マスゴミは、肝心な部分には絶対触れません。
反日とZ省の傀儡みたいなものですから。
で、そのZ省と犬猿の仲？の氏の論説は
広がると拙いからなのか、産経系以外のマスゴミは
ほぼ取り上げません。
安倍元総理からも「劇薬だから（笑）」と
通常は彼の論説を使わないようにしながら
政治的に、様々な戦略戦術で、省庁と向き合ってきましたが
やはり、その存在を喪失した事実が
ここに来ても影響が出ていると言っても良いのでしょう。
マスゴミや、反日パヨク筋野盗どもは
内心肚の中で笑いが止まらないくらい下種な思いを抱いているようなので
今がチャンスとばかり、反転攻勢を仕掛ける機を狙っているのでしょう。
防衛費強化の財源として岸田文雄首相は、法人税や所得税、たばこ税の増税開始時期を来年に決定すると述べた。一方、日銀は金融緩和政策を修正した。岸田政権の財政緊縮と金融引き締めの方針が明確になった。
岸田首相は防衛増税の自民党内の議論について、反対が多い政務調査会でなく、税務調査会に委ねた。この手続きそのものに問題なしとはいえない。
１３日の税制小委員会での政府資料では、《歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金（仮称）の創設に必要な法制上の措置については、次期通常国会に提出予定の財源確保に係る法案に規定》と書かれている。１４日の政府資料でも同じ表現だ。
１６日には、自民・公明両党が２０２３年度税制改正大綱をまとめた。その中で《防衛力強化に係る財源確保のための税制措置》として、法人税、所得税、たばこ税の引き上げが具体的に書かれている。ただし、施行時期は、２４年度以降の適切な時期としている。
防衛増税については、ほぼ外堀が埋められた。ただし、税制改正大綱には書き込まれたが、法案にはなっていない。というわけで、いちるの望みは、財源確保にかかわる法案の扱いだ。
その法案について、政府（岸田政権）は次期通常国会に提出予定としている。増税実施時期は２４年以降と確定しないが、法案に増税措置が盛り込まれるはずで、次期通常国会の提出が決まれば、防衛増税は確定する。
問題は、同法案がどのような政治プロセスで扱われるのかだ。つまり、年末の予算などとともに閣議決定されるが、その前に与党プロセスがどうなるか。政調でどこまで審議できるかがカギとなる。かつての自民党であれば、全議員参加の「平場」でしっかり議論されていたが、今回はどうなるだろうか。
防衛費増については、岸田政権でも一部認めた建設国債対象経費をさらに拡大できるかどうかもポイントだ。一般会計に計上されている債務償還費（２２年度１５・６兆円）を含め特別会計の「埋蔵金」を出せば、増税は必要なくなるはずだが、そうした議論が自民党内でまともにできるかどうかが問われている。
自民党の世耕弘成参院幹事長は２０日、「今後も税以外の財源をしっかりと議論して、具体的に詰めていくことが何よりも重要だ。萩生田（光一）政務調査会長のもとにつくられる検討の場でしっかり議論してほしい」と述べており、注目だ。
金融政策で日銀は、容認する長期金利の上限と下限を０・２５％から０・５％程度まで拡大した。事実上の利上げの方向性が明確となったことで、１０年近く続いたアベノミクスの「終わりの始まり」との見方もできる。
決定会合の直前には、安倍晋三政権が日銀と発表した共同声明を見直すとも報じられており、筆者は日銀が岸田政権の顔色をうかがったとみている。
いまの経済状況で増税と利上げを行うと、雇用や企業業績に悪影響が出ることは、安倍元首相なら十分に分かっていて、政治力を発揮していたはずだ。安倍氏の不在はあまりに大きい。 （元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
