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211210 NHK子会社社員を懲戒解雇2800万円分チケット換金、私的流用 あれ?また報道しない自由?

2021-12-10 19:02:49 | ニュース


またまたまた犬HK犯罪が。
『犯罪の総合テレビ』の名に恥じません。
ですが…
当の犬HKは、この件を報じているのでしょうか?

NHK子会社社員を懲戒解雇 2800万円分チケット換金、私的流用

 仕事で使うと装って新幹線のチケット約2800万円分を購入し、現金化して私的に使ったとして、NHKの子会社NHKグローバルメディアサービスは10日、40代の男性社員を懲戒解雇にし、発表した。
 同社によると、社員は7〜10月、取引先プロダクションの架空の出張名目で85件約2800万円分のチケットを旅行会社から受け取り、JRの窓口で払い戻して、自身のローンの返済などにあてていたという。代金は未払いで、グローバル社が弁済した。
 2017年から今年7月までに同様の方法で購入、現金化したチケットは計約1億5千万円分にのぼり、代金は新たなチケットの払い戻しなどで支払ってきたといい、今回の未払い分も「いずれは返すつもりだった」と話しているという。
 同社は告発などについて警察と相談しているといい「あるまじき行為であり、深くおわびいたします。再発防止に向けて全社的な取り組みを徹底してまいります」とのコメントを出した。

211209 日本共産党の「文書交通費」はブラックボックス元議員は「月100万円は全て党が持っていく」

2021-12-09 09:40:17 | ニュース


与党側だけが反対してるように報じるマスゴミは
こう言う事実には一切触れません。
特にテレビとかは、絶対に。
これまでも意見してきた、みたいに言ってる割に
しっかり懐にしまい込んでた事実は隠せません。
そもそも、これらの金の流れは、野盗より
保守支持層側からネット等を通じて発せられていた気がします。

日本共産党の「文書交通費」はブラックボックス元議員は「月100万円は全て党が持っていく」

 衆議院議員が、たった1日“出勤”しただけでも100万円──有権者が反発したのも無理はない。今、大きな話題となっている文書交通費の問題だ。
 ***
 NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」は11月18日、「“文書交通費 日割り支給可能に” 自民 立民が法改正で一致」と報じた。
 今後の国会では、日割り支給の議論が焦点となるかもしれない。まずは文書交通費の法的根拠を見ておこう。担当記者が言う。
「正式には『文書通信交通滞在費』です。国会法第38条は『議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける』と定めています。要するに、電話代、郵便代、交通費、東京での滞在費などの名目で、月に100万円が議員に支給されているわけです」
 文書交通費の問題に火を付けたのは日本維新の会の小野泰輔・衆議院議員(47)。小野議員は10月の総選挙で東京1区から出馬し、比例復活で初当選を果たした。
「小野さんによると、初当選して議員事務局に行くと、厚みのある封筒が置いてあり、そこに100万円が入っていたそうです。小野さんが経緯や疑問点をインターネット上で発表すると、大きな反響が起きました」(同・担当記者)
「一度ももらったことがない」
 維新の功績は大きいが、思わぬところで場外乱闘が起きた。日本維新の会の代表も務める松井一郎・大阪市長(57)が、記者会見で「共産党は(文通費を)黙って受け取っている」と指摘したのだ。
「これに日本共産党の書記局長を務める小池晃さん(61)が反論したのです。『共産党は毎年、議院運営委員会で反対討論をやっている』と説明し、黙って受け取っているというのは事実無根だと主張しました」(同・記者)
 更に小池書記局長は「目的を明確にして、抜本的に見直すべきだ」とも指摘した。まさに、その言や善しなのだが、この発言を額面通りには受け止められないという。
 共産党の政策委員長だった筆坂秀世氏は、1995年から2003年まで参議院議員を務めた。取材を依頼すると、「共産党の国会議員は、文書交通費を一度ももらったことがありませんでした」と言う。
「私たちのところに100万円が支給され、それを党に渡していたわけではないのです。現金を渡されたことも、振り込まれたこともありません。国会の事務方がどうしていたのかも分かりません」
まるでブラック企業!?
 文書交通費は共産党が吸い上げてしまい、プールした金の用途などは全くのブラックボックスだったという。
「考えてみると不思議ですが、文書交通費が渡されないという問題を党内で議論したことさえなかったですね。共産党の特有事情について言えば、選挙に関する費用は全て党が負担しているということは挙げられます。他党の国会議員のように、自分で費用を工面する必要がありません」(同・筆坂氏)
 共産党の場合、国会議員の歳費(給与)も党が一括して受け取り、党への“寄付”などを差し引いて渡している。
「昔は国会議員の秘書も地方議員も同じシステムでした。批判が出たことから全額を渡すようになりましたが、国会議員については変わっていないはずです」(同・筆坂氏)
 現在の共産党はサイトで「文書通信交通滞在費の使途」を公開している。
 そこには《文通費は1人ひとりの議員に支給されているが、当初からわが党衆参国会議員は、全員の合意をえて国会議員団の共同管理にして有効に活用する努力をしている》と明記されている。
 ちなみに2020年の分を見てみると、《文書費》は《コピー機リース料》などが計上され、約4200万円だったという。
 辻元清美・前衆議院議員(61)など4人が、秘書給与流用の疑いで逮捕されたのは2002年。翌03年には東京地検で有罪判決が下り、刑が確定した。
 その後も時折、政治家が秘書の給与を“ピンハネ”していたとする事件が報じられる。前出の担当記者が言う。
「共産党が国会議員の文書交通費を“ピンハネ”している問題は、詐欺罪など刑法に抵触するわけではないのかもしれません。しかし、文書交通費は国会議員の活動をサポートするためのものです。党が一括して受け取り、国会議員には一切渡さないというのは、立法趣旨から逸脱しています。今後、文書交通費を巡って国会で様々な議論が行われますが、共産党は“どのツラを下げて”参加するのかと言われても仕方ないでしょう」
必要ない文書交通費
 筆坂氏は「日割り支給とか、領収書の添付などが主張されていますが、そもそも国会議員に文書交通費など一銭も必要ないのです」と指摘する。
「交通費なら、ご存知の通り、国会議員は鉄道もバスも乗り放題というパスが支給されます。遠隔の議員には航空券も支給されます。必要な交通費といえば、タクシー代くらいでしょう。滞在費も議員宿舎がなかった時代の名残です。今は赤坂などに壮麗な宿舎が整備されています。文書費は支援者とのやり取りに一部は必要かもしれませんが、これもTwitterやブログの発達で印刷物は存在価値が下がりました」
 国会議員は毎月、文書費や交通費をいくらぐらい使っているのか、調査を行ってみたらさぞかし見物だろう。
デイリー新潮編集部


