国鉄労働組合史 １７２

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第三章　分割・民営化攻撃の本格化と国労闘争

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第八節　監理委員会最終答申前後の賃金、労働条件をめぐる取り組み
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├○ 二　国鉄共済年金制度改悪反対闘争 │
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　国鉄共済年金制度を改正しようとする動きは、国家財政の再建を標榜した臨調答申のなかで、「国家負担の削減をはかるために現行年金制度の抜本的再検討の緊要性」が叫ばれたことから本格化することになった。そしてこの年金制度改革の動きは、第１０２回通常国会において、船員保険の廃止や基礎年金の再編成が行われたのに続いて、１９８５年末の第１０３臨時国会では共済年金法の改正として具体化されていったのである。これら一連の公的年金制度の改正は１９９５年度までに公的年金制度の一元化をめざす政府方針のもとで、「高齢化社会に対応する安定した年金制度の改正、年金制度間の格差是正、婦人の年金権の確立、全国民共通の年金制度の導入」の方向を実現していくための改革であった。
　このような年金改革の動きにたいして、国労は、第４４回全国大会（１９８２年７月、東京・日比谷）以来、共済年金制度の政府方針に反対し共済年金の安定制を確保する闘いを組織してきた。
国労が政府方針に強く反対してきたのは、政府のめざす年金改革が、高齢化社会に対応する安定した年金制度をめざすものではなく、国民年金や厚生、共済年金の総体的給付水準を大幅に削減することによって国家負担の軽減をはかり、他方では、婦人の年金権の確立という名目で、国民年金への加入を義務づけ掛金を国民からもれなく徴収するものだからであった。
　こうして国労は、共済年金制度の改悪に反対し、国鉄共済年金制度の安定性を確保するために、退職者組合、家族会との共闘による署名活動、国会請願運動、本社集団交渉、中央統一集会への参加、学習会等の諸行動を積極的に展開してきた。また、総評、公労協との共闘を強化し、院内では社会党と連携して闘いを進めた。同時に、この闘いにおける国労の基本的方針は、国鉄共済年金財源の確保、制度の安定性の確保、職域年金部分およびみなし従前額方式の適用、スライド停止の解除等を重点要求とするものであった。
　この結果、先にも説明したように共済年金法は、１９８５年末の第１０３臨時国会で改正されたのであるが、政府原案は以下のように修正された。すなわち、
　①政府原案については、スライド要素問題、職域年金部分の増額問題など部分的に修正させた。
　②国鉄共済年金の財源確保問題および制度の安定性確保問題については、政府の統一見解を引き出した。
　③職域年金部分（３階部分）の適用問題については、大蔵委員会と内閣委員会の付帯決議により今後の検討課題となった。
　④いわゆる、〝みなし従前額保障方式の適用問題については、国家公務員、電電、たばこなど他共済グループから国鉄が支援（財調計画）を受けていることを理由に適用除外となった。
　⑤財調計画で国鉄の自助努力として課せられている「スライド１０％停止」の解除問題については、昭和６１年４月１日以降退職を選択する者については、スライド停止解除となった。

　なお、国労は、当面の取り組みとしては、昭和６０年度退職該当者等の高齢者の生活相談上からも必要であることから、今回の「制度改正」の内容等の徹底をはかり、年金財源制度問題等について次のような方針を決定した。

　①　財政計画期間内に生じる不足金の確保問題のうち、「国鉄の自助努力」とされている部分については、共済掛金の引き上げ、スライドの停止延長、給　付率の切り下げ等個人負担方式は絶対に行わない。
　②　１９９０年以降の制度のあり方、問題については、学識経験者と国鉄労働組合の代表を含む民主的機関を設置して検討すること。

続く