171114 規制強化でパチンコ店の倒産時代がやってくる！？その目的は…

勿論目的は
「北朝鮮への資金流出停止」です。
殆ど在日朝鮮人が経営するパチンコ屋。
朝鮮総連を通じ金が北朝鮮へ流れてます。
そして核ミサイル等軍資金に使われてます。
他には黒電話と側近の贅沢に。
平和と国民の安心安全を守るために
ジワジワと攻めるしか方法はないでしょう。

以下引用

規制強化でパチンコ店の倒産時代がやってくる！？

　規制強化のあおりで窮地に立たされているパチンコ業界。駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数が増加に転じた。今何が起こっているのか。

　まず、業界関係者が“パチンコホールの倒産増加”と聞いて思い出すのは、2004年以降に発生した5号機問題にさかのぼる。これは、射幸性の高い4号機のパチスロ機をホールから撤去し、新基準に沿った5号機のみ設置するという規制がきっかけで生じた。規制強化により、新台入荷を強いられたパチンコホールは、費用負担が生じただけでなく、射幸性が落ちたことで集客力も低下してしまい、経営が厳しくなった。

　05年は39件、06年は54件の倒産が発生。この間に大手パチンコホール経営業者が倒産したほか、金融機関の取引スタンスが変化したなど複合的な要因が重なり、07年と08年は、それぞれ72件の倒産が発生。これが過去最高の水準となっており、業界関係者にとって苦い思い出となっている。

　近年は落ち着いた状況にあり、倒産推移も15年は17件、16年は13件と低水準だった。しかし、16年以降は規制強化で潮目が変わった。16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力があれば問題にならないのだが、現在のパチンコ業界にそこまでの余力はない。日本生産性本部の「レジャー白書」によると、16年のパチンコ・パチスロ市場は前年比6・9％減の約21兆6260億円。従前は30兆円の市場規模を誇っていたが、13年からは4年連続で減少している。

　先行きの見通しも厳しい。18年2月には、出玉規制が控えている。平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。現状が厳しい業界環境で、かつ先行きも不安視する声が多いという背景があるなか、17年の倒産件数は、9月時点で16件と前年を上回った。通年では、再び20件を超す見込みだ。5号機問題の再来が叫ばれるのもうなずける状況だ。

引用終わり

171114 モリ・カケの“偏向報道”追及した小川榮太郎氏直撃 「虚報が政権揺るがす事態」が執筆のきっかけ

反日野合野党がやってることが
全くの税金の無駄
バカでも出来る念仏のように唱える
妄想的主張と一緒。
凶賛系の輩が、マトモな政策もなく
ただ親分の言いなりになって
ひたすら喚くのと一緒です。

以下引用

モリ・カケの“偏向報道”追及した小川榮太郎氏直撃　「虚報が政権揺るがす事態」が執筆のきっかけ

　「森友・加計学園」問題の、マスコミ報道に切り込んだ著書が話題となっている。発売１０日で５万部以上を売り上げた文芸評論家、小川榮太郞氏のベストセラー『徹底検証「森友・加計事件」　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）だ。衆院選が終わり、野党各党は特別国会でも「モリカケ」追及を継続する方針という。小川氏を直撃した。

　「『情報謀略』という完全な犯罪だ。朝日新聞などが追っているストーリーと現実のギャップがありすぎる」

　小川氏はこう切り出した。

　注目の同書は５章構成。前半３章は森友問題について、地元の左派系市議の存在や、執拗（しつよう）な安倍首相夫人たたき、土地売却（値引き）の経緯などに迫る。後半２章は加計問題について、既得権を死守する獣医師会や、前川喜平前文科事務次官の不可解さなどを詳述している。

　「加計問題になって内閣支持率が急落したことで、虚報が政権を揺るがす事態になった」と感じたことが執筆のきっかけという。

　文芸評論家として「原典をよく読むこと」を重視しており、朝日新聞などの記事や資料を８００点ほど集め、「素人目線」で読み込んでも分かる“問題点”や“ウソ”などを指摘している。

