『「ロシアは今すぐ武装勢力への武器提供をやめ、停戦合意を守るべきだ」。２１日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で講演したウクライナのポロシェンコ大統領は、数日前に砲撃を受けた民間バスの破片をつかみ、声を震わせて訴えた。』
いま再びの危機（３）ポスト「冷戦後」―域益担う覚悟見えず（試練の欧州）2015/1/30 日本経済新聞 朝刊
「戦争広告代理店」（高木徹著 講談社）を読むと、ウクライナにはどこのPR企業がついたのだろうかと考えざるをえない。（なお、昨年2月20日にキエフの独立広場で起こったデモ隊に対する発砲事件に前ヤヌコビッチ政権は関与していないとする調査結果がドイツの公共テレビによって報じられている。）
ただし、この手の広告ではほとんど稼ぎにならない。この本で出て来る、ボスニア・ヘルツェゴビナからPR企業ルーダー・フィン社に支払われた報酬は約9万ドルにすぎなかったという（しかもクライアントは支払い時にかなりゴネている）。しかし、その後同社は業界の有名な賞を受賞し、宣伝材料にはなるようだ。現に企業から多くのオファーが来て大きな利益がもたらされたという。
ウクライナ問題も様々な勢力の思惑がうずまいているのだろう。
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・先週の円安を要因とする値上げ発表等の記事
一部みそ商品値上げ マルサンアイ。2015/1/27 日本経済新聞 地方経済面 中部
輸入食材、値上がり目立つ、昨年、国際相場上昇や円安で、牛肉など、量減っても額増加。2015/1/30 日本経済新聞 朝刊
県内企業、円安「デメリット大きい」５１％、民間調べ、対策は「燃料費など節約」最多。2015/1/29 日本経済新聞 地方経済面 長野
