外務省からのお知らせ

渡航情報（広域情報）の発出（イスラム過激派組織による脅迫メッセージ発出等に伴う注意喚起）

在留邦人の皆様へ

　在住者向けの日本大使館からの連絡が入りました。
　世界は大変な事になってきています。
　現実を受け止めるしかありません。。。。。
　平和への道筋が見つからない。妙手はあるのか。。。。

２０１４年９月２９日
在フランス日本国大使館より

今般、外務省から、２４日付で発出した「イスラム過激派組織による脅迫メッセージ発出等に伴う注意喚起（広域情報）」が改訂の上改めて発出されましたので、ご参考までに送信します。

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

１　２２日（日本時間），シリア・イラクにおいて活動するイスラム過激派武装組織イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）は，米国を始めとする「連合」によるＩＳＩＬへの攻撃を批判するとともに，欧州，米国，豪州，カナダ，モロッコ，アルジェリア，ホラサーン（注：アフガニスタン等の地域の旧称），コーカサス，イラン等世界の（スンニ派）イスラム教徒に対して，米国，フランス，オーストラリア，カナダを始めとする対ＩＳＩＬ連合諸国の国民を軍人，民間人問わず攻撃するよう扇動する声明を発出しました。

２　また，上記声明の後，アルジェリアでは，ＩＳＩＬへの支持を表明しているイスラム過激派武装組織が，拉致したフランス人の解放と引き替えにＩＳＩＬに対する軍事作戦を停止するよう，仏政府に要求し（９月２４日付けスポット情報「アルジェリア：イスラム過激派武装組織による仏人誘拐事件の発生に関する注意喚起」参照），その後殺害しました。更に，報道によれば，２３日フィリピンにおいて，別のイスラム過激派武装組織が，身代金を支払うとともに米国への支援をやめなければ人質のドイツ人を殺害する旨，独政府に警告しました。

３　こうした中，アラブ５か国と共にシリア内のＩＳＩＬ等の拠点に対して空爆を開始した米国政府は，上記も踏まえ，アルジェリア，ヨルダン，レバノン，トルコ，サウジアラビア及びフランスの自国民に対する注意喚起を発出しています。

４　ついては，海外に渡航・滞在される方は，以上の状況に十分注意し，テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう，最新の関連情報の入手に努めてください。公共の場所に滞在する際や交通機関利用時には周囲の状況に注意を払い，不審な状況を察知したら，速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください。

５　テロ対策に関しては、以下も併せて御参照ください。
（１）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q＆A」
（２）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。）