以下引用
【高橋昌之のとっておき】中国の「アパホテル攻撃」は日本の言論の自由に対する挑戦 歴史問題で不当な圧力に屈してはならない
アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」などを否定する書籍が備えられているとして、中国政府が非難し、国内の訪日客にアパホテルを利用しないよう介入している問題は、中国が他国の民間に対しても言論の自由を認めない異常な国家であることを示しています。その言動には「そこまでやるか」とあきれると同時に、歴史問題でこうした不当な圧力に屈してはならないと改めて実感しましたので、今回はこの問題を取り上げたいと思います。
中国が問題視している書籍は、アパグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表が「藤誠志」のペンネームで月刊誌「Ａｐｐｌｅ Ｔｏｗｎ」に連載している社会時評エッセーをまとめた「本当の日本の歴史 理論近現代史学ＩＩ」です。同書は南京大虐殺について「（日本軍の）攻略時の南京の人口が２０万人、一カ月後の人口が２５万人という記録から考えても、あり得ない」と否定。さらに上海大学教授の指摘を引用して「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と記しています。英訳も付いているので、外国人も読むことができます。
この書籍がアパホテルに備えられていることを、同ホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が１月１２日、中国版ツイッター・微博で指摘。これを受けて、中国外務省の華春瑩報道官が１７日の記者会見で、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と批判したことから、問題化しました。
一国の政府が他国の民間の言論にまで批判の矛先を向けるというのは極めて異例なことですが、中国のとった行動はこれにとどまりませんでした。中国国家観光局の張利忠報道官は２４日、「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」と述べるとともに、中国内の旅行会社やインターネットの予約サイトに対して、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことを明らかにしました。つまり、国家ぐるみでアパグループの営業を妨害する行為に打って出たわけです。
日本では憲法第２１条で言論の自由が保障されています。したがって、公序良俗に反しない限り、誰がどのような本を出版しようが自由であり、その本をホテルの客室に備えることも自由です。客は本を読みたければ読めばいいし、読みたくなければ読まなければいいわけで、これも自由です。中国に非難されるいわれはありません。
とくに「南京大虐殺」は、歴史学者の間でも諸説が分かれる事実認定が困難な問題です。中国は「３０万人以上が虐殺された」としていますが、裏付ける客観的な資料はなく、むしろこれを否定する見解の方が多数を占めています。ちなみに日本政府は「日本軍の南京入場後、非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できないと考えている。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えている」との立場をとっています。
それにもかかわらず、書籍の内容が自らの歴史観と異なるからといって、アパホテルを利用しないように公的な権力を行使するという中国の行為は、国家ぐるみで他国の民間の言論を封殺しようとする暴挙であり、見過ごすことはできません。
一方、アパグループは書籍について「あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもので、異なる立場の方から批判されたことをもって、客室から撤去することは考えておりません」とのコメントを発表し、中国の圧力には屈しない方針を示しています。妥当な対応であり、日本の言論の自由を守るという観点から支持したいと思います。
ただ、同グループ広報室によると、アパホテルの直近の中国客の宿泊利用は、全体の宿泊者の約５％を占めており、「中国国家観光客の要請以降、１、２両月の宿泊予約数の０・５％にあたるツアー団体のキャンセルが出ている」とのことです。また、１月１６日夜から２３日昼までの間、同ホテルの公式サイトがダウンするという事態も生じました。その原因について、同広報室は「サイバー攻撃と思われる異常なアクセスがあったため」としていますが、仮に中国によるものだとすれば大問題です。
国際社会ではいま、米国のトランプ大統領がイラン、イラク、シリアなどイスラム圏７カ国からの入国を禁止したことに対して、非難が集まっています。トランプ氏は「テロから国を守る」ことを理由に挙げていますが、７カ国からの入国を一律に禁止することは不条理であり、米国の国際的信用をおとしめる行為でしかないでしょう。
中国政府のアパホテルに対する“攻撃”もこれに通じるところがあります。「南京大虐殺」に関する自らの歴史観を国内で維持するために、他国の民間の言論にまで口を出し、手も出すというのは、国家として常軌を逸しています。
しかし、全国紙でこの問題を継続的に報道しているのは産経新聞だけです。朝日、毎日、読売の各紙は１月２５日付の紙面で、２４日の中国国家観光局報道官の記者会見を伝えたにすぎません。産経は１面トップで報じましたが、読売は国際面、朝日、毎日は社会面、とくに朝日はミニニュースという扱いでした。トランプ大統領による入国禁止問題に対しては、各紙とも１面トップで報道し、社説で厳しく批判しているにもかかわらずです。事の大小の差はあるにしても、中国の言動に対する危機感が不足していると言えるのではないでしょうか。
中国は「南京大虐殺」について、関連資料を記憶遺産とするよう国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請し、２０１５年１０月９日に登録されました。日本政府は即日、「資料は中国側の一方的な主張に基づいており、真正性や完全性に問題があることは明らかだ」などと抗議しましたが、遅きに失した感は否めません。
このように中国は歴史問題で日本に対する攻勢を強めています。日本は歴史を直視しなければなりませんが、そのためには客観的な事実に基づき自由に議論していくことが必要で、他国の圧力に屈して自虐的になればいいというものではありません。今回の中国による「アパホテル攻撃」の問題は改めて、その姿勢を堅持することの重要さを突きつけていると思います。
