近い将来、中国が世界1の経済大国になるようです？・・・・本当か？それまでに、バブルがはじけ、経済が大混乱？ 貧富の格差の是正、民主化などを求めて、内乱、分裂？・・・まあ色々ありえるでしょうが。
でも、こんな、海賊のような国が世界1の経済大国にでもなったら、世界秩序は崩壊するのでは？
だいたい、この国と、いわゆる、欧米・日本などの国々が、経済で公平な競争できるのか？
最近の出来事を考えると、さすがに、みんな気がついてきたような感じでは。
ドイツでは、電力買取政策で、太陽光発電が普及しつつあったんですが、安い中国のパネルメーカーのために、ついに、パネルメーカーがつぶれてしまい、大問題になってます。
鉄鋼でも、中国メーカーの過剰生産のため、市場で鉄鋼製品だぶつき、世界中の鉄鋼メーカーが減産をしいられ・・・・設備の放棄などしている状況。フランスでは、工場閉鎖までに。
賃金が安く、モノマネ商品ならいくらでも作れるわけですから。
この中国の過剰生産が、世界中の既存メーカーの存在すら脅かす状況が、数多くの製品で見られ・・・市場原理を無視した行き過ぎた過剰生産は、大問題に。
しかし、これが公平な土壌であれば、やむをえないのかもしれませんが、中国の企業のかなりが、国営か国からの援助のもとに設立・経営されているとしたら。
しかも、まだまだ発展途上だといい、地球温暖化対策の京都議定書にも参加せず。
日本などは、高度成長時代に公害問題が深刻化し、それ以降・・・工場からの排気ガス・排水・排出物に対して、厳しく規制し、環境を守る政策を実行してきたわけです。欧米も・・・。
そのために、企業は、余計な経費がかかるわけですが、中国で、どれほど環境を守るための規制があるのか？
北京オリンピックで問題になった大気汚染。レアメタルの採掘で問題になった環境破壊などを考えると、ほとんど無法状態かも？
はたして、この国にモラルというものが存在するのか、疑問？
数年前に起こった、アメリカでの中国のおもちゃの事件（有害物質が使われていた？）。日本での毒入り餃子事件。
高速鉄道の衝突脱線転覆事件 ・・・・
しかし、環境に配慮した企業・製品、安全性に優れた製品・・・価格よりもそちらを選択する・・・・・・結果として、中国製品を買わない・買いたくない、そういう流れが出てくることを期待したいですが。
○中国政府、補償の必要なし＝反日デモの責任は日本に―地元専門家ら- 時事通信（2012年11月15日18時57分）
【北京時事】１５日付の中国英字紙グローバル・タイムズによると、中国商務省国際貿易経済協力研究院の金柏松副主任は１４日、沖縄県・尖閣諸島の国有化後に中国で起きた反日デモで日系企業が被った損害について「中国政府は違法行為を働き掛けたことは一切ない。したがって中国政府に賠償を求めることはできない」との見解を示した。
これまでの調査で、反日デモの被害総額が数十億円から約１００億円に上ったことが判明。日本政府は、中国側が責任を負うよう要求していく方針を示している。
［時事通信社］
○2011年の世界CO2排出量は過去最高、1位は中国- AFPBB News（2012年11月14日09時50分）
【11月14日 AFP＝時事】2011年の世界の二酸化炭素（CO2）排出量は前年から8億トン増の340億トンと過去最高になり、温室効果ガス排出量が最も多い国は引き続き中国だったことが、ドイツに本部を置く民間シンクタンク、国際経済フォーラム再生可能エネルギー（IWR）の13日の発表で分かった。
数値は英エネルギー大手BPが公開した世界の化石燃料消費量データに基づいてまとめられた。中国の排出量は89億トンで、2位の米国（60億トン）を大幅に上回った。3位以下はインド（18億トン）、ロシア（17億トン）、日本（13億トン）、ドイツ（8億400万トン）と続いた。
