衆-運輸委員会-11号 昭和58年05月18日 第7話

みなさん、おはようございます。
本日も、衆議院運輸委員会からの記事をご覧くださいませ。
今回は、職員の超過勤務手当並びに、管理職手当について言及していますが、それよりも興味を引くのは職員のベースアップが昭和47年から昭和58年の約11年間で倍になった事のほうが興味を引きます。
特に昭和50年代の田中角栄の時代には公務員の給与が大幅増額になった時期がありましたが、そろそろデフレ脱却で大きく賃金を上げていかないと消費税の増税では正直さらに景気は冷え込むでしょうね。
所得倍増とまでは行かないまでも、そろそろ安いが良いという発想は切り替えていった方が良いような気がしますね。

そうしないと、いつまでも財布の紐は固いままでしょうね。
さて、余談はさておき以下の内容はどちらかと言うと終始管理者手当が職員のベースアップ文を上回ることはけしからんといった内容でありあまり面白い内容とはいえませんが、よろしければご覧くださいませ。



○渡部（行）委員　超過勤務手当を支払えば支出が非常に多くなる、だから赤字国鉄としてはそういうことはなるべくやめたい、しかし、現実に超過勤務をしておる者に全然構わないわけにはいかない、そこでこういう制度を設けたというけれども、それではみんなが納得するような基準をどういうふうにつくっておられるかということですよ。これは一方的にある管理者の判断でやられるように受けとめられて、しかも管理者の中にさえ、同じ助役でいながら一方はもらって片方はもらわない、そしてその差額は、一体何が基準でこういう差額ができているのだろうかというそこに疑問がわいてくる。こういう中で管理体制、管理秩序というものが維持できるでしょうか。
　あなたは、何か仕事をすれば何でも批判がある、何というか、最初からそんなものは聞いていられないという姿勢じゃないでしょうか、そういい御答弁は。何でもあるのだから仕方がない、そんな批判は批判としておいて、私が考えることは正しいのだ、こんな思想でやっているから、国鉄の赤字があれほど大きくなってもその責任の所在がさっぱり明確になっていないじゃないですか。この辺は一体どういうふうにお考えですか。

○高木説明員　繰り返しになりますが、給与の問題というのは大変むずかしい問題でございます。どうやって公平を維持していくか、どうやれば当該の人々が働く気持ちを起こしていくだろうか、むずかしい問題でございまして、絶えず研究をし、取り組んでまいらなければならぬと考えております。私どもは、あるときは公式に、あるときは非公式に、諸君、どう思っているかねと言って聞いてみるわけでございまして、そういうことを通じて、絶えず大多数の人たちに受け入れられるような制度にしてまいらなければならぬと思っております。決していまのがベストだということはないと思います。しかし、それを先生の御指摘のように、そういう現場の中間職というものについて、超過勤務手当で整理をしていくということは適当でない。なかなかそういう職というのは、労働時間だけで評価できるものではないというふうに考えざるを得ないわけでございまして、そういう意味でいまのシステムが、運用のあり方、段階のっけ方、評価の仕方等には問題はありますけれども、超過勤務手当としては処理をしない基本は、私はそれでよろしいのではないか、繰り返しになりますが、そう考えております。

○渡部（行）委員　本来は、超過勤務をした場合は超過勤務手当で処理すべきであって、超過勤務をしている現実を別な手当にすりかえるということは、給与体系のあり方として間違いであると私は思います。
　それからもう一つは、管理職には管理職手当と管理職調整額、そして管理職特別加算額、こういう三つの方式がとられておるわけです。この三つの手当を全部もらう人もおると思いますが、そういうふうになっていくと、ある者は超過勤務した以上に手当を受け取り、ある者は超過勤務以下の手当を受け取る、ある者は全然受け取らない、こういう現象が出るのではないでしょうか。

○三坂説明員　先ほど申し上げましたように、管理職の特別加算額は現場管理職の半分でございますが、調整額と管理職手当は全員に出ております。したがいまして、その管理職調整額は八千円から一万二千円、管理職手当は三万二千円から四万九千円、加算額は先ほど申し上げましたように、三万、二万、一万でございます。これはそれぞれ制度が違いますので、だれがどれとどれをもらっておるかということはなかなか特定できないわけでありますが、たとえば管理職調整額と管理職手当を最高で両方とももらっておるという方がおれば、その最高額を足した六万一千円でありますし、その最低額を両方もらっておるというふうな場合は四万円になる。それから、加算額の方は半数でありますので、もらう人もあればもらわない人もあるということでございます。
　アンバランスが生じるではないかということでありますが、むしろ民間企業ではボーナスその他に差をつけて、何らかのインセンティブを与えるということが通常であるように聞いております。私どももできるだけそのような手法を取り入れまして、働きがいのあるようなインセンティブにしたいということで、若干の差をつけて配分をいたしておるわけでございます。

