内海聡FBより転載
2024年03月14日
ーーー転載開始ーーー
「国有林野管理経営法改正案」が２０１９年４月２５日衆院本会議で審議入りしました。
しかしこの法案はほとんどの人には知られていません。
この法案も建前は林業の産業化、活性化を狙うということになっているが、そうは問屋がおろしません。
この法案のキモは国有林を中心に、企業に最長５０年間、森林を伐採する権利を与えるというものです。
さらにこの法案では植林は義務付けられていません。
この法案により中国などの外資企業の参入が危惧されていますが、林業は許容され植林は義務付けられておらず、外資にとっては自分たちの国ではないので、国有林ははげ山に化す可能性が大となります。
ちなみにはげ山になったり放置された場合、植林にかかる費用は税金によってまかなわれることになっているのもさすがの売国日本です（笑）。
メガソーラーなどと関連付けられ、いいように自然破壊されていく可能性も残ります。
昨今、温暖化なのか寒冷化なのかわかりませんが、以前より豪雨などが増えていますがこれにも関係します。
自然には保水力があり洪水などを防ぐ力を持っていますが、土砂崩れや洪水などがこの環境行政により起こりやすくなることも危惧されます。
吉川貴盛農相は「経営者を育成するには安定的な事業量の確保が必要」と国会答弁しましたが、とにかく事業＝お金しか考えていないことがうかがわれます。
国有林とは事業のためだけに存在しているわけではありません。
むしろそれ以外のほうが役割として重要です。
自然環境の維持、きれいな水の維持は国家維持のための大原則であり、国は土地によって成り立っているという大前提を忘れています。
これも水や種などと同じで、より生命に直接関与するもの、より独立に関与するものから支配していこうという様子がうかがえます。
そもそもビジネスにしたいのであれば、高級木材のもとになるものを植林したほうがよさそうですが、それもこの法律はやる気がありません。
外資参入と買ってもらうことだけが前提の法律なのです。
＜2025年日本滅亡説より抜粋＞
ーーー転載終了ーーー
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