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211216 愛知・大村知事の政治団体、支援者に無償で著書配る公選法抵触か

2021-12-16 09:41:14 | ニュース


こりゃ、さっさと辞職だな。
でも、しぶとく居座るんだろうな。
だったら、これを突破口に、もう一度リコール活動か。
前回のように、変な輩を責任者になんかせず
ちゃんと活動すれば、署名も集まりそうな気がしますが。
然し乍ら、東海エリアのマスゴミは
反日中日新聞がテレビも制圧してズブズブの関係の上
同じ反日旧社会党系の筋とも懇ろで
報道関係は、大村💩のネガティブ報道は、
ほぼ「報道しない自由」で守られてますからねぇ。
昨日もウジ系倒壊テレビなんか、印象アップのような放送を
全く異なる飲食店ネタに絡めて流すくらいですから。
マスゴミの巨大勢力と利権に対抗するのは
並大抵の事ではありません。

愛知・大村知事の政治団体、支援者に無償で著書配る公選法抵触か

　愛知県の大村秀章知事が代表を務める政治団体「秀成会」が２０２０年、大村知事の著書を支援者らに無料で配布していたことが関係者への取材でわかった。専門家によると、有権者に無償で本などを提供する行為は、寄付を禁じた公職選挙法に触れる可能性があるという。
　会の収支報告書などによると、会は同年１０月、大村知事の著書「スタートアップ興国論」を自費出版し、政治資金パーティーの参加者に配布するため１０００冊（１冊１５４０円）を書店から購入した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パーティー開催は中止された。会によると、うち２００〜３００冊ほどを支援者らに無償で配ったとしている。代金を支払った人も一部いたという。
　受け取ったのは愛知県や岐阜県、東京都などに住む支援者。配布先などについて、会の担当者は「詳しくは覚えていない」とした上で「寄付をしてくれている人に、せっかくだから読んでいただきたいという思いだった。寄付にあたる可能性があるとの認識はなかった」と説明している。
　愛知県選挙管理委員会によると、一般的に有権者に対し本などを無償で配ることは、たとえ寄付をした支援者であっても公職選挙法（寄付の禁止）に抵触する可能性があるという。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「今回のケースは（パーティー券購入の対価であることが明確な）政治資金パーティーでの配布ではないため、公職選挙法の禁止する寄付に該当する可能性が高い」と指摘している。

この著書の件
内容は忘れてしまいましたが
署名活動してる頃にも、いろいろ囁かれてた記憶があるのですが…
ちょっと曖昧過ぎてなんとも言えないのですが
今頃、記事にされるのは何なのか…しかも毎Ｈ新聞だし。
まぁ、辞職させられるなら良しとするか。

211215 “アベノマスク”8000万枚超の在庫、希望する自治体や個人に配布する方針松野官房長官　またアカ日の恣意的記事

2021-12-15 14:46:34 | ニュース


岸田総理の「反省すべき点」ばかり強調して
如何にも愚策だったと認めているかのように印象操作する悪質なアカ日。
答弁では当時の状況から効果もあったと述べてます。
中国を中心に買い占めやらネット上で在庫が少ないのをいい事に
高額な取引とか、悪質な行為が露見したました。
それを全国民に配布するという事で、
バイヤーらが一斉に手元の在庫を市場に放出しだして
一気に価格の暴落が起きました。
それらを鑑みれば、決して愚策などではなかったと分かります。
が、アカ日ら反日パヨクメディアが大嫌いな安倍ちゃんを貶めるために
必死で今も悪印象付けを続けています。
さらに、アカ日なんかも、自社でマスクのネット販売で一儲けしようと
企てていたくせに、それを阻止され、恨んでいるのでしょうか。
布マスクの性能云々なんてのは、
当時の状況から、兎に角、皆がマスクを手にする事から始めると考えれば
必ずしもおかしな話でもありません。
やはり一番の問題は、アカ日などマスゴミの印象操作報道でしょう。

“アベノマスク”8000万枚超の在庫、希望する自治体や個人に配布する方針 松野官房長官

　政府は安倍政権で配布した布マスク、いわゆる「アベノマスク」の在庫を希望する自治体や個人に配布する方針であることを、松野官房長官が記者会見で明らかにした。
【映像】桜を見る会・アベノマスク…岸田総理「反省すべき」
　アベノマスクは8000万枚を超える在庫があり、保管にかかる費用などが問題となっている。岸田総理大臣はアベノマスクの在庫について、「有効活用の道を探りたい」としていた。
　今日の会見で布マスクの有効活用や廃棄の可能性について問われた松野官房長官は、「一般的に販売されているマスクの性能についてはさまざまな研究があるが、布製マスクについても一定程度のウイルスを捕集する性能があるものと承知している」とした上で、「布製マスクの在庫については、これまで行ってきた介護施設等への随時配布のほか、さらなる有効活用の方策として、希望する自治体に配布をし、災害備蓄や地域住民への配布などで活用していただくこと。希望する個人の方へ国から配付をすることなどの取り組みを進めることとしており、今後とも厚生労働省において布製マスクの在庫の解消に向けた取り組みを検討していくものと承知している」と述べた。

