株式や、国債以外の債券についても保振制度を使ったペーパーレス化やクリアリング機構の整備など決済リスクの低減が図られてきた。今後は、それらの証券についても決済期間の短縮化が図られるだろう。ただし、決済指図の連絡ミスなどによる決済不履行はありえる（特にカストディーが海外にある場合）。債券はフェイル（決済の遅延）を認める方向にあるが、株式についても適度の延滞金を支払えばフェイルを認める方向に制度を変えたほうがよいと思う。
追記：13日の日本経済新聞によれば、来年にも社債の取引価格がネットに公表されるようだ。これも債券市場の整備に関する話題だ。
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・新任の玄葉大臣の岳父は、土地取引に関する「差額の利益」なしで有罪だった佐藤栄佐久前福島県知事だったのですね。
