日本語教師資格の新たな取得法、研究
皆様のご健勝とご清栄をお慶び致します。
ところで、読売新聞が報道している文化庁の発表を仔細に研究してみれば、下記の様に、新規に日本語教師資格を取得しようとされる方においては、とりわけ厳しくなりそうです。
そこで、本年度中に、日本語教師養成講座を受講・修了されておかれることが望ましいでしょう。
更に、既存の日本語教師で活動中であっても、資格審査において、教育能力や活動歴がモノを言うということになり、就業中であることが必須です。
その意味で、ペーパー・ドライバーに例えられるように、資格をもっていても活動されていない場合は、資格審査にパスしない恐れがありますので、急ぎ就業機会を確保される方が望ましいでしょう。
そこで、岡村ゼミナール㈱が6月から開始予定の職業紹介事業の支援で、就業をスタートが望ましいでしょう。
以上、皆様のご理解とご支援を何卒宜しくお願い致します。
記
⑴ 新規に取得の場合・・・下記の《参考資料》参照
➀「初めて日本語教師になろうとする人材」向け
❶筆記試験に合格
❷教育実習を履修
❸大卒などの要件を充足
②ただし、「大学で日本語教育を専攻した人など」は、筆記試験の「一部を免除」することを検討する。
⑵既存の日本語教師の場合
⇒既に日本語教師として❶「活動している人」については、❷「教育能力」や❸「活動実績」などを踏まえ、資格を付与するかどうかを判断する方向だ。
平成31年3月29日 金曜日
CJA日本語学校：岡村寛三郎
《参考資料》
日本語教師 実習義務化へ
新資格取得者 文化審議会方針 実践通じ質向上
2019/02/22 05:00、読売新聞
文化庁の文化審議会小委員会は2月21日、外国人に日本語を教える「日本語教師」の資格を巡り、教育実習の履修を義務化する方針を決めた。
実践を通じて教育の質を向上させる狙いがある。
新たに創設する日本語教育の筆記試験に合格した上で、大卒などの要件を満たした人に、資格を付与する方向だ。
小委員会は２１日、こうした方針を盛り込んだ「基本的な考え方」をまとめた。
今後も議論を続け、２０１９年度中に具体的な制度設計を行う方針だ。
基本的な考え方では、新たな資格を付与する対象を「初めて日本語教師になろうとする人材」とした。
大学で日本語教育を専攻した人などは、筆記試験の一部を免除することを検討する。
既に日本語教師として活動している人については、教育能力や活動実績などを踏まえ、資格を付与するかどうかを判断する方向だ。
現行の日本語教師は、ボランティアも多く、教師の力量や教育内容にばらつきがあるとされる。
留学生らが通う日本語学校に勤務する日本語教師については、法務省が一定の要件を定めているが、公的な資格は存在していない。
新たな資格は公的な位置付けとなるが、医師や弁護士のような国家資格とするか、日本商工会議所が行う日商簿記などの公的資格とするかは検討を続ける。
政府は４月から外国人労働者の受け入れを拡大する。
政府は企業などに外国人への日本語教育を義務付けており、日本語教師の需要は高まる見通しだ。
以上
皆様のご健勝とご清栄をお慶び致します。
ところで、読売新聞が報道している文化庁の発表を仔細に研究してみれば、下記の様に、新規に日本語教師資格を取得しようとされる方においては、とりわけ厳しくなりそうです。
そこで、本年度中に、日本語教師養成講座を受講・修了されておかれることが望ましいでしょう。
更に、既存の日本語教師で活動中であっても、資格審査において、教育能力や活動歴がモノを言うということになり、就業中であることが必須です。
その意味で、ペーパー・ドライバーに例えられるように、資格をもっていても活動されていない場合は、資格審査にパスしない恐れがありますので、急ぎ就業機会を確保される方が望ましいでしょう。
そこで、岡村ゼミナール㈱が6月から開始予定の職業紹介事業の支援で、就業をスタートが望ましいでしょう。
以上、皆様のご理解とご支援を何卒宜しくお願い致します。
記
⑴ 新規に取得の場合・・・下記の《参考資料》参照
➀「初めて日本語教師になろうとする人材」向け
❶筆記試験に合格
❷教育実習を履修
❸大卒などの要件を充足
②ただし、「大学で日本語教育を専攻した人など」は、筆記試験の「一部を免除」することを検討する。
⑵既存の日本語教師の場合
⇒既に日本語教師として❶「活動している人」については、❷「教育能力」や❸「活動実績」などを踏まえ、資格を付与するかどうかを判断する方向だ。
平成31年3月29日 金曜日
CJA日本語学校：岡村寛三郎
《参考資料》
日本語教師 実習義務化へ
新資格取得者 文化審議会方針 実践通じ質向上
2019/02/22 05:00、読売新聞
文化庁の文化審議会小委員会は2月21日、外国人に日本語を教える「日本語教師」の資格を巡り、教育実習の履修を義務化する方針を決めた。
実践を通じて教育の質を向上させる狙いがある。
新たに創設する日本語教育の筆記試験に合格した上で、大卒などの要件を満たした人に、資格を付与する方向だ。
小委員会は２１日、こうした方針を盛り込んだ「基本的な考え方」をまとめた。
今後も議論を続け、２０１９年度中に具体的な制度設計を行う方針だ。
基本的な考え方では、新たな資格を付与する対象を「初めて日本語教師になろうとする人材」とした。
大学で日本語教育を専攻した人などは、筆記試験の一部を免除することを検討する。
既に日本語教師として活動している人については、教育能力や活動実績などを踏まえ、資格を付与するかどうかを判断する方向だ。
現行の日本語教師は、ボランティアも多く、教師の力量や教育内容にばらつきがあるとされる。
留学生らが通う日本語学校に勤務する日本語教師については、法務省が一定の要件を定めているが、公的な資格は存在していない。
新たな資格は公的な位置付けとなるが、医師や弁護士のような国家資格とするか、日本商工会議所が行う日商簿記などの公的資格とするかは検討を続ける。
政府は４月から外国人労働者の受け入れを拡大する。
政府は企業などに外国人への日本語教育を義務付けており、日本語教師の需要は高まる見通しだ。
以上
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