国鉄労働組合史 ２１３

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第四章　ＪＲ体制への移行と国労の闘い

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第三節　ＪＲ内労働運動の動向
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├○二　ＪＲ内労働組合の動向と再編│
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ＪＲ総連の分裂

鉄産総連の解消とＪＲ連合の結成
　他方、鉄産総連（一万八〇〇〇人）は、ＪＲ総連のこのような組織分裂に対応して新しい産業別組織の結成をめざし、一九九二年二月八日に開かれた拡大中央委員会において、ＪＲ総連の分裂過程で約五万五〇〇〇人もがＪＲ総連から脱退していることを重視し「鉄産総連の発展的解消をも決断」して対処することを決めた。そして、五月一八日、ＪＲ総連からはなれた旧鉄労系と鉄産総連傘下の労働組合が合流してＪＲ連合（日本鉄道労働組合連合会）が結成された。このＪＲ連合の結成に先だって鉄産総連は同日、組織解散を正式に決定し、一九八七年二月結成以来五年の歴史を閉じた。
　このＪＲ連合は、連合と交運労協の方針を支持してそれらに加盟する方向であったが、ＪＲ連合に参加したのは、ＪＲ総連から脱退し西日本鉄産労と統一したＪＲ西労組、ＪＲ東海労組、ＪＲ九州労組、ＪＲ四国労組と、鉄産総連傘下の北海道鉄産労、東日本鉄産労、東海鉄産労、四国鉄産労、九州鉄産労、貨物鉄産労の一〇組合で、発足時点での組織人員は七万六四〇〇人とされ、ＪＲ総連の七万六〇〇〇人とほぼ拮抗していた。そして、ＪＲ体制発足からちょうど五年を経たこの時点で、国労は三万二〇〇〇人を擁しており、ＪＲ内労働運動は、大きくは国労、ＪＲ総連、ＪＲ連合の三労組に三分されることになった（他に、全動労一四〇〇人、動労千葉七〇〇人など）


表4-1 　北海道における組合別採用状況　(1987. 2.19 現在)

組　合　員 改労協 国　労 鉄産労 全動労 総　計
組　合　員（人）8,846人 7,547人 2,931人 1,139人 20,463人
意　思　確　認 8,016人 5,851人 2,748人 1,012人 17,627人　
道　内　採　用 7.934 2,382 2,123 228 12,667
広　域　採　用 　 35 425 　 51 56 　 567
雇　用　率（％）99.4% 48.0% 79.1% 28.1% 75.1%
不採用（事業団）　 47人 3,044人 574人 728人 4,393人

1）　「改労協」は、道改革労協加盟の、動労、鉄労、日鉄労、社員労、北自労など労使共同宣言労組。
2）　「広域採用」は、北海道以外にされた者・
3）　「採用率」は、意思確認者に対する道内・広域採用者の割合。

表4-2 ＪＲ東日本の一時金査定状況
査　定　（％）1.　87年夏・年末・88年夏 2.　88年末・89年夏・年末
国　　　労 国労以外 　国　　　労 国労以外
+15 0(0.0%) 18人(2.2%)
+10 0(0.0%) 86人(8.3%) 0(0.0%) 83人(10.2%)
+5 3人(1.0%) 362人(34.8%) 1人(0.5%) 277人(34.1%)
±0 155人(52.5%) 589人(56.7%) 154人(70.0%) 434人(53.4%)
-5 138人(46.5%) 2人(0.2%) 64人(29.1%) 1人(0.1%)
-10 1人(0.3%) 0人(0.0%) 1人(0.5%) 0(0.0%)
-15 0(0.0%) 0(0.0%)

1）　国労東日本調べ
2）　調査対象者は次の通り
　　　1.　87年夏・年末・88年夏は、浦和駅、拝島保線区、中野電車区、田端運転所、東京工事事務所 総武工事区、信濃川工事事務所小千谷工事区、十日町、長野建築区
　　　2.　88年年末・89年夏・年末は、中原電車区、田端運転所、中野電車区、東京工事事務所総武工 事区、小田原電力区、尻手駅、好摩駅（国労以外1名不明）遠野駅
3）　人数の後の％は、「国労」および「国労以外」の人員総数が、それぞれどこにどんな割合でされた かを示す。２の時季にはプラス15％の人があった。