大手建設会社㈱正光さんの14名のベトナム人技能実習生を迎えて

大手建設会社㈱正光さんの14名のベトナム人技能実習生を迎えて

　皆様のご健勝とご清栄をお慶び致します。

　さて、10日(土)の今日は、大阪の「あべのハルカス」の鉄骨工事を施行された大手建設会社の㈱正光さんの姫路地区工場で、技能実習生として勤務されている14名の平均25歳程のベトナム人たちを、CJA日本語学校・曽根校にお迎えし、午前10時半から12時まで、日本語レッスンをさせていただきました。

　担当教師は、剣道や居合抜きなどで日頃より心身の鍛錬にも勤しんでいる当校の教務副主任でした。　

ところが、その教師の迫力ある指導っぷりにも決して引けを取らない程に、教室中に大きく響きわたる元気な大きな声で、指示された言葉につき、一斉に復唱されるその勢いの良さに驚きました。

　こうした元気いっぱい、しかも真剣そのもので、迫力に満ち満ちた若者たち多数を仕事場に配属しておられる㈱正光さんでは、質も高い作業が大いに捗っていることと推察いたします。

　これを機会に、本当に日本の企業にとって、ベトナムからの若い人たちが、不可欠の貴重な労働力であることを確認しました。

　CJA日本語学校：日本語教師養成講座も、今春に、近隣の日本語学校を卒業されるベトナム人女性を、主に通訳業務をつかさどる職員として、「正職員」待遇で採用していますが、今後もベトナム人労働者を、貴重な日本社会の一員としてお迎えするための試金石になるかと思います。

　次回は、16日(土)に、サンライズ工業株式会社の技能実習生を多数お迎えしての日本語レッスンとバスツアーを用意しています。

　引き続き、CJA日本語学校：日本語教師養成講座の社会奉仕イベントにご理解とご支援を賜りますように、よろしくお願いします。

平成31年3月10日 日曜日
CJA日本語学校：岡村寛三郎
　

外国人受け入れ拡大についての課題の一つ

外国人受け入れ拡大についての課題の一つ

外国人受け入れ拡大には、下記の様に、課題が少なくはない。

その一例が、外国人技能実習生の受け入れ企業に対する監視体制強化である。

必要ではあるけれども、この制度の運用が法的側面で厳格化される見込みから、むしろ従来通りに日本語学校に入学・在籍して、日本語や日本文化を学びながら、週28時間以内で就労するという形態が、最も外国人との間での共生社会の実現に向いているのではないかと思われる。

平成31年3月10日
CJA日本語学校：岡村寛三郎

《参考資料》No.1

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県の沿岸部では、有効求人倍率が2倍近くで高止まりし、求人を出しても人が集まらない。

頼りは海外からの技能実習生。水産加工の大膳(塩釜市)は、従業員の4人に１人が外国人だ。「実習生が集まらなければふっこうはままならない。」状況だ。


《参考資料》No.２

外国人実習生受け入れ、企業の法令順守監視 厚労省 人員7割増、検査徹底

2019/3/10付、日本経済新聞　朝刊

厚生労働省は外国人技能実習生の受け入れ企業に対する監視体制を強化する。

受け入れる企業の実地検査や実習計画の審査などをする人員を7割増やすほか、実習生からの相談や通報を受ける体制をつくる。

人手不足を背景に実習生の受け入れは急増し、違法残業などが目立つ。

外国人材が適切な環境で働けるように、法令順守の体制を整える。

実習生の受け入れ先のチェックなどをする外国人技能実習機構（東京・港）の職員を2019年度に7割増やし、約590人とする。

機構は17年1月に設立され、外国人に実習先をあっせんする監理団体や受け入れ企業に対し、法令を順守しているかの実地検査をしている。技能実習計画の審査も担う。

主に企業などへの実地検査をする人員と、計画の審査・認定を行う人員を拡充する。実習生からの相談や通報に対応する担当職員も配置する。

18年10月末時点の外国人技能実習生の人数は約31万人で、前年に比べて2割増えた。

人手不足が深刻になり、企業が受け入れを増やしているのが実態だ。

日本で働く146万人の外国人労働者の2割強を占める。

一方、厚労省が17年に調査に入った実習生が働く5966事業所のうち、4226事業所で違法残業や賃金未払いなど法令違反が確認された。

外国人材に選ばれる国になるには、外国人の働き手との接点となっている実習生が適切に働ける環境を整える必要がある。

厚労省は外国人労働者についても、海外のブローカーが不当に金銭を徴収することを防ぐため、悪質なブローカーを利用した国内の職業紹介業者の事業許可を取り消す方針だ。

職業安定法に基づく業者の許可基準を改正し、4月から取り組む。

厚労省は外国人雇用に関する企業向け指針も改定し、4月から適用する。

新たな指針では労働条件を示す時や健康診断などの際に、外国人に母国語で説明することを求めた。

社会保険や最低賃金などが日本人と同様に適用されることも改めて明記した。

以上