相変わらず嘘八百の共同通信の記事です。
河野太郎総務相固まる
で、実際は…
河野氏、行政改革相で起用へ 万博担当相に井上氏
という事のようです。
凄く適当ですね。
俗にいう「飛ばし」というやつでしょうか。
共同通信記事を見たら、まず疑え、ですね。
このタイミングで、こんな記事が出るとは…
しかも記事にしてるのが「アカ日新聞」…
実際、記事にされなくても
パヨク界隈の動きから、怪しい気配を感じずにはおれませんでしたが
さらに活動を活発化するつもりなのか
或いは闇から膿が出てきただけなのか。
政界にも、繋がりのある輩が多いですし
過激なデモ活動など、その背景の疑惑が益々深まります。
（というか、最近は「正体すら隠さなくなった」傾向が強いです）
今後、何か危険な活動に出る可能性も
十分に監視しておかないと、大きな被害が出そうです。
「中核派」最高指導者の姿、半世紀ぶり確認 集会に出席
共産主義体制の実現を目指してゲリラ事件を繰り返してきた過激派組織「中核派」について、警視庁が最高指導者の姿を半世紀ぶりに確認したことが、捜査関係者への取材でわかった。6日の中核派の政治集会に出席した。全国の警察は同派を「極左暴力集団」として違法行為の摘発や警戒を続けてきたが、最高指導者の所在がつかめず、指示系統の解明も不十分だった。
警視庁が確認したのは、1997年に中核派の議長に選出された清水丈夫氏（82）。70年を最後に行方がつかめなかったが、東京都荒川区で今月6日にあった集会に参加。近年の指導方針を誤り、活動を充実させることができなかったとして自己批判した。
中核派の広報担当は朝日新聞の取材に、清水氏について「非公然活動に関わっていたため公の場に（これまで）現れなかった」と回答。どのように関わっていたかについては「答えられない」とした。警視庁は姿を見せた背景や理由について分析し、過去の事件などへの関与について直接事情を聴きたい考えという。
中核派の主要な主張の一つは天皇制反対。警察庁によると、昭和天皇崩御の翌年の90年に京都市の京都御所に金属弾を撃ち込むなど全国で124件のゲリラ事件を起こした。派生した別団体との内ゲバ事件も深刻で、死者は100人を超えた。近年は原発問題や労働問題にテーマを広げ、各地でデモなどをしてきた。警察庁によると、1月時点の勢力は約4700人。
これが社会の公器を自称するマスゴミの正体です。
日頃他を誹謗中傷罵詈雑言の雨霰が、
一皮むけば自分らが犯ってるという
これもある種のブーメラン体質でしょうか。
パヨク系アッチ系の特徴です。
琉球新報と並び、沖縄パヨクの二紙が
沖縄全体の情報機関を制圧してますから
その背景とお里が知れるということです。
他社が一応批判記事にしているようですが
そこはやはりお仲間同士、
日頃の「責任追及ニダ」的威圧はどこへやら
随分甘々の書き方にしか見えません。
こんなのは氷山の一角、
もしかしたら、他にも…或いは他社も？
と、疑惑が益々深まります。
持続化給付金不正受給の沖縄タイムス社員 同僚も誘う 給付金以外も虚偽説明で受領
日刊紙「沖縄タイムス」を発行している沖縄タイムス社の４０代男性社員が国の持続化給付金１００万円を不正受給していた問題で、沖縄タイムス社は１３日、那覇市の本社で記者会見し、男性社員は関連会社タイムス印刷に出向していた社員で、緊急小口資金と総合支援金も個人事業主と偽って申請し、別に計８０万円を不正に受け取っていたことを明らかにした。不正受給した計１８０万円は返還手続きを進めている。
同社によると、男性社員は１８０万円の大半を１０００万円超あった住宅ローンなどの借り入れの返済に充てたと説明しているという。また、社内調査で新たにタイムス印刷の３０代男性社員が緊急小口資金を虚偽申請し、２０万円を不正に借り入れていたことも判明。さらに、タイムス社の編集局技術職の社員２人も４０代男性社員に誘われ、税理士事務所で手数料を払って説明を受けたが、申請はしなかった。４０代男性社員は計１５人程度に不正受給の話を持ちかけたという。
武富和彦社長は「法律に反するだけでなく、人や社会を欺くあるまじき反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわび申し上げる」と陳謝した。今後社内に検証委員会を設置して全容を解明し、経営陣らも含めて処分する方針。
持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ個人事業主らを支援する制度。虚偽の申請で給付金をだまし取る詐欺事件が全国で相次いでいる。【竹内望】
