170816 これ、報じられてます？民進「桜井充議員」政策秘書の怪しい金集め

本当に民進党（偽）議員の汚歴々というのは
ブーメランかましますね。
これで言ってて恥ずかしくないのか？と
こっちが恥ずかしくなりますが
ご本人たちはそうではないのでしょうね。
どこ、どこ、どこから来るのか
羞恥心の無さ…
まるで支那朝鮮メンタルそのものですね。
将軍様や委員長直々の教えなのでしょうか。

以下引用

加計追及で脚光　民進「桜井充議員」政策秘書の怪しい金集め

　国会質疑の場で「出ていけ！」と山本幸三大臣を怒鳴り散らし、一躍、脚光を浴びた民進党の桜井充参院議員（61）。だが、実は、彼の政策秘書が議員秘書仲間などを相手に、怪しい出資を募っていたというのだ。
　＊＊＊
　加計学園問題追及の参院閉会中審査が行われた7月25日。防戦一方の安倍総理の姿以上に印象深かったのは、この人だったに違いない。
　政治部記者が言う。
「桜井議員が総理に質問したところ、前回、長々と答弁書を読んで非難を浴びた、山本地方創生相が代わりに答弁に立った。すると、桜井議員が“いらない。出ていけ”と激怒したのです」
　民主党政権時代、財務副大臣を経験した桜井議員は、舌鋒鋭い追及に定評があり、加計学園疑惑調査チームの座長に抜擢された。しかし、彼の事務所内では、大声では言えない出来事が起きていた。
「彼の政策秘書に預けた100万円を、いつまでも返してくれないのです」
　と言うのは、ある議員の秘書。
私は犠牲者ですよ
「一昨年の年末、議員会館内で政策秘書に会った時、“投資に回す金を貸してくれ。年利は48％、3カ月で12万円の利益が出る”と言われたのです。“先生は財務副大臣の経験があるのでいい話が入ってくる”“投資で、マンションも購入した”と。聞き流すと、数カ月後、再び誘われ、事務所内の議員執務室に通された。政策秘書と二人きりになると前回同様の話をしてきました。投資内容を聞いても“情報が洩れて利益が出なくなる”と言って教えてくれませんでしたが」（同）
　30代後半の政策秘書は、証券会社から桜井事務所に転職して約10年の経験を持つ。信用して金を預けると、返済の先延ばしを繰り返した挙句、昨年12月には桜井事務所を退職。これまで元本の約2割が戻っただけだという。同様の被害に遭っている別の秘書もいれば、単なる知人をも勧誘していたことが判明している。
　当の元政策秘書は、
「マンションの購入や、インサイダー情報について話したことはない。支払いができるよう、仕事を頑張るしかありません」
　一方、桜井議員は次のように言うのだ。
「7～8人から約800万円を借りたまま返せないと突然、打ち明けられた。クビにと思ったが、その後の職に就けなければ、返金ができないので、本人の意向を汲んで自主退職扱いにしたのです。個人の活動を100％把握なんてできない。そんなこと言われたら私は犠牲者ですよ」
　だが、自身の執務室で勧誘が行なわれ、しかも政策秘書の立場に据えていたのだ。元東京地検特捜部副部長で代議士の若狭勝氏は、
「元政策秘書の刑事責任を問うのは難しいですが、政治への信頼を失わせ、道義的責任は大きい。また、政策秘書を雇っていた議員も、自身の管理下にある執務室が使われた以上、“秘書のプライベート、自分は無関係”とは言えない。国民目線では監督責任があると言われても仕方がない」
　犠牲者とは、もっての外。

引用終わり

＞「ウリは被害者」
　はははは、なんだか耳にタコが
　自分の愚行を顧みず（てか見ないフリ）
　相手を己の愚行を覆い隠すかの如く
　大声で罵倒すれば、己を隠せるニダ
　的思考発想なのでしょうか。
　こういうのも何処かの首席とかの教えでしょうか。