　例えば、森友学園の小学校用地について、《沼地を埋め立てた場所》《バラック住宅が建つ》《大阪空港の至近だった為、騒音問題が生じた》《住宅がなくなった為、家庭ごみの廃棄場所となり、産業廃棄物の不法投棄場所になった》などと記す。同規模の隣接地は、豊中市に公園用地として売却されており、さまざま補助金が付き《市の実質負担金は二千万円。籠池の実質負担額より低い》と喝破する。

　加計問題でも一部マスコミが大騒ぎした「総理のご意向」を、《文科省が（既得権を死守しようとする）獣医師会と族議員から、規制を崩された責任を糾弾された時に、『総理からの指示』で仕方なく呑んだという話》と指摘している。

　小川氏は「権力批判＝マスコミの役割」との見方にも、「それが通用したのは昭和年間のことだ」といい、続けた。

　「マスコミによる権力批判に正当性があったのは、中選挙区制で派閥が存在し、政権が『自民党』と『財界』『地方経済』という利権ネットワークを基盤とし、パワーを持っていたからだ。（小選挙区制となり）世論を基盤とする時代には、政権には以前ほどのパワーは存在していない。『権力対マスコミ』というときの『権力』は政治側に残っていない」

　そのうえで、「森友・加計」問題を総括した。

　「マスコミが世論をウソで誘導しようとするのは『デモクラシーの破壊活動』だ。情報謀略に対し、政府の組織防衛は必要なのではないか」

引用終わり

171114 【上念司】後援会長にも見捨てられた山尾志桜里さん！＜2017年11月13日＞【報道二郎・保守論NEWS】

【上念司】後援会長にも見捨てられた山尾志桜里さん！＜2017年11月13日＞【報道二郎・保守論NEWS】


注釈；高木正雄（たかぎ まさお）. 戦前の創氏改名で日本名：高木正雄と名乗った元大韓民国大統領。1979年にソウル特別市にて金載圭により暗殺。→朴正煕;

171114 竹田恒泰が山尾議員のブーメランを解説

政策顧問じゃなくて性策股間です。
擁護する奴って、話題になった時、
じゃあ、何故離党したかを説明する奴いるのかな。
禊どころか
ガソリンプリかもコーヒー代も一切説明無し。
「愛知のフリンセス」

竹田恒泰が山尾議員のブーメランを解説


倉持絶倫太郎にそんなに能力があるなら
本人が立候補して議論すればいいだろう。
結局パコリーヌはエロ爺や欲求不満のお花ママ友を騙す
ピエロ…ぴエロですか。

愛知…
「愛を知るもの」
ズォーダ大帝かよっ

171114 高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省 マスゴミ涙目

これはマスゴミ一斉に猛反発？
平均年収1000万超の高給取りで
しかも反日活動で喰っているという
本当に日本に不要の＜会社員＞です。
あ、でも出演者とかはどういう扱いなのでしょう。
俗に言う「著名人」「識者」などという肩書きの輩は
個人事業主扱いでしょうか。
一部には大手ゲイ脳事務所に所属してる奴もいるようですが
給与体系とか契約で違ってくるのかもしてません。
そうすると、反日活動化擬のコメンテーター（ゲイ人崩れ）とか
本業そっちのけでパヨク寄りの偏向発言オンリーの著名人とか有識者とか
寧ろホルホル状態になるのでしょうか。
「会社員」という括りも、会社によってどうにでも都合よく変更出来そうなケースもありそうですね。
特にマトモな企業ではなく、報道メディア、エンタメ業界とか
水っぽい企業なら尚更でしょう。
今後報道の仕方で連中にとって、どういう方向なのか
注視していく必要があるかもしれませんね。
特に「金銭絡み」は
お花B層を煽る格好のネタですからね。

以下引用

高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整　財務省

　所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。

　自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。

　会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。

　財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の３８万円から引き上げる。

　実現すると、基礎控除しか受けられない納税者は減税になる。中・低収入の会社員は、給与所得控除の縮小分と基礎控除の引き上げ分が同じになるようにして、増税にならないようにしたい考え。結果、高収入の会社員が増税になる。

引用終わり

「スーツ代」が「経費」って、
初めて知りましたよ。
そんなのどうやって申請するんだよ。
ユニフォームだって、古くなって汚れが酷くなったり傷んだりしたら
半ば実費出して新調してたくらいなのに。