国鉄労働組合史 １９７

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第四章　ＪＲ体制への移行と国労の闘い

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第二節　新会社への職員採用差別・配属差別と配転・出向攻撃
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├○二　選別と採用差別の実態│
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　国鉄当局の作った「採用候補者名簿」をもとに新会社などへの採用通知が始まったのは、１９８７年２月１６日からであった。
運輸省は当初、国鉄清算事業団に残る職員数は４万１０００人と見込んでいたが、この段階では多くても３万５０００人、最少の場合は２万６０００人と予測していた。国労本部が２月２０日現在で集計調査した結果によると、北海道の不採用者４７００人のうち国労組合員３２００余人（６８％）、九州では不採用者２４００人のうち国労組合員１５５０人（５７・４％）、定員割れの本州・四国でも約８０人といわれる不採用者のうち国労組合員６４人（８０％）であった。これら本州・四国では労働処分歴のある組合員が不採用になっており、人活センターに配置された組合活動家の不採用が目立った。
　国労以外の労働組合については、２月２０日『朝日新聞』朝刊が次のように報じていた。
　　「鉄産労は北海道で５百５十２人、九州で４０９人、西日本で１人がそれぞれ不採用になった。東海は集計が遅れているが、これまでのところ採用率は北海道でも８０％、九州では８７％を確保でき、東日本、西日本、四国を加えた全体の採用率は９割を超えた。
　鉄道労連は、鉄労、動労など加盟組合の地本ごとにまとめたが、不採用者は全国で病気などを理由とした２９人だけで、採用率はほぼ１００％で、『組合員の雇用確保は完全に達成できた』との談話を発表した。」
　国労本部は２０日、このような差別と選別の実態を厳しく指摘しつつ、要旨次のような「抗議声明」を発表した。
　　「……こうした事実は、１０７国会参院付帯決議を真っ向から否定し、国労を敵視したもので、とうてい容認できるものではない。われわれは断固として抗議する。
　育ち盛り子供や年老いた両親をかかえた組合員・家族が受けた精神的・肉体的苦痛ははかり知れない。ここ数年、全国の職場で行われた人件侵害、差別等により１００人近い労働者が死に追いやられたことへの反省の色さえない。しかも熟練労働者を放逐するなど公共交通の最大の使命である安全輸送の確保などまったく考慮しない国労つぶしのための差別・選別だ。
　　われわれは、差別・選別を許さず全組合員の雇用を守る闘いを、裁判闘争などあらゆる闘争を通じて、反首切り・反失業、政治反動化阻止等の諸課題と結合した広はんな勤労国民の怒りを総結集して、全国民的闘いへ発展させるべく不屈に闘い続ける。」
　

続く