６月末に日本航空（日航）が大型公募増資を発表したが、７月になっても明治乳業や三菱電線工業が発行済株式数の１０％を超える増資を発表した。経営の自由度を制限しすぎるのも良くないが、これら３社は３月決算であり、６月末の株主総会の頃にはすでに増資は計画されていたものと思われるが、株主に何か説明があったのだろうか？経営陣にモラルがあるのなら株主総会前に増資計画を発表し、株主に信任を問うても良かったのではないだろうか？最近株価は下落傾向だが、７月１１日発表の明治乳業は７．６９％（７９３円→７３２円）、７月１３日発表の三菱電線工業は１．１６％（１７２円→１７０円）、翌日の株価が下落した（ＴＯＰＩＸは７月１２日１．４０％、７月１４日１．８９％下落した）。得に三菱電線工業の場合、増資のため同社筆頭株主の三菱マテリアルによる株式保有割合は２９．２％から３６．４８％に上昇する。これで三菱マテリアルは三菱電線工業の特別決議を単独で否決することができる。
日航の増資の引受団から日興シティ証券が降りた。そのためもあり、日航は海外の募集比率を６割に引き上げることとなった。増資したからといって日航のお家芸といわれる経営陣の内紛や複雑な労使関係が改善されるわけではない。厳しい海外投資家の目にさらされることによって、これらが改善されれば悪くない。本当は日本の投資家がチェックすべきことなのだが・・・。
７月７日の広島・巨人戦の視聴率（関東地区）は６．９％であった。フジテレビは原則として８月以降の巨人戦の地上波放送を打ち切った。カープは生き延びることができるか？
