北方四島周辺海域でのタコ空釣り縄漁が解禁日になっても出漁できない。日露間の協議が開催されていないためだという(「タコ漁見送りに漁業者落胆 根室沿岸に切り替えも 四島安全操業めど立たず」 2023/10/17 北海道新聞デジタル)。日本から始めた対ロシア制裁の影響が出ているようだ。鈴木宗男議員のせっかくの訪露も、その後の日本での扱いで徒労に終わったようだ。影響を受ける根室は水産が基幹産業である。漁業に携わる人口は2015年2,420人から2020年2,072人と約350人減少し、同時期の人口も2015年27,629人から2020年24,858人と3,000人弱減少している(2022年12月末現在の人口はさらに減少して23,546人。 令和4年度水産ねむろ)。数年前には明治の練乳工場も閉鎖されている(「明治、北海道の根室工場 2020年6月閉鎖へ」 2018/2/27 日本経済新聞電子版)。基幹産業の第一次産業が衰退すれば、それに関連する第二次産業、第三次産業の顧客も減少する。日露対立で北方四島周辺での漁ができなくなり、根室市の人口はさらに減少するのではないだろうか?北海道東部の帯広市では、今年1月に藤丸百貨店、9月末には長崎屋の商業施設が閉店し、来年6月にはイトーヨーカドーも閉店する(「百貨店の次は総合スーパーが ~ 帯広で見る全国のこれから」(中村智彦) 2023/10/23 Yahooニュース)。北海道北東部は職場の減少で人が住めなくなり、実質的に留萌と釧路のあいだに国境線が引かれたようになるのではないだろうか?
大韓民国の尹大統領はサウジアラビア王国を国賓として訪問した。同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子は自身の運転で尹大統領を国際フォーラム会場に連れて行くなど(「尹大統領 サウジ皇太子が運転する車でフォーラム会場へ」 2023/10/24 聯合ニュース)、大変な歓待ぶりである。今年7月、岸田首相がサウジアラビア王国を訪問したが、そのときは国賓待遇ではなかった。昨年11月、ムハンマド皇太子が大韓民国訪問後に訪日をキャンセルしたことといい、東アジアにおける現在の序列は日本国より大韓民国の方が上になっていることが理解できる。韓国紙朝鮮日報が、『サウジアラビアのパートナー、日本から「経済と安保の全てを満たす」韓国にシフト』(2023/10/26)と書くのも頷ける。来年、サウジアラビア王国などのBRICS加盟で、日本の石油輸入に大きな影響があるペルシャ湾と、太平洋及びインド洋と欧州・北アフリカに接する地中海を繋ぐスエズ運河はBRICSが抑えることになる。
アメリカ合衆国では2022年に食料不安を経験した世帯の割合が12.8%と2015年ぐらいの水準まで急増(「米国世帯の13%が食料不安 22年急増、インフレなど背景」 2023/10/28 日本経済新聞電子版)、イギリスでもホームレスの家庭が増加、飢える人が増え、万引きも激増している(『住む家を追われ、食糧支援で飢えをしのぐ...ロンドンの小学校で大半が「ホームレス児童」という英国の異常事態』 2022/10/24 ニューズウィーク日本版)。東アジアまでNATOを拡大すると言っても、自国の治安もロクに護れない国々が他国まで護る余裕などあるはずがないだろうと思う。G7依存の日本への待遇が悪なるのも仕方がないことか…。