東京の丸の内では新丸ビル再開発に続き、旧合同庁舎跡地が再開発され、段階的に丸の内全体が再開発される模様である。三井不動産は日本橋室町を中心に再開発を推進中だし、東京駅日本橋口、八重洲口の南北でも超高層ビルが建設中、三井住友海上・信金中金跡地の再開発のほかに、移転後の大和証券ビル跡地も再開発も考えられ、それだけでかなりのオフィスビルが供給できる。したがって、日本橋・丸の内・大手町から有楽町・汐留と続き、今年文化放送が移転する浜松町あたりがオフィス街の最南端だろうか。また虎ノ門、赤坂と続き、六本木あたりが西の端といったところか。商業地区の銀座では松坂屋、歌舞伎座、増床される三越に加え、有楽町駅前では丸井の入居する超高層ビルが、プランタン横では読売新聞社が再開発を行っており、そこでオフィスワーカーの消費ニーズは満たせよう。
地方都市では市街中心地域の空洞化の懸念から郊外店への出店を規制し、全体的にはコンパクトな街づくりをしようという動きがある。それは東京にも言え、オフィスや商業地はコンパクトにまとまるのではないだろうか。１２月３１日の日本経済新聞朝刊では、日銀が金融機関の不動産向け融資の監視を強化すると報道されていた。それらを考えると、今後の地価上昇は一部地域に留まるのではないだろうか。
バブルの頃、トービンのｑにちなんだＱレシオという、企業の株式時価総額をその企業の時価ベースの純資産で除したものが指標としてはやった。その資本のほとんどは土地の評価額で、東京湾岸に大工場を持っている企業がもてはやされた。また以前のような愚を繰り返さないよう注意が必要である。
