国鉄労働組合史 １８３

にほんブログ村
この記事が役に立つと思われましたら、クリックをお願いします。　


　ランキングに参加
しています。

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

第四章　ＪＲ体制への移行と国労の闘い

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
第一節　国鉄分割・民営化関連法の成立と新会社への移行準備
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽

┌────────────────────┐
├○ 一　日本のバブル経済と東欧諸国の動揺 │
└────────────────────┘
　　
　　　自民党内閣の変転と行革路線の継続

　１９８６( 昭和６１) 年７月の衆参同日選挙で自民党が両院で大勝したのをうけて、中曽根内閣は行政改革の二〇三高地といわれた国鉄「分割・民営化」へむけた国鉄改革法を成立させ、８７年４月１日、６旅客. １貨物鉄道株式会社を中心としたＪＲ体制が発足した。しかし、この行政改革の流れのなかで「売上税」の導入を図った中曽根内閣への国民の反発は強く、８７年３月の参議院岩手補欠選挙で売上税反対を訴えた社会党候補が勝ち( 岩手ショック) 、この年の統一地方選挙でも自民党が大敗したこともあって売上税関連法案は廃案となった( ４月) 。５月になると４年半にもおよんだ中曽根内閣の後継者レースがはじまり、最大派閥を誇った田中派の分裂をへて１０月、自民党総裁選挙に立候補した安部・竹下・宮沢の３人のなかから中曽根首相が竹下幹事長を自民党総裁に指名し、１１月６日、竹下登内閣が発足した。

　竹下内閣は・〃ふるさと創年をかかげて地方活性化策をすすめる一方、中曽根内閣から引き継いだ税製革にも取り組み、８８年７月１９日に召集された臨時国会は再延長されながら１６１２日間にもわたり、社共両党の牛歩戦術などによる抵抗もあったが、同年１２月２４日、消費税導入法が成立した( 翌８９年４月１日から消費税実施) 。しかし、この消費税法案審議と並行して未公開株譲渡によるリクルート疑惑が表面化し、疑惑は竹下首相や宮沢副総理兼蔵相をはじめ中曽根前首相、安倍自民党幹事長、さらには塚本民社党委員長、上田( 卓三) 社会党代議士、前文部・労働両事務次官など、政界・官界の広範囲におよび、竹下首相は翌８９年４月２５日、平成元年度予算案の成立を待って辞任することを表明した。
　自民党総裁( 次期首相) の後継者選びは、これまでになく難航した。というのも、竹下首相と自民党総裁を争った安倍幹事長も宮沢蔵相も、リクルートの黒い金に汚染されており、?そして誰もいなくなった?なかで宇外相が浮上した。しかし、６月２日に発足した宇野宗佑内閣は、すぐさまみずからの女性スキャンダルを暴露され、選挙で街頭演説にも立てなかった。７月２１２日投票の参議院選挙は土井委員長のもとで婦人候補が健闘した社会党が大躍進し( 改選議席倍増) 、参議院の与野党逆献という事態をうけて、宇野内閣は２ヵ月余りで退陣を余儀なくされた。

　８９( 平成元) 年８月９日に発足した海部俊樹内閣は、２人の女性大臣を起用して新鮮なイメージをアピールし、また消費税の見直しや政治改革問題に取り組む姿勢を前面に押し出した。与野党が逆転していた参議院では土井社会党委員長が首相に指名され、また消費税廃止法案が採択されるという政情であった。翌１９９０年２月１８日の総選挙は、前年来の東欧諸国の動揺とベルリンの壁崩壊という国際情勢を背景に、自民党は「社会主義か自由主義かしという体制選択を訴え、前回総選挙より議席数を減らしたもののなお安定過半数を確保した。この選挙でも社会党は、議席数を大幅にのばして野党では?一人勝ち?した。中曽根首相から自民党政権を継いだ竹下首相、そしてその次の宇野首相の後を継いだ海部内閣誕生、その間わずか１年１０ヵ月、その海部首相も２年余りで宮沢首相にバトンタッチすることになる。しかし、この宮沢内閣も１年１０ヵ月で終わり、１９５５年以来つづいた自民党首班内閣の時代は終わりを告げ、１９９０年代はさらに頻繁な非自民党内閣の変転がつづくことになる。
　一方、急激な円高. ドル安とともに地価の高騰がすすみ、日本経済がバブル化の様相を示しはじめた１９８７( 昭和６３) 年４月２１日、すでに臨調＝行革路線の破綻が明らかとなっているなかで新行革審( 会長・大槻文平日経連会長) が発足した。新行革審は、まず８７年１０月に地価抑制に向けて「当面の地価等土地対策に関する答申」を行い、翌８８年１２月には公的規制緩和についての答申、８９年１１月の「公的規制のあり方に関する小委員会」報告書( 内外価格差の縮小など) 、同月２５日の「国と地方の関係等に関する小委員会」改善策( 地方への権限委譲など１４２項目)を経て、１９９０( 平成２) 年４月１８日の最終答申を提出して解散した。この新行革審の最終答申では、土地対策、地方分権、規制緩和、省庁再編、行政運営の透明性・公正の確保など未達成課題への取り組みを強調していた。そして、この年１０月２１日、第三次行革審( 会長・鈴木永２日経連会長) が発足した。

続く