○渡部（行）委員　働きがいのあるようにしたいというお話ですが、それでは一般職員に対しては、いままで職務を一生懸命遂行するようにというこ
とで、年度末報労物資や記念品などが支給されて士気の高揚を図ってこられたわけですが、今度これが廃止されてしまったわけですね。これは論理的に全く予盾するのじゃないでしょうか。むしろ現場の助役よりも、一般職員の、直接働く人の方がはるかに重要だと私は思いますよ。そっちの方はみななくしてしまって、そうして今度、まるでお化粧の上にさらに飾り物を飾るようなかっこうで、普通の人が聞いたら、こんな三つもの項目で管理職に手当をやるというようなことは想像できないのです。どうしてこういう一般職員との間に差をつけたのでしょうか。

○高木説明員　現状におきまして、ごく一部の職員にどうも社会的批判を受けるようなことがあるということのために、また、経営全体が赤字であることのために、国鉄の職員について給与格差問題あるいはボーナスについての格差問題ということが非常に広く論議されていることを、私は大変困ったことだというふうに思っております。いろいろ問題はありますけれども、職員は一生懸命やってくれておりますので、何とかして給与については最大限の御理解を得たいと思っておるわけでございますが、昨年の年度末手当以後いろいろな問題が起こってきて、それが実現しないということで、多少とも給与が抑制ぎみになっているということについては、いまの管理職手当は全く別の問題として非常に重要な問題だと思っておりますが、私の力至らざるところでございます。五十六年、五十七年といささか抑制ぎみに進んでおるということを大変残念に思いますと同時に、私の力至らざる点につきまして、職員の諸君にまことに申しわけないといいますか、私が私の職責を果たし得ない状態にあることを残念に思っておるわけでございます。
　報労物資は全然別の問題でございまして、報労物資というのは、戦時中あるいは戦後物不足の時代に、何らかの方法で一種の給与の補てんというような意味も含めて行われたわけでございますけれども、いまや報労物資は余り職員にも喜ばれませんような事態になりましたのでやめたわけでございます。また、管理職手当の問題は管理職手当の問題として、御指摘ではありますが、私は、いまの管理職手当で十分かどうか、いささかこの点についてももっと配慮しなければならぬのではないかと考えておるわけでございまして、管理職と一般労務職との間ではやはり給与の形は違った方がよろしいというのが基本的な私の考え方でございます。

○渡部（行）委員　これは、時間がありませんから先へ進みますが、一般職員のベースアップ分というのは昭和四十七年から今日まで約二倍になっているわけです。ところが、管理職手当は約三倍になっているわけですが、一体こういう点は不公平というふうに総裁の目には映らないでしょうか。そして、管理職と一般職とは、それは若干違いはあっても、基本的にはそれほどの違いを持たせてはならないと私は思うのです。国鉄がどんどん黒字になって、そうしてある大きな利潤を得ておるならば、その利潤の分配という形であるいは若干違った形がとられても、今日のような赤字の体制の中では労使一体となって働いていく、そうして赤字克服に向かっていく、こういう姿勢が必要じゃないでしょうか。管理職と一般職が余りにも画然たる開きをもって、一体国鉄の一体化、労使一体化による再建なんということが果たしてできるでしょうか、その点についてお伺いします。

○高木説明員　業績の悪い点については、それなりに役員、主要職員等について反映しなければならぬわけでございまして、御存じのように、私どもは現在赤字でございますけれどもボーナスをちょうだいをいたしております。ちょうだいはいたしておりますが、その金額は、専売、電電等と違いまして大体半分ということでこの何年もやってきておるわけでございます。また、そういう役員でない職員につきましても、ここ数年来給与改善率を抑制をいたしておるわけでございます。ただ、一般の現場の現場長あるいは助役といったような人たちに対して、どの程度に業績との関連を見るべきかということは、単純労務者ではありませんけれども、しかしいわば経営責任者という立場には置かれていないわけでございますから、それ相応に遇してあげなければいかぬのではないかというふうに思うわけでございます。その場合、駅長さんとかあるいは現場のいろいろな長という人たちと、それから純粋に現場で単純労務的な仕事をしている人たちとの位置づけは、何らかの基準による常識というものが出てくると思うのですけれども、助役さんというのは非常に中間的な立場にありまして、現場管理者ではありますけれども、しかし時と場合によっては相当実務的なこともしなければならぬということで、その位置づけをどっちに置くべきか、現場長に近づくべきか、一般職員に近づくべきか、むずかしいわけでございまして、それだけに中途半端というか、いろいろ御批判を受けるのはやむを得ないと思いますけれども、そういうものが別の給与体系であってよろしいのではないかということについては、何度も繰り返しますが、それでよろしいのではないか、単純に労働時間で評価すべきではないのではないかというふうに考えます。

○渡部（行）委員　なるべく簡単にお願いします。

○三坂説明員　先ほど、一般職員の給与が昭和四十七年に比べて二倍ということでございましたが、当時八万七千円の給料が五十六年度で二十万三千円でございまして、二・三倍でございます。管理職手当も、特別加算額の方が一万円から三万円に上がっておりますので、三倍になったような感じを与えますが、固定部分が二万二千円から四万九千円に上がっておりまして二・二倍でございまして、全体としては一般職員の給与ベアの改定と同率の改定になっておると思います。