投資家の目線309（政府の原発事故賠償支援策決まる）

　5月13日に政府の原発事故賠償支援策が発表された。東電の賠償額に上限を設けていないだが、実質的には東電の賠償額は有限になるように思う。5月12日の日本経済新聞朝刊には、『ジョン・ハムレ米戦略研所長寄稿――東電賠償「上限なし」は誤り。』という記事があった（日本でもおなじみのマイケル･グリーン氏はその米戦略国際問題研究所の日本部長だ）。米国では電力会社の賠償額には上限があるので、日本を米国基準に合わさせた方が同所としては利益にかなうのであろう（2011/5/9の日本経済新聞朝刊 通商戦略の論点（１９）米国の対中協力（ゼミナール）（国際貿易投資研究所客員研究員　佐々木高成）では「米国は様々な手段を通じて制度や規制を自らのものと調和させようとしている。これは現在、米国を含む９カ国で交渉が進んでいる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）における米国の目標と同じである」とある）。14日の日本経済新聞朝刊では、電力会社の賠償額に上限を設けない国は少数派と、ハムレ所長の主張を支援している。


　番組は見ていないが、8日のサンデー・スクランブルで青山繁晴氏が浜岡原発の停止は米国の圧力と発言していたようだ（仮にも独立国家の政府なら絶対にそうだとは言わないだろうが）。まあ、原発事故後の在日米軍の動きを見ればさもありなんと思う（米海軍作戦部長のラフェッド大将は「健康上の観点では有害ではないものの、原子力空母で微量でも放射性物質の残留が判明すれば、船上で発生した放射能漏れの兆候と誤解され、検証や除去の作業が必要になる恐れがあるためだと指摘」（2011/3/24 Bloomberg））。対米依存の度合いを弱めようとした鳩山政権をつぶし、日本は安全保障の対米依存システムの継続を選択したので、米国から空母の運用に支障が出るから浜岡原発を停止しろと言われれば、どんな内閣でも同じ結果になっただろう（首相個人の判断で真逆の結果が出るのなら、そのシステム自体に重大な欠陥がある）。
----------------------------------------------------------------------
・以下の記事によれば、シー・シェパードがパラオ政府と共同でサメ密漁の取締りをするそうだ。日本にとっては調査捕鯨の妨害組織ということで評判は悪いが、このような活動が広がれば日本としては彼らに対する取扱いは難しいものになるだろう。

中国人による象牙など持ち出し事件が多発＝ケニアの空港　2011/5/13　サーチナ