセンサスには至らなかった」というフィリピンの主張を笑いものにした。同国外務省の秦剛報道官は、１０人中８人が国際化しないことで合意したというのはコンセンサスがあったということだと主張。「東アジア首脳会議の参加者は計算が得意に違いないと思う。２対８ではどちらが大きいだろうか」と皮肉った。

＜海軍増強＞

中国政府は、南シナ海でＵ字型の領海線を主張しているが、それはフィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシアの沿岸ぎりぎりまで迫っている。この海域には、原油やガスなど莫大な天然資源が手つかずで眠っていると考えられており、中国とフィリピンやベトナムの艦艇の間では一触即発の状況が常態化しつつある。

向こう２年のＡＳＥＡＮ議長国が小国ブルネイとミャンマーであることを考えると、中国と関係各国が抱える問題の外交的解決はあまり期待できそうにない。

メコン川流域に位置するカンボジア、ラオス、ミャンマーは、貿易や投資での結び付き強化を通じ、中国の経済圏に急速に取り込まれつつある。

温家宝首相が東アジア首脳会議で現地入りした当日には、カンボジア最大のセメント工場建設に中国が１億ドルを融資することが発表された。中国政府高官がカンボジアを訪問する際のこうした「お土産」は慣例的になっている。

中国は東南アジア各国との自由貿易協定の締結に向けて機敏な動きを見せており、ラオス、カンボジア、ミャンマーでのインフラ建設プロジェクトでも大きな役割を演じている。

東アジア首脳会議の終了後、温首相はタイを訪問。バンコクでインラック首相と会談し、タイからのコメ輸入拡大などで合意した。タイは米国の同盟国の１つだが、政府は農家の所得向上のためのコメ輸出拡大を進めており、今回の合意で中国との関係も大幅に強化されるのは間違いないだろう。

こうした外交努力が行き詰った場合、中国は東南アジア全体の軍事費をしのぐ予算を費やした軍事力を背景に、必要に応じて実力行使に訴える場面も増えてくるとみられる。

胡錦濤国家主席は先に行われた共産党第１８回党大会での政治報告で、同国の海洋権益を断固として守ると言明。「われわれは、海洋資源の開発能力を高め、中国の海洋権益を断固として守り、中国を海洋国家としてつくり上げるべきだ」と強調した。

中国は南シナ海だけでなく、東シナ海では尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって日本とも対立している。

中国には、成長を続ける経済を支える海洋天然資源開発を促進したいとの思惑があるが、同時に、外交政策を中東重視からアジア重視に切り替えた米国に「包囲」されるのを警戒もしている。

中国外務省のシンクタンク、中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は「どんな説明を使おうと、米国が過去３年にわたって西太平洋に一層重点を置いているのが現実だ。それが中国にとっての懸案だ」と述べた。

中国海軍は今年９月、同国初の空母を海軍部隊に正式配備し、「海軍作戦能力が増強された」と強調。中国はまた、今年に入って２種類のステルス戦闘機の試験飛行も実施している。先月行われた試験で使われた機体は小型化によって機動性が高まっており、空母艦載機として開発中とみられている。

豪シドニーのローウィー国際政策研究所のアジア安全保障問題専門家、サム・ロゲビーン氏は「中国には海軍力で域内１位になるという野望があり、アジア太平洋での米国の優位性には深刻な脅威だ」と指摘。もし中国が空母２隻以上を配備し、高性能ステルス戦闘機を艦載すれば「アジアでは突出した海軍力になるだろう」と語っている。

（原文執筆：Stuart Grudgings and Terril Yue Jones、翻訳：宮井伸明、編集：梅川崇）