民進党（偽）議員曰く
「責任は自分がとるものではなく　他人のせいにすることニダ」
というのが党是なんでしょうね。
先日民進党（偽）を離党するような発言もありましたが
どうせいつもの党名ロンダリングとか名前、出自隠して
何食わぬ顔で議員を続ける腹積りでしょうか。
改めてこの標語を記しておきたいと思います。
「気をつけよう　その候補者は　元民進（ミンス）」

加計学園問題 「出てけー」、「小さい事ってなんだよー失礼だよ」と激高する桜井議員


お前が出て行け！日本から
自分で大臣呼んどいて、出て行け！ってなんだよ。
大臣が「細かいこと（詳細なこと）」って言ってるのに
勝手に「そんな小さなこと」って解釈してるし
自分の都合で良いように脳内変換出来るんですね。
あ〜、この人らって幸せなんでしょうかねぇ〜

170816 繰り返された報道による言葉の暴力、「福島産」への正しい理解を（１）

繰り返された報道による言葉の暴力、「福島産」への正しい理解を（１）

　「原発全体のリスクは全て下がっているのにタンクのリスクだけが上がっている」「早く何とかしないと全体の作業に支障が出てくる」

　7月15日のトリチウム処分政府小委員会による視察で、山本一良委員長（名古屋学芸大学副学長）が増え続けるタンクの現状に対し、懸念を示しました。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15253.html

　東京電力は、福島第一原発から発生する汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理してセシウムなど62種類の放射性物質の除去を続けています。ただし、これは水素の同位体であるトリチウム（三重水素）だけは除去することができません。

　そのため、現状はこのトリチウム以外を除去した処理水を福島第一原発周辺にタンクを次々と増設することで溜め続けており、その最終的な処分方法が早急に求められています。

最終的な処分と言っても、トリチウムは事故前の福島第一原発を含めた世界中の原発でも平常時から発生していた物質で、昔から薄めて海洋へ放出をしてきたものです。

トリチウムは半減期12、3年の放射性物質で、非常に弱いエネルギーの放射線（β線）を放出します。しかしながら生体に与えるその影響は極めて小さく、たとえば放射性セシウムと比べて仮に同じベクレル(Bq/kg)であっても被曝の影響は約1000分の1と言われています。

　また、厚労省のホームページによれば、水と共に存在していることから生物に摂取されても蓄積せず、すぐに体外へと排出するとされています。

　この物質は原子力発電所以外での自然環境中でも毎日大量に発生しており、一般的な水（環境中の水蒸気や地下水、河川や海水、飲料水など）の中に元々存在しています。

　ですから極端にこれを濃縮させた場合には当然リスクが生じるものの、自然環境と同水準まで薄めてしまえば、リスクは通常の水と変わらないレベルになります。世界中で行われていることと同様に、適切に希釈して放流する分には安全性の点からは「汚染」という実害は起こりません。

　福島第一原発で発生している「汚染水」もまた、現在はALPSでの処理を経て、最終的に希釈することで従来の排水とリスク上ほぼ変わらない対応が出来る「処理水」と呼べる状況になっています。

　ですから、NHKなど一部の報道では未だにこの水を「汚染水」「トリチウムを含む汚染水」と表現しているものの、これを「汚染」と呼ぶのは報道として極めて不正確です。「処理水」「処理済水」などと呼ぶのが適切ではないかと考えられます。

　この処理水は冒頭の報道にもあったように、希釈しての海洋放出よりもむしろ、このまま希釈せずにため込んで全体の作業に支障をきたしたり、何らかのトラブルで過剰に集中させたそれが一気に流出した場合の方が、現実としてはよっぽどリスクが高い状況にあります。

　ところが東電原発事故後の福島では、たとえ「汚染」が起こらなくとも、この処理水を海洋放出することは容易ではないのです。

　たとえば東京都・築地市場の豊洲への移転問題における地下水の問題でも見られたように、「安全」と「安心」との間には大きな壁が存在します。安全という事実があっても、その事実が広く市民に共有、理解されなければ安心にはつながりません。ましてや、政治家や報道が率先して不安を煽ってばかりであれば尚更です。