なんか「所詮金目かよ」とも感じられる記事ですが
それでも文句言ってる地方の首長の立ち位置で
その筋、傾向が浮き彫りになります。
千葉、那覇市長…ゴリゴリの反日
岩手、静岡、滋賀、佐賀知事…やっぱり反日
其々の地域も、やっぱり反日勢力が
相当幅を利かせている傾向があります。
もはや手遅れか、とさえ思える地域も。
いっその事、書く首長其々の内容も記事にして欲しかったですね。
知事ら、政府コロナ対応適切8割 自治体への3兆円臨時交付金評価
政府のこれまでの新型コロナ対応について、都道府県知事と道府県庁所在市の市長の計93人のうち、82％に当たる76人が「適切」「おおむね適切」と見ていることが12日、共同通信のアンケートで分かった。国が自治体に配分する計3兆円の地方創生臨時交付金が評価された。ただ、観光支援事業「Go To トラベル」は「地方に混乱を招いた」と指摘するなど、一部の政策には不満があることもうかがえた。
76人のうち「適切だった」は宮城、山口、徳島の3県知事。一方、岩手、静岡、滋賀、佐賀の4県知事と千葉、那覇の両市長は「あまり適切ではなかった」。「適切ではなかった」はいなかった。
凄いですね。
次から次へと暴露されてます。
やはり悪党は結局身内から裏切られるのでしょう。
（中には後ろから身内を打つ側の悪党も居ますけど）
これは、日頃「説明責任ガー」を喚き散らす方々には
是非とも韓、もとい、範を示すべく
国民に分かりやすく説明しなければいけませんね。
まさか、「今は党名が違うニダ」とか
「合流して以前の党と違うニダ」とか
（あれ？合流したら元に戻るのでは？）
取って付けたような無理筋な屁理屈で逃げるのでしょうか。
それにしても
「始末をつけろ」とか、一体どこの韓社、
もとい反社勢力の言葉遣いなのでしょうね。
菅直人元首相が「始末をつけろ」とゴリ押し 長島昭久議員激白！「中国人船長釈放」の舞台裏
２０１０年９月の沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐり、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅直人首相（当時）が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言した（８日朝刊掲載）。同年１１月に横浜市で開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が来なくなることを恐れたという。事実なら、旧民主党政権による国家権力の横暴、国益毀損（きそん）の可能性があり、国民にもウソをついたことになる。この件を処理した仙谷由人官房長官（同、１８年死去）から、舞台裏について聞いた元民主党で、現在は自民党の長島昭久衆院議員が激白した。
◇
「前原氏の証言は、紛れもない事実だ。菅政権の一部では、この内容は共有していたはずだ」
長島氏はこう語った。
事件当時、長島氏は民主党議員だった。菅政権が「検察の独自判断で船長を釈放した」と説明するのをみて、「国家の存立に関わるような判断を検察ができるはずがない」と疑問を持った。同僚議員にも呼びかけ、対中国戦略の見直しを迫る「建白書」を仙谷氏に手渡した。
その後、仙谷氏を囲む数人の会合があり、「船長釈放の真実」を聞く機会に恵まれたという。
長島氏は「仙谷氏は会合で、菅首相から『国連総会で訪米している間に、始末をつけておくように』という指示を受けたことを明かした。事件発生当時、（尖閣周辺の領海侵犯や、尖閣への不法上陸に対し）どんな場合に、どう逮捕するかというマニュアルはあったが、逮捕後のマニュアルはなく、混乱した。仙谷氏は、検察への指揮権を持つ法相が事件対応で右往左往するのを、厳しく叱りつけたとも話していた」と明かした。
そのうえで、仙谷氏は「同様のことは、今後も多々起こり得る。事件を教訓に、君たちが政権内に入るときのために、しっかりと準備をしておきなさい」と、長島氏らに語ったという。
当時の菅首相の判断をどう見るのか。
長島氏は「明らかに失敗だった。中国に対して『日本には強く出れば、どうにでもなる』という間違ったメッセージを送ってしまった。私は、与党の一員で止められなかったことを反省し、野田佳彦政権による『尖閣国有化』では、反対意見にもひるまず、推進した。中国公船はいま、尖閣周辺に連日のように出現しているが、船長釈放のようなことは絶対にすべきではない。領土や主権に関わる問題には、決して妥協する余地はないのだ」と語っている。