211208 拉致解決に決意全閣僚がブルーリボン着用へ

2021-12-08 09:08:00 | ニュース


これは地道な「一歩前進」です。
本当なら、もっと早くに動きたい所でしたが
それだけ日本国内の複雑で奇怪な事情が絡んでいるのでしょう。
昨今、それらが着実に広く知れ渡りつつあるようですが
まだまだ、です。
犬HKなどの報道を見れば、
「報道機関」が如何に日本国民の利益を阻害しているかも
よく分かります。
殆どが「一体何処の報道機関か?」と思うような惨状で
何処か特定の国の為に、国民からボッタ食った受信料で
プロパガンダしてるようなものですから。

拉致解決に決意 全閣僚がブルーリボン着用へ

松野博一官房長官は7日の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者救出を願うブルーリボンバッジの着用をすべての閣僚に求めたことを明らかにした。10日から始まる北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせた取り組みで、松野氏は「国民が拉致被害者を取り戻す強い意思を北朝鮮に示す機会にしたい」と強調した。
拉致問題担当相を兼ねる松野氏は同日の閣僚懇談会で、国民への啓発強化に向けた協力を各省庁に要請。被害者家族会が、全国の政治家や国民に求めているブルーリボンの着用を全閣僚に呼びかけた。
ブルーリボンは、北朝鮮に捕らわれた被害者と家族を結ぶ「青い空」と日朝を隔てる「日本海の青」をイメージしており、被害者救出を訴える意思表示として、広く着用されている。
平成18年施行の「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(北朝鮮人権法)は拉致解決を国の責務と明記している。12月10日〜16日を啓発週間とし、国や地方公共団体が国民の関心と認識を深める取り組みを行うよう求めている。政府は11日、東京都で国内外の被害者家族らを招き、国際シンポジウムを開催する。

これで、特定野盗の連中は従うのでしょうかね。
誰が着用し、誰がしないか、で、お里が知れるやもしれません。
そして、何より、これを政局利用ではなく
確実に拉致被害者救出へ繋げなければ意味がなくなります。

211206 対中で重要性増すODA減額圧力に外務省反論躍起

2021-12-06 08:50:46 | ニュース


てか、いつまで中国にODAやってんの?って話なんですが。
それにしても、またまた財務省が絡んで来てます。
岸田政権になって、より一層露骨な感じが…

対中で重要性増すODA減額圧力に外務省反論躍起

年末の令和4年度当初予算案の編成に向け、発展途上国を支援する政府開発援助(ODA)予算への査定圧力が強まっている。ODAの「無償資金協力」が事業の進捗(しんちょく)遅れで滞留しているとして、財務省は予算カットをちらつかせる。ただ、無償資金協力は中国の台頭に対応するための外交ツールとしても重要性を増しており、外務省は制度の運用改善を打ち出し、必要性のアピールに躍起だ。
無償資金協力は途上
国での学校や病院、港湾などの施設整備や機材供与といった事業に活用されている。3年度当初予算ではODA予算の約3割にあたる1632億円が計上された。資金は政府から事業の実施機関である独立行政法人・国際協力機構(JICA)に渡され、進捗状況に応じて相手国に供与されている。
これがやり玉に挙がったのは10月の財務省の審議会だった。同省は事業の進捗遅れで年間予算額を超える計1960億円がJICAに滞留していると問題視。審議会の資料では「継続事業の進捗管理に集中すべき」だとして、新規案件を認めない姿勢すらほのめかした。新型コロナウイルス禍に伴う歳出増に歯止めをかけるべく、ODAにも査定の圧力を強めた格好だ。
外務省は敏感に反応した。11月末には無償資金の運用を見直し、進捗が見込めない事業は相手政府と協議の上、中止して資金を国庫返納すると発表。まずは100億円程度の滞留を解消する方針を示した。
無償資金協力の事業は複数年度にわたり、もともと一定額は滞留する仕組みとなっている。外務省によると、1960億円のうち、実際に進捗が遅れて未完工の事業は約3分の1の670億円分。担当者は「最大の要因はコロナ禍だ。政変や治安、災害などの影響も大きい」と説明する。
事業の多くは規模こそ大きくないが、政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の推進を具体的な形で下支えしている。中国の海洋進出に直面する東南アジア諸国での海上保安に関する能力向上や、シーレーンの要衝・ジブチやスリランカへの巡視船供与も無償資金協力で実施された。
新型コロナの変異株出現を防ぐため、途上国でワクチン接種率を向上させる必要性が指摘されているが、アフリカ諸国などでの接種支援も無償資金協力だ。外務省幹部は「この機会にワクチン外交で影響力を強めようという国もある。日本がやれることをしっかりやらせてほしい」と訴える。(千葉倫之)