昭和６２年２月 国鉄があった時代

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北海道総局輸送改善　2/1
同局は千歳線や札沼線列車の区間延長、函館本線列車の接続改善等を実施
石勝線【駅名改称】石勝高原→トマム　2/1
【信号場名改称】トマム→ホロカ 
東北本線【駅名改称】北福岡→二戸・金田一→金田一温泉
両毛線ＣＴＣ取替　2/1
高鉄局は昭和４３年に導入した同線ＣＴＣ装置を、自動進路制御装置に取り替える工事を実施。
名鉄局車内電話設置　2/1
同局は「しなの」「ひだ」「南紀」で、車内公衆電話サービスを開始。
広尾線運輸営業終了。2/1
近鉄新しい特急券発売システム稼動　2/1
鉄道労連結成　2/2
鉄労等の国鉄改革労組協４組合は、国鉄の新事業体移行に対応し一企業一組合を目指す「全日本鉄道労働組合総連合会」の結成大会を開催。
広尾線【路線廃止】全線。バス転換 2/2

仙鉄局在来線速度向上試験実施　2/3
第３次地交線８線選定承認　2/3
橋本運輸大臣は国鉄が申請した第３次特定地方交通線１２線のうち、未承認だった宮津線等８線を選定承認。
宮田線・湯前線・宮津線・鍛冶屋線・大社線・伊田線・糸田線・田川線
錦川鉄道設立発起人会開催 2/3

ＭＬＵ００１世界新記録　2/4
国鉄が宮崎実験センターで行ったＭＬＵ００１有人走行実験で、西独トランス・ラビヅド０６の記録を４５.８km/h上回る４００.８km/hの世界新記録を樹立。

MLU001　画像　鉄道総合技術研究所

土佐くろしお鉄道 地方鉄道業免許及び工事施行承認申請　2/5
橋本運輪大臣は土佐くろしお鉄道が中請した宿毛～中村間２３.６kmの地方鉄道業を免許。
志布志線転換日決定　2/6
第２次廃止対象同線の協議会は、同線の鉄道運輸は３月２７日まで、翌２８日からパス運輸に転換させることを決定。
ＪＲ東・ＪＲ西の組織・機構案が固まったと新聞に。 2/7
いずれも、独立の事業本部制を導入。
西日本は、天王寺・福知山には支社をおかず、大阪と統合し、近畿圏運行本部を設置。（注：半年後の見直しで廃止、当時関西圏の電車には、「近」の表示が見られた。
国鉄職員の振り分け終了、と新聞に。 2/7
智頭線建設工事再開　2/8
智頭鉄道は昭和５５年の工事凍結以来７年ぶりに同線建設工事を再開。
餘部事故対策技術調査委員会初会合 2/9
昨年末の餘部橋梁列車転落事故を調査する同委員会初会合が開催。
風速３３ｍで、転落
国鉄新会社９４００人定員割れ 2/12
定員に対し、希望退職者を上回ったことから、新会社発足後に追加募集を決定
土佐くろしお鉄道 工事施行認可 2/12
国鉄人事異動　2/14
国鉄は新事業体移行後を考慮した８４０２人に及ぶ人事異動を発令
国鉄１１承継法人採用者に通知書交付開始　2/14
国鉄は６旅客鉄道会社等１１の承継法人に採用が決定した職員への通知書(複製）交付を開始。
国労、エリア本部設置を決定 2/14
国労は１３日開いた全国組織検討委員会で、当面の組織運営のあり方について協議し、全国６旅客鉄道会社ごとに地方本部を集約し、「エリア本部」を設置することを決めた。
国鉄当局、２０万５千人に新会社の採用通知。北海道，九州で６８００人不採用 2/16
６旅客鉄道会社等の新会社総称決定。　2/16
公衆電話サービスにも国鉄進出 2/20
鉄道弘済会が、NTTから委託を受けて公衆電話を管理しているがこれをそっくり、分割民営化で誕生する鉄道通信会社に引継がせる構想。なおこのさい既にデータ通信事業を開始している日本テレコムと合併することも予定されている。 　この構想は、JR発足後１年後の日本テレコムと、鉄道通信（JR通信）の合併により、新型の公衆電話が登場
　本格的に、安い公衆電話を利用できる時代が到来した。紫の電話機は良く目立っていた。
　私も何度か利用したが、テレホンカードに代えて、クレジットカードで通話できるのが目新しかった。
　ただ、全ての公衆電話を日本テレコム用電話に切替えるには至らなかった。市内通話が割高になるのが嫌われたようだ。なお、この公衆電話も携帯電話の爆発的普及でその姿を消し、現在は見ることができない。
運輸省令第 6号　鉄道事業法施行規則 2/20
運輸省令第 7号　鉄道事業会計規則 2/20
運輸省令第 8号　鉄道事故等報告規則 2/20
運輸省令第 9号　鉄道事業等報告規則 2/20
日豊本線【新駅開業】牧 2/22

豊肥本線【新駅開業】敷戸 2/22

鍛冶屋線 第3次特定地方交通線として廃止承認 2/23

大社線 第3次特定地方交通線として廃止承認 2/23

片福線（現・ＪＲ東西線）は第３セクターで着工、国鉄単独を断念 2/24
東京の国鉄用地公示価格の２～４倍で落札 2/26
東京多摩地区の国鉄用地を売却、国有公地を売却の時価高騰を抑えるため、政府が１月に決めた新入札基準の第１号となった。
国鉄では、全国主要八駅の旅行センターを４月１日以降、２段階に分けて直営化することで、JTB側と合意。 2/26
札幌・東京・横浜・大阪・高松・博多の６駅は、３月３１日仙台・名古屋両駅は５月３１日
で共同運営を取止め。 

東北本線 【新駅開業】新白岡 2/26
営団事業計画発表　2/26
帝都高連度交通営団では総事業費は前年比１９％増の８１３億円とする、等の昭和６２年度事業計画を発表。
山下臨港線 麦芽輸送廃止 2/28