投資家の目線490（日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか）

　『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(矢部宏治著、集英社インターナショナル)を読んだ。著者の矢部宏治氏は『戦後史の正体』（孫崎享著）、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（前泊博盛著）、『検証・法治国家崩壊』（吉田敏浩・新原昭治・末浪靖司著）等の創元社の本の編集者である。この本によれば、日本国憲法は1941年8月14日（4年後の8月15日が日本の終戦の日）に調印された大西洋憲章、それをもとにして作られた国連憲章の影響をうけているという。つまり、第2次世界大戦中（ただし日米開戦前）に米英間で決められたことが、現在の日本も含めた世界的なシステムの基になっていることになる。


　ただし日本において、「日米合同委員会」という組織がある米国に対しては様々な例外がある。まず、在日米軍がそれである。砂川裁判で米軍基地を違憲とした伊達判決を、D・マッカーサーⅡ駐日大使からの入れ知恵で直接最高裁に跳躍上告させ、「統治行為論」という米仏では認められていない概念を持ち出して、司法が違憲判断できないようにした。同じく日米協定の存在する原子力の分野でも2012年6月に改正された原子力基本法で「わが国の安全保障に資することを目的として」という文言が入ったことにより、「統治行為論」により憲法判断しなくてよくなるというのだ。ものごとを変えるには、このようなシステム、ルールに切り込んでいかなければならないことがわかる。


　12月には解散総選挙があると報道されている。選挙前に読んでおいてはどうでしょう。

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・11月いっぱいでイトーヨーカ堂が冷凍食品の半額セールを終了する。 消費のマイナス要因になりそう。