内海聡FBより転載
2024年10月14日
ーーー転載開始ーーー
私は国の移民政策について大反対します。
すでに日本は実質的に「移民受け入れ国」になっており、2019年特定技能在留を資格導入しています。
また昨今は永住・家族帯同を認める「特定技能2号」を大幅拡大し、外国人受け入れ制度の改定に向けた動きが活発になっています。
これまでは「技能実習制度」は発展途上国への国際貢献の側面がありましたが、いまは人手不足解消という建前を政府はとっています。
人手不足、雇用の低下、出生児数激減を政府や都が作り出しているのに、なにをかいわんやというところです。
いまや日本人は一年間に８０万人減少、外国人は３１万人増加、もっとこれを加速すると言っているのです。
世界の中で移民政策をとって幸せになった国民はいません。
どの国も移民が急増することによって治安が悪化し、不法入国者や期限切れ在留外国人が増えるばかりか、それを政府が隠蔽することも常態化してます。
中国の富裕層は中国から逃れるために移住し、日本の制度から税金を貪り尽くしています。
日本の不動産は、国籍および資格不問で購入可能になっており、短期滞在者の不法就労と違法残留の増加が指摘されています。
外国人の薬物犯罪組織が増加し、外国人人材派遣詐欺も増加しています。
コロナが５類になったのと円安でさらに押し寄せているのです。
技能実習制度の廃止や永住・家族帯同を認める「特定技能2号」の大幅拡大など、外国人材受け入れ制度の改定に向けた動きが活発です。
この分野で大きな制度改正が行われるたびに、経済成長や日本人の賃金の低下、財政の悪化、出生率の増加、治安の悪化などが起き、移民の受け入れを拒否する声が高まっています。
財政面では、短期的には言語・職業訓練や生活保障による支出が多いものの、長期的には支出以上の税収をもたらすと政府は言いますが、他に失われているものを説明できていません。
治安については川口市などが有名ですが、犯罪率の増加、不起訴の横行、不法滞在者の権利欲暴走など、自国民の利益は失われ、社会は混乱に陥っていきます。
例えば荒川区の事例では、外国人の移民の出産費は日本人の都民が負担しなければなりません。
週刊誌でも取り上げられ、ニュースになった話でもありますが、中国で産んでも同じです。
告発され申請を厳しくしたのですが、結果、申請が激減しました。
中止したのではないのに激減した理由は、産んでないのに申請者が多数いるからではないか、と指摘されているのです。
生活保護の不正受給も多く中国人や韓国人が多いです。
国はまともな調査もしておりません。
私が複数の公務員に聞いた限りでは、公明、共産、れいわあたりがそれを支援しているとされ、最近は自民や維新も中国とつるんでいるので、全体がグルでやっていると言ってもいいです。
日本人はもちろん無関心であり、生活保護なのに外国人が外車に乗ってるとか、裕福な生活保護者をみて憧れるか陰で怒っているのがせいぜいです。
ーーー転載終了ーーー
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