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【高橋昌之のとっておき】中国の「アパホテル攻撃」は日本の言論の自由に対する挑戦 歴史問題で不当な圧力に屈してはならない
アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」などを否定する書籍が備えられているとして、中国政府が非難し、国内の訪日客にアパホテルを利用しないよう介入している問題は、中国が他国の民間に対しても言論の自由を認めない異常な国家であることを示しています。その言動には「そこまでやるか」とあきれると同時に、歴史問題でこうした不当な圧力に屈してはならないと改めて実感しましたので、今回はこの問題を取り上げたいと思います。
中国が問題視している書籍は、アパグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表が「藤誠志」のペンネームで月刊誌「Ａｐｐｌｅ Ｔｏｗｎ」に連載している社会時評エッセーをまとめた「本当の日本の歴史 理論近現代史学ＩＩ」です。同書は南京大虐殺について「（日本軍の）攻略時の南京の人口が２０万人、一カ月後の人口が２５万人という記録から考えても、あり得ない」と否定。さらに上海大学教授の指摘を引用して「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と記しています。英訳も付いているので、外国人も読むことができます。
この書籍がアパホテルに備えられていることを、同ホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が１月１２日、中国版ツイッター・微博で指摘。これを受けて、中国外務省の華春瑩報道官が１７日の記者会見で、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と批判したことから、問題化しました。
一国の政府が他国の民間の言論にまで批判の矛先を向けるというのは極めて異例なことですが、中国のとった行動はこれにとどまりませんでした。中国国家観光局の張利忠報道官は２４日、「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」と述べるとともに、中国内の旅行会社やインターネットの予約サイトに対して、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたことを明らかにしました。つまり、国家ぐるみでアパグループの営業を妨害する行為に打って出たわけです。
日本では憲法第２１条で言論の自由が保障されています。したがって、公序良俗に反しない限り、誰がどのような本を出版しようが自由であり、その本をホテルの客室に備えることも自由です。客は本を読みたければ読めばいいし、読みたくなければ読まなければいいわけで、これも自由です。中国に非難されるいわれはありません。
とくに「南京大虐殺」は、歴史学者の間でも諸説が分かれる事実認定が困難な問題です。中国は「３０万人以上が虐殺された」としていますが、裏付ける客観的な資料はなく、むしろこれを否定する見解の方が多数を占めています。ちなみに日本政府は「日本軍の南京入場後、非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できないと考えている。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えている」との立場をとっています。
それにもかかわらず、書籍の内容が自らの歴史観と異なるからといって、アパホテルを利用しないように公的な権力を行使するという中国の行為は、国家ぐるみで他国の民間の言論を封殺しようとする暴挙であり、見過ごすことはできません。
一方、アパグループは書籍について「あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもので、異なる立場の方から批判されたことをもって、客室から撤去することは考えておりません」とのコメントを発表し、中国の圧力には屈しない方針を示しています。妥当な対応であり、日本の言論の自由を守るという観点から支持したいと思います。
ただ、同グループ広報室によると、アパホテルの直近の中国客の宿泊利用は、全体の宿泊者の約５％を占めており、「中国国家観光客の要請以降、１、２両月の宿泊予約数の０・５％にあたるツアー団体のキャンセルが出ている」とのことです。また、１月１６日夜から２３日昼までの間、同ホテルの公式サイトがダウンするという事態も生じました。その原因について、同広報室は「サイバー攻撃と思われる異常なアクセスがあったため」としていますが、仮に中国によるものだとすれば大問題です。
国際社会ではいま、米国のトランプ大統領がイラン、イラク、シリアなどイスラム圏７カ国からの入国を禁止したことに対して、非難が集まっています。トランプ氏は「テロから国を守る」ことを理由に挙げていますが、７カ国からの入国を一律に禁止することは不条理であり、米国の国際的信用をおとしめる行為でしかないでしょう。
中国政府のアパホテルに対する“攻撃”もこれに通じるところがあります。「南京大虐殺」に関する自らの歴史観を国内で維持するために、他国の民間の言論にまで口を出し、手も出すというのは、国家として常軌を逸しています。
しかし、全国紙でこの問題を継続的に報道しているのは産経新聞だけです。朝日、毎日、読売の各紙は１月２５日付の紙面で、２４日の中国国家観光局報道官の記者会見を伝えたにすぎません。産経は１面トップで報じましたが、読売は国際面、朝日、毎日は社会面、とくに朝日はミニニュースという扱いでした。トランプ大統領による入国禁止問題に対しては、各紙とも１面トップで報道し、社説で厳しく批判しているにもかかわらずです。事の大小の差はあるにしても、中国の言動に対する危機感が不足していると言えるのではないでしょうか。
中国は「南京大虐殺」について、関連資料を記憶遺産とするよう国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請し、２０１５年１０月９日に登録されました。日本政府は即日、「資料は中国側の一方的な主張に基づいており、真正性や完全性に問題があることは明らかだ」などと抗議しましたが、遅きに失した感は否めません。
このように中国は歴史問題で日本に対する攻勢を強めています。日本は歴史を直視しなければなりませんが、そのためには客観的な事実に基づき自由に議論していくことが必要で、他国の圧力に屈して自虐的になればいいというものではありません。今回の中国による「アパホテル攻撃」の問題は改めて、その姿勢を堅持することの重要さを突きつけていると思います。
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