　ここで先に、福島に関して現在すでに判っている「安全」を示す事実を述べましょう。福島での内部被曝と外部被曝は当初の想定以上に少なく、世界の平均と比べても高くなかったことが様々な実地調査データから示されています。

　食品の安全性についても、一般財団法人持続性推進機構の理事長で、東京大学名誉教授の安井至氏は、

　「被災地産品の基準値自体が過剰な基準値。世界基準はコーデックス委員会が示している1kgあたり1000Bqまで。国内に福島第一原発を抱えている日本と、（それが）ない欧州とでは（前提となる条件が）違うのは確かだが、（それでも）日本の1kgあたり100Bqという基準は厳しい」と指摘します。

　福島から出荷されている食品は、その厳しすぎる日本の基準値を全てクリアしているだけでなく、現在ではほとんどの食品が検出限界値すら下回っています。たとえば、米の全袋検査においても基準値超えゼロは当然とした上で99.99%以上が検出限界値未満(25Bq/kg未満)であり、現場からは莫大なコストと時間を要している現在の検査体制の縮小を求められている段階です。

【県産米、全量検査在り方協議　夏にも県継続、縮小方向探る（福島民報）】
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15209.html

　原発事故後は、わざわざ「フクシマ」とカタカナ表記にしてスティグマ（負の烙印）を与えてまでの様々な「怪談」が広がりました。

　県民が自ら使い始めた訳ではない、このカタカナ表記での「フクシマ」は、そのほとんどが「当事者不在の外から与えられたネガティブなレッテルの押し付け」と共に使われてきました。

　当事者を無視して語られた以上、それらは当然実際の福島とは無関係に悲劇や不幸を望む願望や物語で出来ていたために、多くの誤解や偏見の源や象徴となってきたのです。

　そのため、カタカナ表記の「フクシマ」を嫌う県民は数多くいます。

　一例として、2014年に起こった美味しんぼでの「鼻血騒動」で語られた「フクシマの真実」などもそうでしょう。

　しかし、たとえば被曝によって鼻血を出すには一般的な空間線量の数千万倍レベルの大量被曝を一気にしなければ起こらず、しかも鼻以外のあらゆる粘膜からも同時出血して血が止まらなくなり命に関わります。

　そんな症例は報告されておりませんし、「福島県内のいくつかの病院で見るかぎり、震災後にも鼻血による受診者は変化していない」という調査結果も複数あります。http://synodos.jp/science/16028

　そもそも前提として、「福島では被曝によって起こるリスクの議論の前提となる大量の被曝をした人がいない」ことがすでに明らかになっているのです。

　大量被曝の事実が無い以上、鼻血騒動がデマであったのはもちろん、「多発」と何度も報道された甲状腺ガンも当然、実際にはしらみつぶしに検査を強化した結果の多発見でしか無く（過去に韓国や香川県においても、同様の過剰診断による多発見の事例が報告されています）、原発事故によって増加した訳ではないとの報告書が繰り返し国連科学委員会（UNSCEAR）から発表されています
【UNSCEAR2016年報告書】
http://www.unscear.org/docs/publications/2016/UNSCEAR_WP_2016_JAPANESE.pdf

　つまり、福島では今回の原発事故による被曝そのものを原因とする健康被害は起こらず、今後そのリスクが上昇することも無いと言えます。被曝による健康被害リスクという点での「安全」はすでに無数の知見とデータの積み重ねによって確立されているのです。

　（ただし、無理な避難やストレスに伴う震災関連死は他県に比べ飛び抜けて多く、生活習慣の悪化による生活習慣病の増加などの健康被害も多数発生しました。被曝そのものによる害よりも、むしろ被曝のリスクを過大視した結果起こった二次被害の検証と原因追及が求められています）。

