国鉄労働組合史 ２０６

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第四章　ＪＲ体制への移行と国労の闘い

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第三節　ＪＲ内労働運動の動向
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├○一　国鉄労働組合の分裂│
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　国鉄改革＝分割・民営化法成立前後

　他方、動労、鉄労など九組合からなる国鉄改革労協は１０月２４日、国鉄分割・民営化の事態に対応して新事業体ごとの新組合を結成し、その連合体として「鉄道労連」（全日本鉄道労働組合総連合）を発足させることを決めた。これは、動労などがかつてから主張していた〝国労を打倒し、一企業一組合をめざす〝方針を実現しようとするもので、この決定にもとづき各地方改革労協はそれぞれ「結成を進める会」発足させ、国労組合員をも含めそれへの加入を呼びかけるとしていた。
　そうしたなかで総評は１０月２５日、国労本部宛に次のような「国労組合員の雇用と組織を守るための当面の方針について」と題した文書による指示要請を行った。
　一、　「改革労協」は昨日新事業体に対応する「新労働組合」結成にむけての「すすめる会」を１１月１日より発足し、国労組合員をも対象として組織化する方針を決定した。このままでは、具体的な雇用保障を組織的に保障されていない国労組合員は雇用不安にかられ国労からの離脱←「すすめる会」に吸収されることとなりかねない。
　二、　したがって国労本部は直ちに以下の組織方針にもとづいて、組合員の具体的雇用確保と新事業体に移行された場合をも考慮した具体的組織対策活動をおこなうこと。
　　　①　国労組合員の雇用確保について当局および予想される新事業体設立委員会との間で具体的に交渉・協定が可能となるよう、当面国鉄当局との労使関係正常化にむけて中央・地方をとわず可能な所から正常化←雇用確保に関する交渉↓協定化にとりくむこと。
　　　②　新事業体移行に対応した労働組合体制を整備するため、各新事業体単位労働組合「準備会」を国労組合員を軸として発足させ、各新事業体への雇用を希望する国労組合員および国鉄職員の「準備会」への加入運動を直ちに全国一斉に展開すること。
　　　③　総評は、以上２項目の国労の雇用と組織を守る運動を成功させるために、傘下全単産・県評、地区労に支援態勢を直ちにとるよう指示要請する。
　１１月２８日の国鉄改革関連法案の成立という緊迫した情勢のなかで、国労から総評への「雇用問題に関する要請」（１１月１７日付け）をめぐって総評との間でやりとりがあり、そのなかで先の「指示要請」の性格について両者間に齟齬もあったが、国労本部は１２月１日、総評からの求めに応じて「指示要請」に次のような回答を行った。
　２の①について
　　　中央において雇用確保に関する交渉を行い、協定化していく取り組みをしていくことは当然でありますが、「中央・地方をとわず可能な所から正常化」ということになれば、全国単一体としての国労の組織原則を逸脱することになり、歴史と伝統ある国鉄労働組合の民主主義的運営の原則と誇りすら放
　　棄することになるので受け入れることはできません。
　２の②について
　　　〔昭和〕６２年４月以降の組織のあり方については、第４９回定期全国大会（千葉）で「単一組織で結合された国鉄を中心とした運輸産業別組織組織への脱皮、発展することをめざして闘っていく」ことを決定していますので、検討のベースを単一体としながら、広い視野で検討プロジェクトを発足させ、全組合員及び国鉄に働く労働者の団結と統一が名実ともに実現できるよう検討して参ります。また、発足する新事業体における団体交渉や組織のあり方などについて検討を行うとともに、総評から脱落した動労など「労使共同宣言」組合集団らとの組織闘争に勝利するために、各旅客鉄道会社エリア別に「協議会」を設置し、具体化して参ります。
　さて、１１月下旬の国鉄改革法案の成立が見通されるなかで国労は、全国規模でのハンガーストライキ（１１月７日～２２日）、１１・６犠牲者追悼大集会（日比谷野外音楽堂）、反失業１１・１１総決起集会（日比谷野外音楽堂）などをはじめ全国で多彩な大衆行動を展開していたが、１１月１７日に開かれた千葉地方本部第４０会臨時地方大会は「雇用確保のため大胆な妥協で労使関係の正常化をはかる」とする地本執行部提案の緊急方針案を反対多数で否決して新執行部を選出し、同月２１日にも水戸地方本部第３８会臨時地方大会が「労使関係正常化」を中心とする緊急方針案を提案した地本執行部３役の不信任動議を可決し新執行部を選出するなど、修善寺全国大会決定の方向にそった流れが地本段階
で出現していた。しかし同時に１１月２１日、国労本部賃対部長（辞表提出）や前東京地本教宣部長、前八王子支部長などが中心となって「東日本旅客鉄道東京労働組合」（東日労東京）を結成し、２５日には当局と労使共同宣言と雇用安定協約を締結した。この流れは、１２月３日の鉄産労総連合結成準備会総会、同月１８日の鉄産労全国準備会第一回幹事会、さらには新年１月から２月にかけて旧主流派系の新旧役員などによる地本段階での反国労組織の旗上げがつづき、やがて新会社別鉄産労づくりから鉄産総連結成へと合流していく。
　なお、１２月２日に開かれた改革労協と国鉄当局による労使協議会で国鉄総裁は、改革労協側が新会社における〝一企業１組合〝を目指していることを評価した。

続く