民主党政策INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html#所得税改革の推進
現在、配偶者の所得合計金額が一定の金額（103万円）を超えると控除が受けられない。そのため、控除の範囲内におさまるように年末にパート従業員が休みを取得することが多かった。そのタイプの従業員を多く抱える企業にとって、結果的に配偶者控除の廃止は人繰りを楽にするのではないだろうか？休んだ人の代わりに求人募集をすれば、募集広告を出すのにコストがかかる他、補充した従業員に仕事を教える手間も発生する。
また、配偶者控除の廃止は専業主婦になる誘引が減少するため、家庭内個人の一人立ちを促すものように思う。
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・ZAITEN2009年9月号では、『「規制緩和」という「規制強化」の薬事法改正でドラッグストアが高笑い』が面白かった。