　現在でも、たとえばあれだけ甲状腺ガンの多発を印象付ける報道を繰り返しておきながら、一方でそれを否定する国連科学委員会の報告書を中央の一部大手新聞社がほぼ、あるいは全く報道しなかったりと、場合によってはフェイクニュースとも呼べる印象操作がされているケースが見受けられます。　しかしながら、現場や専門家、様々なデータと知見により確立されたそれらの「安全」を、社会はこれまできちんと「安心」へと繋がるよう事実を丁寧に伝えて共有し、「安心」と「安全」の間の壁を壊す努力をしてきたでしょうか。

　具体的にはたとえば、この国連科学委員会報告書は2013年にすでに一度出されていたにも関わらず、テレビ朝日「報道ステーション」では、少なくとも2014、2015、2016年の３年連続で３月11日に合わせて甲状腺ガンの「多発生」を印象付ける放送を、暗いBGMと共に繰り返しています。

　これに対しては環境省も「事実関係に誤解を生ずるおそれもある」と見解を発表しているように、これでは実際の「安全」とは無関係に、風評や偏見・差別の発生を防ぐことはできません。http://www.env.go.jp/chemi/rhm/hodo_1403-1.html

　報道がこのような状況でしたから、社会では多くの人がそれでも甲状腺検査を「念のため」継続することが好ましいと今も思っているかも知れません。しかしそれは、検査をすることでの代償やリスクの大きさが広く知られていないからに他ならないのです。

　このままでは、ほぼ無視できるほど低いリスクを「念のため」の検診や手術をすることで苦しみを逆に深めたり、場合によっては一生薬を飲み続けなければならない子どもを社会が大量に作り出すことになります。

　甲状腺がん検診を「するべきではない」という声は、専門家の中では大きくなっています。なぜそうなるのか。その理由すら社会に共有されていない現状や、それゆえの煽動、稚拙な「議論」そのものでさえ当事者である子供達の心身に大きなダメージを与え続けていることこそが、大きな問題です。

　このように「安全」などの事実や情報が共有されず、あるいは逆に阻害されることで「安心」につながず、そのことがリスクや被害、コストを増大させて問題解決を遅らせてきたケースは後を絶ちませんでした。

福島の漁業者はなぜ処理水放出に反対しているのか
　そうしたケースの一つとして、話を処理水に戻しましょう。去る７月14日には東京電力の川村隆会長が報道各社のインタビューに対して『（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第１原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している』（共同通信）との報道がなされ、波紋を拡げました。

　「報道では漁業者が反対している」とされていますが、なぜ反対しているのか詳しく掘り下げた報道は少ないように見えます。

　漁業者の考えや立場はさまざまです。「トリチウムなんて流されたら海が汚染されるからダメだ」「東電のやることは何であろうと信用ならねぇ」という、科学的な事実からは離れてしまっている意見はもちろんあります。これも、今まで受けてきた仕打ちを考えれば無理もありません。

　ただ、福島県民にとって放射線リスクの問題は死活問題でしたので、総じて深く学び知識が豊富な方は珍しくありません。漁業者の中には、処理水を希釈して放出することが汚染を引き起こさず、科学的には「安全」であることは百も承知の人もそれなりにはいます。

　ですから「安全なのは知っている。流さなければならないこともわかる。しかしこっちにきちんと話をふって理解を求めるのがまずは先だろう。何の説明も説得も無しに勝手に進めるな」という話もあれば、同じくトリチウムへの理解があっても一方では逆に「俺に聞くなよ。安全だろうとなんだろうと、俺の立場であれば大丈夫だからどんどん流せなんて言える訳ないだろ？それを決めるのも、（決めた政治的な責任を）背負うのも俺たちじゃない。こっちにふるな」というケースもあります。

　加えて、「いや、汚染されないことなんて知ってるけど。で、俺ら現状ゼロじゃん。それ放出して俺らにメリットあるの？デメリットしかないよね？まずは俺ら漁業者にメリットを提示してから許可を求めるのが筋ってもんでしょ」などの声もあります。一例としてのこれら以外にも、拾い切れていない声はまだまだ沢山あることでしょう。

