国鉄労働組合史 １９０

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第四章　ＪＲ体制への移行と国労の闘い

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第一節　国鉄分割・民営化関連法の成立と新会社への移行準備
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├○三　新会社の設立と国鉄清算事業団│
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　新会社発足準備のための設立委員

　政府（運輸大臣）一二月四日、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（会社法）付則第二条にもとづき新会社設立発起人の職務を行わせるために共通設立委員と各会社ごとの設立委員を指名した。国労は翌一五日、新事業体移行にかかわる労働条件、採用基準、経営施策、交渉体制などについて、設立委員の一員である杉浦国鉄総裁を通して設立委員会に要請書を提出したが、政府の指名した設立委員の名前と肩書きは次の通りであった。

　　　　新会社設立委員

　〈共　通〉

　　　　斉藤栄四郎　（委員長・経済団体連合会会長）
　　　　五島　　昇　（日本商工会議所会頭）
　　　　日向　方齊　（関西経済連合会会長）
　　　　片桐　典徳　（日本民営鉄道協会会長）
　　　　杉浦　喬也　（日本国有鉄道総裁）
　　　　松澤　卓二　（国鉄監査委員会委員長）　　　
　　　　亀井　正夫　（委員長代理・国鉄再建監理委員会委員長）
　　　　住田　正二　（国鉄再建監理委員会委員）
　　　　関英　　夫　（雇用促進事業団理事長）
　　　　瀬島　龍三　（元臨時行政改革推進審議会委員）
　　　　工藤　敦夫　（内閣法制次長）
　　　　吉野　良彦　（大蔵事務次官）
　　　　永光　洋一　（運輸事務次官）
　　　　加藤　　孝　（労働事務次官）
　　　　花岡　圭三　（自治事務次官）
　　　　鈴木　俊一　（全国知事会会長）

　〈北海道旅客〉

　　　　横路　孝弘　（北海道知事）
　　　　四ツ柳高茂　（北海道経済連会長）

　〈東日本旅客〉

　　　　山本壮一郎　（宮城県知事）
　　　　竹内　藤男　（茨城県知事）
　　　　玉川　敏雄　（東北経済連会長）

　〈東海旅客〉

　　　　鈴木　礼治　（愛知県知事）
　　　　田中　清一　（中部経済連会長）

　〈西日本旅客〉

　　　　中西　陽一　（石川県知事）
　　　　岸　　昌　　（大阪府知事）
　　　　長野　士郎　（岡山県知事）
　　　　原谷　敬吾　（北陸経済連会長）
　　　　山根　寛作　（中国経済連会長）

　〈四国旅客〉

　　　　中内　　力　（高知県知事）
　　　　山口　恒則　（四国経済連会長）

　〈九州旅客〉　

　　　　鎌田　要人　（鹿児島県知事）
　　　　永倉　三郎　（九州・山口経済連会長）

　〈貨　　物〉
　　　　長岡　　毅　（全国通運連盟副会長）
　　　　根津嘉一郎　（鉄道貨物協会会長）
　
続く