また配ってくれるなら、是非欲しいところです。
繰り返し洗って使ってたら、ボロボロになってしまいました。
そもそも半永久的に使えるものではないにも関わらず
ウジ系ニュースのアホな女子アナなんか国会の映像流しながら
「今は、閣僚らも誰も布マスクしてませんね〜」だとか
「そんなに耐久性が有る訳ねーだろ」とツッコミたくなりました。
一家族二枚しか配布されてないのに、ですよ。

211215 立憲民主2議員の政党支部がコロナ助成金「誤解招きかねず返金」　やっぱりブーメラン

2021-12-15 14:35:04 | ニュース


自民だと大騒ぎして報じるのに
いざ立件がブーメランになると、途端に声がしぼむマスゴミ。
今頃、ウジの反町理も笑ってそうです。
ね、逢坂誠二よ。


立憲民主2議員の政党支部がコロナ助成金「誤解招きかねず返金」



立憲民主党は、2人の衆議院議員が代表を務める政党支部が、それぞれ新型コロナウイルス対策の助成金を受け取っていたと発表した。
両院議員総会長の阿部知子議員の支部は、「両立支援等助成金」およそ24万5,000円を受け取っていた。
この助成金は、コロナの影響で学校が休校になり、保護者が子どもの世話のために仕事を休まざるを得なくなった場合に雇用主に払われるもので、私設秘書の休暇分として受給したという。
また、執行役員の岡本章子議員の支部も同様に、およそ3万円を受け取っていた。
両議員とも返還の手続きに入っているという。
西村幹事長は、「適正な受給と考えるが、国民の誤解を招きかねないことから返金となった」と説明している。

211212 中国人研究者から技術流出、先端兵器に？公安調査庁が指摘

2021-12-12 10:58:27 | ニュース


これをアカ日新聞が記事にしてる時点で
実態を少しでも希釈しようとする意図が感じられます。
これらは中国のみならず、北朝鮮系なども
様々な偽装で内部侵入を謀り、事実上盗み出していると思われます。
こう言った事案に対し
日頃顔を真っ赤に喚き散らす「学術会議」の面々は
日本の大学等が研究する事には猛反対し、抗議や妨害活動までするくせに
相手が中国サマだと、一切無言になるという、ダブスタっぷりも
浮き彫りになります。
日本に無用な学術会議と、そこで任命されなかった人の素性。
そして、改めてアカ日新聞の報道姿勢が知れます。

中国人研究者から技術流出、先端兵器に？公安調査庁が指摘

　日本や欧米の政府が、軍事に転用される可能性が高い機微技術の流出への対策を強化している。念頭にあるのは、「軍民融合」を掲げて先端技術の軍事転用を進める中国だ。各国は大学や研究機関での規制強化にも乗り出し、技術の保護と発展の両立という難題に直面している。
　公安調査庁関係者によると同庁は今春、「我が国留学歴を有する極超音速分野の中国人研究者」と題した資料を関係省庁に提出した。
　朝日新聞が入手した同資料によれば、日本の国立大学や国立研究開発法人に助教授や研究員などの肩書で所属していた中国人研究者9人は、ジェットエンジンや機体の設計、耐熱材料、実験装置などを研究。これらの分野は米中ロが開発にしのぎを削る極超音速兵器の開発で鍵となる技術だという。
　このうち流体力学実験分野の研究者は、1990年代に5年間、日本の国立大学に在籍。帰国後、軍需関連企業傘下の研究機関で、2017年に極超音速環境を再現できる風洞実験装置を開発。2010年代に日本の国立大学にいた他の研究者も帰国後に国防関連の技術研究で知られる大学に在籍するなど、9人は帰国後、研究機関などに所属したという。
　資料は調査をふまえて、「学術交流の対象分野が軍事転用可能な場合、技術流出などで中国の武器・装備品の性能向上を下支えする可能性」があると指摘した。
　ただ、9人のうち流体力学実験分野の研究者は朝日新聞の取材に応じ、「風洞の原理や中核技術は（日本のものと）完全に異なり、技術転用はありえない」と反論する。経済安保を担当する日本政府関係者は「こうしたケースは不正輸出などの外為法違反とは言えない」と語る一方、「明白な法令違反ではないが、この例に限らず、技術流出が疑われるケースは多々ある」と指摘する。

