4月23日の日経産業新聞の「眼光紙背」に「当座預金への付利」に関する記事があった。連邦準備銀行（Fed）が超過準備に0.25％という金利をつけることで当座預金に資金を滞留させているというのだ。その結果、超金融緩和しても市中に資金が出回り過ぎず、インフレが抑制されている。また、「超金融緩和の演出」（市中に資金が出ていないため実際には超金融緩和とは言えないだろう）で割引率が低下することにより資産価格は上昇し、通貨安に伴い輸出競争力も向上する。
しかし、このようなFedの金融緩和による景気対策はトーマス・ウッズが著書「メルトダウン 金融溶解」で批判するところだ。昨年、米国共和党の大統領候補選で最後まで残ったロン･ポール氏も「連邦準備銀行を廃止せよ」と書いている。金融緩和という中央銀行による市場への介入はバブルの発生と崩壊をもたらすだけになるためだ。「眼光紙背」では、「このような経済や金融の常識を超えた痛みが少ない危機脱出策は、大恐慌研究の第一人者といわれるバーナンキＦＲＢ議長の発案だろう」と書いているが、このような「エリート層」の浅知恵はもっと悲惨な結果をもたらすだけのように思う。
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・麻生財務相らが靖国神社に参拝し、中華人民共和国や大韓民国から反発を受けている。オバマ政権は日本のTPP参加を歓迎するものの、2008年の大統領選でオバマ陣営の外交顧問だったブレジンスキー氏は、米国が日中対立に巻き込まれることを懸念する（2013/2/13 NYT）。また韓国との対立は、安倍首相が訪米時に媚を売っていたアーミテージ氏が昨年発表した「アーミテージ・ナイ レポート」の日韓軍事協力を困難にする。米国は安倍政権を持て余すようになるのではないだろうか。台湾の馬英九総統は2005年に台湾団結連盟が靖国神社を参拝したときに批判していた。日本が東アジアで孤立してしまうのではないだろうか（もしかしたら、台湾から批判を受けないように、日本は日台漁業協定ではかなり譲歩したのかもしれない）?
