国鉄労働組合史 ２９２

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第五章　分割・民営体制の矛盾の表面化と国労運動

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第六節　国労の政策要求
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　分割・民営化後の国労の政策づくり

　１９８０年代に入ると、国鉄の長期債務の残高が１０兆円を超えることが明らかになり、８０年２月に閣議決定した「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案」は①赤字ローカル線廃止、②７万４０００人削減( ３５万人体制) を柱としていたが、この法案はその年の１２月に成立した。それに先立ち自民党総務会は、運輸大臣と国鉄総裁に対し①３５万人体制の確実な実施をはかり民営並み業務能率の向上に最大限努力せよ、②今回の再建計画が達成し得ないなら民営への全面的移管以外にない、との申し入れを行った。そして８２年７月の第二臨調第３次答申は５年以内に国鉄を分割. 民営化するという基本方策を打ち出し、翌８３年には国鉄再建監理委員会が発足し、国鉄「分割・民営化」への作業を開始した。
この間、〃ヤミ・カラ・ポカ?攻撃をはじめ国労悪玉キャンペーンが展開された。( 以上、第一軍、第二章、第三章参照)　第二臨調路線のもとで国鉄「分割・民営化」反対闘争をすすめていた国労は、１９８５年３月５日からの第１４３回中央委員会( 東京・東交会館) で、「国鉄再建への道( 案)『分割・民営化』に反対し、国鉄の民主的再建をはかるためのわれわれの政策要求」を決定し、さらに組織内討議を継続することになった。それは、①国鉄危機の現状とその原因を究明するとともに、②国鉄再建の基本的視点を明確にさせ、③われわれのめざす国鉄( われわれの要求)の姿を具体的に描いていた。そして、この政策要求を提起するにあたっての国労の姿勢を次のように述べていた。
　　「国鉄労働組合は、過去数次にわたって政策提言を行い、あわ　せて地方交通線廃止反対、駅の無人化反対など反『合理化』の　闘いに地域住民とともに取り組み、地域共闘の前進と具体的な　成果をかちとってきたが、その闘いは十分なものとはいえない。
　　国鉄の解体という本格的な攻撃に直面している今日、われわ　れがなすべきことは、過去の闘いの教訓に学び、国民と国鉄労　働者が一致できる要求を策定し、『分割・民営化』に反対する闘　いの戦線をつくりあげていくことであり、それは国鉄に働くわ　れわれの任務である。」

　続く