　このように当事者である漁業者の中でさえも、持っている知識や意見は全くバラバラです。

　さらにそれらの漁業者の中でも一刻も早く漁に戻りたい人もいれば、逆に社会からの理解が全く進まないまま漁の再開ばかりが優先され、補償や復興へのフォローが打ち切られる口実とされることに不安や不信感を感じている人もいます。

　漁業権やお金、科学的な知識、人間関係、政治的な立ち位置や考え方など、さまざまな要素が絡み合うことで様相は非常に複雑となっており、「漁業者の意見」には現状、具体的な代表者を絞ることすら困難です。

　しかし、一般社会では多くの方が「漁業者が処理水放出に反対している」というニュースを、単純に「トリチウム（三重水素）を放出すれば海や魚が放射性物質により汚染される。だから漁業者が反対している」のように、平面的かつ科学的には誤った理解を今もしているのではないでしょうか。そのようなニュースの誤読や誤解を沢山の方がしたままでの風評被害再燃を懸念する漁業者もいるのです。

　先ほども触れたような福島関連の震災後のデマや報道被害には６年半になろうとする現在に至ってもそのほとんどに総括や訂正も無く、正しい情報も伝わりにくいままです。これでは、多くの方が時間も機会も限られている中で、それでも能動的に情報を取りに行き、しかも一定以上の知識を持った方以外が正しく現状認識を共有するのは難しいと思います。

　社会でそうした状況が続いている以上、漁業者には処理水放出のメリットは無く、デメリットを覆せる見込みもありません。少なくとも漁連が組織としては反対せざるを得ない立場となるのも当然でしょう。

　それでも、漁連は現在まで「原発建屋に入る前の水」の地下バイパスとサブドレンでの放出には協力してきました。ただし、その合意の際にも「一度原発建屋に入ったトリチウム水の放出は受け入れない」という漁連側からの伝達を受けた上で成立した経緯があります。そこに更なる譲歩を求めるのは容易ではありません。

　しかもこの合意の時でさえも、環境団体や反原発団体からの抗議が東電のみならず一般の漁業者にまで数多く向けられたと聞きます。漁業者が歩み寄った結果として受けてきた理不尽な言い掛かりなどから、社会が彼らを充分に守れなかった前例が、すでにあるのです。

　各種団体や個人からの抗議活動の矛先が国や東電のみならず一般の福島県民や被害者に向かうことは珍しくなく、「フクシマの農家は人殺し」のような言説も震災後には沢山ぶつけられました。

　同様の例としてたとえば中高校生たちが普段から自分たちが利用している通学路の清掃活動をしようとしただけで1000件以上の誹謗中傷が殺到し、当日は生徒たちにつきまとっての嫌がらせが発生したといった報道もありました。

　その頃から社会は充分に学び、変わったでしょうか？

　仮に今、漁業者側が自らすすんで科学的な判断に基づいての処理水の放出を容認した場合を想定してみましょう。一体どのような報道がされ、どんな声と視線が漁業者へと向けられるかは、残念ながら誰にでも簡単に予想が付くと思われます。

　こうした経緯や前提があるにも関わらず、当初川村会長が「(東電として、海への流出の)判断はもうしている」と、漁業者を無視し合意を突然一方的に破棄したかのような報道がされ、大きく問題視された訳です。

　漁業者は魚を捕ることが仕事です。ましてや、事故のせいで様々な被害を受けている、本来であれば「守られるべき」被害者です。

　その漁業者に「漁業者が反対しているから放出ができない」と責任転嫁までしたところで、問題は全く解決しません。社会はまず、漁業者が置かれた立場を理解しなければならないのではないでしょうか。

　漁業に限らず農畜産業ももちろん、先ほどの甲状腺がんに関してなど、福島については、あらゆる方面で科学的な「安全」が「安心」へと充分に繋げられていません。それを主導するべき役割のバトンは漁業者などの当事者ではなく、もう何年も前から政治家や報道、流通や消費者など、社会側の手元にあるのです。より多くの方が正しい事実を知り、情報を更新し、共有を広げていかなければ問題の解決にはつながりません。

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繰り返された報道による言葉の暴力、「福島産」への正しい理解を（２）