世界のCO2排出量は2009年に経済危機の影響で一時減少したが、再び上昇へと転じている。IWRのノルベルト・アルノホ（Norbert Allnoch）所長は声明で「現在の傾向が続けば、世界のCO2排出量は2020年までに20％増え、400億トンに達する」と述べている。(c)AFP＝時事/AFPBB News
○中国国営企業の対米投資、審査を 米議会に諮問機関提言- 朝日新聞デジタル（2012年11月15日11時23分）
【ワシントン＝大島隆】米議会に対中国政策を提言する議会の諮問機関「米中経済安保検討委員会」は１４日、今年の年次報告書を発表し、中国国営企業の対米投資やサイバー攻撃について、対応策を検討するよう議会に提言した。
報告書は、中国企業の米国での活動について「米国の雇用創出や経済成長の源泉となり得る一方で、国営企業の投資がもたらす長期的なコストはまだ不確定だ」と指摘。米国企業が、中国政府の支援を受けた国営企業との不公正な競争に直面しているとして、中国国営企業の対米投資が適切かどうかを審査する措置を検討するよう、議会に提言した。
○中国首位・インド２位、米国３位…ＯＥＣＤ予測- 読売新聞（2012年11月10日20時25分）
【ロンドン＝中沢謙介】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、２０６０年までの長期経済見通しを発表した。
世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）に占める各国・地域のシェア（占有率）は、現在トップの米国が３位に転落し、中国が首位、インドが２位に浮上すると予測した。
現在７％の日本は、高齢化が原因で、３％まで低下するとしている。
ＯＥＣＤによると、最短で１６年に中国のＧＤＰが米国を上回り、６０年の時点では中国が２８％、インドが１８％を占める。逆に、米国は２３％から１６％、ユーロ圏は１７％から９％に低下する。 世界全体のＧＤＰは、６０年まで年平均で２・９％成長するとした。このうち、新興国を中心とする非ＯＥＣＤ加盟国が年平均３・９％の成長を遂げるのに対し、先進国を中心とするＯＥＣＤ加盟国は２・０％、日本は１・３％の成長にとどまるとみている。
○ＥＵ、中国製パネル追加調査＝太陽光発電で摩擦過熱- 時事通信（2012年11月8日19時30分）
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は８日、域内に輸入されている中国製の太陽光発電パネルをめぐり、同国政府がメーカーに不当な補助金を給付している疑いがあるとして、新たな調査に乗り出した。中国による補助金や、ＥＵ企業の実害などが確認されれば、ＥＵは中国製パネルに相殺関税を課すことを検討する。
［時事通信社］
○「コピー天国」批判に反論＝アップル生んだ米は評価―中国知財局長- 時事通信（2012年11月11日19時20分）
【北京時事】中国国家知的財産権局の田力普局長は１１日、共産党大会に合わせて開催した記者会見で、「中国の知財保護に対するイメージは、西側のメディアにゆがめられている。中国は世界で著作権使用料を最も多く支払っている国だ」と述べ、「コピー天国」批判に反論した。
外国メディアから「欧米諸国はコピー商品に対する中国の取り締まり姿勢を信用していないのではないか」とただされた田局長は、「コピーは中国だけでなく世界中に存在し、１００％根絶するのは無理だ」と強調した。
ただ、国内メディアから「なぜ中国にはアップルもジョブズ（前会長）もいないのか」と独創性が育たない現状への見方を聞かれると、田局長は「ジョブズ氏の伝記を読んだが、彼とアップルは米国の知財システムが生んだ実例であり、参考になる」と評価。その上で「中国は商標法公布からやっと２９年。知財保護の歴史が２００～３００年ある欧米に比べ蓄積が不足している。歴史上最多の発明をした中国だが、数百年間熟睡し、工業化も情報化も遅れた」と近代以降の立ち遅れを認めた。
