トーンダウン

今日は県議会総務常任委員会。熊本地震の被害額が9月14日現在で約3兆8千億との試算が公表された。まだ一部の被害額は計上されていないので今後さらに膨らむだろう。そして、復旧・復興に要する事業費見込み額もこれまでより増額されて2.6兆円と修正された。

委員会で議論をしたが、これまで、できるだけ県民負担・自治体負担を少なくしようと、県も議会も一体となって東日本大震災並みの特別措置法を求めてきているが、どうも最近、県の姿勢が変わりつつある。政府が参院選を境に特措法に消極姿勢になっていることに呼応しているように思える。国の補助率のかさ上げを年度を超えて長期的に確実に実行してもらうためには、後ろ盾となる法整備が必要なのだが…。