211212 拉致家族会に新代表世代交代、問題長期化浮き彫り　その原因は…

2021-12-12 10:44:36 | ニュース


「長期化」って、そもそも今までかかっていたのに
簡単に解決出来る訳ないだろうに…
しかも、その原因が、北朝鮮だけでなく
日本国内の左巻きパヨクや、その手の活動団体、
朝鮮総連等にあるのだから。
しかも、事もあろうに、そういう筋者が
マスゴミや、国会議員にまで侵入し、
ある程度の力も持って、拉致問題解決の足を引っ張っているという。
ある時は、政府側の動きをスパイし、本国に通達してたりしますし
この状況で、すんなり解決するとは思えません。
が、何故か、マスゴミらは、
さも自分らが拉致被害者家族側に立って、代弁者のように振る舞い
やたら政府の責任に転嫁しようとします。
これがパヨク政権だったら、殆ど追求も記事にすらしないでしょう。
パヨク政権なんて、元がアッチ系みたいなものですから。
そして、この拉致問題を世に知らしめ、問題に取り組んで来た
安倍菅政権に対しては、異様な程の叩き方をして来ました。
しかも、殆ど連中の主観と憶測に妄想と捏造で
「悪魔の証明」を求めるかのように、延々と。
連中が如何に拉致問題の根本的を解決を阻止したいか
それこそが、改めて浮き彫りになるばかりです。

拉致家族会に新代表　世代交代、問題長期化浮き彫り

北朝鮮による拉致被害者家族会は１１日、東京都内で臨時総会を開き、田口八重子さん（６６）＝拉致当時（２２）＝の兄の飯塚繁雄さん（８３）が体調不良のため同会代表を退き、横田めぐみさん（５７）＝同（１３）＝の弟で事務局長の拓也さん（５３）が新代表に就く人事を承認した。
平成９年３月に発足した家族会は、初代代表を、めぐみさん、拓也さんの父の滋さん（令和２年に８７歳で死去）が務めた。滋さんの体調悪化で１９年１１月に飯塚さんが継いだのに続き、拓也さんが３代目。
田口さんの長男で、事務局次長の飯塚耕一郎さん（４４）が次の事務局長を担うことも決まった。めぐみさんのもう１人の弟、哲也さん（５３）は事務局次長に留任する。
１１日は臨時総会に続いて、拉致問題の早期解決に向けた国際シンポジウムも開催。耕一郎さんは終了後、記者団に対し「（飯塚さんは）体調を崩し、先月中旬に緊急入院した。本人とも相談し、代表の重責を担い続けることは難しいという判断に至った」と経緯を説明した。
シンポジウムに参加した松野博一官房長官兼拉致問題担当相は、「全ての拉致被害者の帰国という悲願の実現のため、最大限の努力を続けていく」と述べた。
飯塚さんが家族会代表を退任したことについて、岸田文雄首相は１１日、公邸前で記者団に対し「代表として大きな役割や責任を果たされた」と語った。
「なぜ、政府は解決できないのか。静かな怒りの気持ちを持って臨む」。北朝鮮による拉致被害者家族会の新代表となった拓也さんは、厳しい表情でこう述べた。拓也さんの父の滋さんが１０年、前代表の飯塚さんが１４年、「親世代」が担ってきたリーダーの重責はついに「子世代」におよび、拉致問題の長期化が改めて浮き彫りとなった。
平成９年２月にめぐみさんの拉致を産経新聞などが報じ、翌月、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）が結成された。滋さんは初代代表に就き、早紀江さんとともに全国を回り被害者救出を訴えた。　拉致自体を信じてもらえない時期もあったが滋さんは「解決に導く最大の原動力は世論」と信じた。「普通の親」のひたむきな姿は社会の共感を呼び、夫妻は救出運動の象徴となった。
その意思を継承したのが、飯塚さんだ。率直な物言いで、安倍晋三首相（当時）との面会時、「われわれは拉致被害者の確実な帰国を譲ることができない」と迫ったこともあった。代表としての活動は当初、３年間の約束だったが、拉致問題に特段の動きがなく、「今、自分の代わりはいない」との責任感で先頭に立ち続けた。気づけばその期間は滋さんを超えていた。
「政府には『工程表』を示してほしい」。近年、飯塚さんが繰り返す言葉だ。解決へのスケジュールを求めるのは無論、高齢化する被害者家族には残された時間が少ないという焦りがあるためだ。
臨時総会後の国際シンポジウムで、拓也さんは「姉が拉致されたとき私は９歳。その４４年後に３人目の代表として戦わなければならない現実に、例えようのない大きな矛盾を感じる」と率直な思いを吐露。新事務局長の耕一郎さんも「時間がかかりすぎていることを象徴している」と断じた。
事務局次長に留任する哲也さんとともに、幹部メンバー３人は全員４０〜５０代。それぞれ現役の社会人で、救出運動との両立は容易ではないが、声を上げ続ける覚悟だ。
早期解決を切望し、子世代の救出運動は避けたいとしていた早紀江さんは、「仕方がない。誰かがやらなくてはならない」と語った。家族会は来年で発足から２５年となる。いつまで家族が矢面に立ち続けなければならないのか。政府には覚悟と成果が求められる。（橘川玲奈、中村翔樹）