総同盟の戦争協力①(読書メモ)
参照
「労働国策と総同盟」(国会図書館デジタルコレクション)
「社会・労働運動大年表Ⅱ」大原社会編(労働旬報社)
1、「労働国策と総同盟」1939年より
(国会図書館デジタルコレクション)
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1441456/2
目次
一 緖言/1
二 我等の步み來れる勞働對策/3
三 勞働統制に關する我等の態度/8
四 産業報國會に對する我等の要望/10
五 結語/16
附錄（參考資料）/草色
抜粋
(1925年27組合の除名)
「総同盟は共産主義排撃に幾多の犠牲を捧ぐ」と題して、「我らは當時共産主義が我が国産業労働の前途に恐るべき禍害を招来すべきを観取し、當時政府当局すら尚黙視放任せるの時、之が排撃に猛進し遂に大正14年5月、我が同盟より共産主義影響下の27組合(後に日本労働組合評議会を組織す）約半数の組合員を除名するの犠牲を払うに至った。」
(政府の反共弾圧をほめる総同盟)
「反共の旗を高く掲げ、・・日本労働倶楽部更に日本労働組合会議を結成し、我が国の労働陣営より共産主義を一掃し、之が健全化を図るために多くの努力と犠牲を捧げ来った。現在我が国の産業労働界のみならず、一般国民の間に幸に共産主義を絶滅し得たる所似のものは、一は政府当局の取り締まりと其の弾圧検挙と矯正なる防共対策の然らしむところなるが、一は産業労働の当事者たる我等が率先始終一貫共産主義排撃のために幾多の深刻なる犠牲と努力を払いつゝ奮闘し来りし賜なりと信じる。」
(『産業及労働の統制に関する建議』)
「総同盟は、昭和8年9月、(一)労働行政の一元化、(二)大産業の国家管理、中小産業の組合組織化とこの国家の指導課監督などの国家統制、(三)産業協力委員会の産別地方別並全国的設置による産業協力等を骨子とする『産業及労働の統制に関する建議』を決議した。」
(ストライキ絶滅宣言と労働奉公・銃後三大運動)
「かくて日支事変の勃発するや、我が同盟は昭和12年(1937年)秋の大会においては「罷業絶滅宣言」を可決しその実現を図り、続いて労働奉公銃後三大運動を起こし、各職場に産業協力委員会愛国貯金委員会、銃後委員会(出征遺・家族の生活保障、慰問救援運動)を組織してその徹底に努力し、越えて昭和13年(1938年)の建国祭には東京を始め全国各地に銃後産業協力大会を労資協力の下に開催、続いて・・・資本、経営、労働の三者を打って一丸とする三協倶楽部を結成して・・・国民精神総動員中央聯盟と協力し、・・・戦時下における労働報国と銃後の守りに万全を期し来ったのである。」
「なお近来労働組合は、自由主義民主主義の所産であって、労働者の利己的欲望のみを追究する事のみ目的とするものなりと断定し、その存在の要を否定せんとするの傾向極めて顕著なるものあるも・・・我らは徒らに労働者の利己的欲求に追随迎合することなく、正義と公正に立脚して常に国家産業全体の健全なる発展のために努力し来ったのである。」
(産業報国会)
「産業報国会の目的とする所は、・・・皇国の興隆に寄与貢献せねばならぬとするにある。・・・政府が今日産業報国会運動に依って、未組織の労働大衆に一の組織を与えやがて之を産業労働統制の基準たらしめんとすることは、我らも又これを諒解しえる所である。」
