投資家の目線341（金国防委員長の死去）

　先週の重大事件といえば、朝鮮民主主義人民共和国の金正日国防委員長の死去であろう。これを機会に以前購入した「フォーリン・アフェアーズ・コレクション特別版　アメリカと北朝鮮　外交的解決か武力行使か」（フォーリン・アフェアーズ・ジャパン編・監訳）を読んでみた。掲載されているのは1997年から2003年までの論文である。ブッシュ政権の政策を「強硬なエンゲージメント政策」（ビクター・チャ氏の論文）としているが、基本的に書かれているのはエンゲージメント（関与）政策のようだ。また、ルーマニアのチャウチェスク政権のときと比較している論文もあり、興味深い。状況は変わり行くものだが、過去の議論を踏まえておくのも大事だろう。

　オバマ政権もエンゲージメント政策なのだろう。7月末の米朝協議のとき、アメリカ合衆国代表団の補佐官の一人がチャールズ・カプチャン氏の著書を持って会場入りしたと報道されていた。カプチャン氏の2010年の著書は「How Enemies Become Friends」（Wikipedia）、報道ではどの著書か書かれていなかったが、これではないかと推測する。現在の両国関係を考えれば、この著書が適当だろう。

　今回の出来事は単に世代交代で済むのだろうか?今後の統治形態としては様々なものが考えられる。フランシス・フクヤマ氏はその著「アメリカの終わり」（会田弘継訳　講談社）のなかで、ヘンリー・キッシンジャー氏の、ヒズボラが国家領土上における非国家的存在にして国家としてのすべての属性を持っているとの主張や、クラズナー氏らの「主権の共有」というモデル紹介している。カプチャン氏はその著「アメリカ時代の終わり」（坪内淳訳　NHK Books P87）で、今の時代の終わりは国民国家を含めた一つの歴史的時代の終わりをも意味すると主張していたが、金委員長の死去により、今の時代に即した国民国家を超える新たな統治形態の導入につながる可能性も否定できないように思う。

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・陸山会事件はmsn産経ニュースがかなり報道しているが、日刊ゲンダイでも報道されている（2011年12月17日　「小沢茶番裁判すぐ中止しろ」など）。