(追記：議決権は、受けるリスクの程度によって得られるプレミアムの一種と考えた方がいいのではないかと思う。)
資金調達新潮流（下）種類株が生む新たな緊張。2015/9/17 日本経済新聞 朝刊
完全無議決権株式のような議決権と残余財産分配請求権の関係がリンクしない株式は中小零細企業の相続には有効かもしれないが、多数・多様な投資家が上場企業に適用するには無理があるのではないかと思う。そこの辺りは法律より証券取引所の自主規制でやった方が、機動的に対応できてよいかもしれない。
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・先週の円安を要因とする悪影響・値上げ発表等記事
「一方で円安による原材料や飼料のコスト増を背景に食料品などの値上がりが続き、差し引きで物価上昇につながった。」（九州消費者物価、８月０．２％上昇、食料品の値上げ続く。） 2015/9/26 日本経済新聞 地方経済面 九州
