国鉄労働組合史 １９１

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第四章　ＪＲ体制への移行と国労の闘い

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第一節　国鉄分割・民営化関連法の成立と新会社への移行準備
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├○三　新会社の設立と国鉄清算事業団│
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　新会社への採用基準と採用人数の決定

　１９８６年１２月１１日に開かれた６旅客鉄道株式会社と貨物鉄道株式会社の第１回設立委員会では、設立委員会規則や設立日程、設立費用などの事務的な事項のほかに新会社に採用される職員の労働条件、採用基準などの検討が行われ、まず採用条件についてはこの第１回委員会で決定、労働条件については１２月１９日の第２回設立委員会で決定された。この間、政府は１２月１６日の閣議で国鉄からの事業等引継ぎや権利義務の承継等について「基本計画」を決定し（改革法第１９条第１項に基づく）、承継法人の職員となるものの総数と会社ごとの人数を決めた。これらのうち、新会社などへの職員採用基準と採用人数は次のようになっていた。
　?採用基準?
　　①　昭和６１年度末において年齢満５５歳未満であること。
　　　（医師を除く）
　　②　職務遂行に支障のない健康状態であること。
　　　　なお、心身の故障により長期にわたって休養中の職員に　　　ついては、回復の見込みがあり、長期的に　みて職務遂行に支障がないと判断される健康状態であること。
　　③　日本国有鉄道在職中の勤務の状況からみて、当社の業務にふさわしい者であること。
　　　　なお、勤務の状況については、職務に対する知識技能及び適正、日常の勤務に関する実績等を、日本国有鉄道における既存の資料に基づき、総合的かつ公平に判断すること。
　　④　「退職前提の休職」（日本国有鉄道就業規則（昭和６０年６月総裁達第１２号）第６２条（３）ア）を発令されていないこと。
　　⑤　「退職を希望する職員である旨の認定」（日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和６１年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和６１年法律第７６号）第４条第１項）を受けていないこと。
　　⑥　日本国有鉄道において再就職の斡旋を受け、再就職先から昭和６５年度当初までの間に採用を予定する旨の通知を受けていないこと。
　　＊　なお、日本国有鉄道本社及び本社附属機関に所属する職員並びに全国的な運用を行っている職員からの採用のほか、当社が事業を運営する地域内の業務を担当する地方機関に所属する職員からの採用を優先的に考慮するものとする。
　　　　また、広域異動の募集に応じてすでに転勤した職員及び北海道又は九州内の地方機関に所属する職員からの採用については、特段の配慮をするものとする。

?職員採用予定数?

　　　北海道旅客鉄道株式会社　　　　　　１万３０００人
　　　東日本旅客鉄道株式会社　　　　　　８万９５４０人
　　　東海旅客鉄道株式会社　　　　　　　２万５２００人
　　　西日本旅客鉄道株式会社　　　　　　５万３４００人
　　　四国旅客鉄道株式会社　　　　　　　　　４９００人
　　　九州旅客鉄道株式会社　　　　　　　１万５０００人
　　　日本貨物鉄道株式会社　　　　　　　１万２５００人
　　　新幹線鉄道保有機関　　　　　　　 　６０人
　　　鉄道通信株式会社　　　　　　　　　　　　５７０人
　　　鉄道情報システム株式会社　　　　　　　　２８０人
　　　財団法人鉄道総合技術研究所　　　　　　　５５０人
　　　　総　　数　　　　　　 ２１万５０００人

続く